http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/924.html
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「詩歌は、若者が夢や希望を託せる手段です。米日の学生が、詩歌でも交流できるように努めたい」＝都内で、仙波理撮影 ：朝日新聞
ケネディ大使との単独インタビューを大きく掲載した朝日
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/2a27f2c1a53bc47fda9c636d0e66ca4c
★「天木直人氏の視点ー（2014/01/24）」★ ：本音言いまっせー
きのう１月２３日の朝日新聞はキャロライン・ケネディ駐日米大使との単独インタビュー記事を一面トップで掲げ、３面でそれを詳しく報じた。
１９面のオピニオン欄でも紙面の半分を割いて取り上げる熱心ぶりだ。
その執筆陣も、加藤洋一編集員と山脇岳志アメリカ総局長が陣頭指揮を取る、文字通り朝日新聞社を挙げての一大インタビュー企画である。
私の記憶が正しければ、ケネディ大使がここまで大がかりなインタビューに応じたのは、着任の前も後も、この朝日新聞のインタビューが初めてだ。
この事は、後に述べるそのインタビュー内容と相まって、「朝日は米国の代弁者だ」という私の持論の正しさを改めて証明してくれた。
他紙に抜きん出た朝日の米国との緊密ぶりを使って、朝日がこのインタビューで伝えたかったメッセージはなにか。
それはズバリ一言でいえば、米国はまだ安倍首相を見捨てていないから、これから米国の命令に従って中国、韓国との関係を改善しろ、ということだ。
ＴＰＰではやく譲歩しろ、ということだ。
ケネディ大使はこう言っている。
靖国参拝をはじめとした安倍政権の対応には強く失望し、女性の人権にかかわる慰安婦問題への対応を誤ればその時は日米関係は深刻なものになるが、米国は安倍首相の歴史認識そのものを問題にしているのではない。中・韓との関係悪化を懸念しているのだ。だからこそ安倍首相は早く中・韓との関係を改善しなければならないのだ、と。
その一方でケネディは大使はこう言っている。
日米同盟の重要性は米国としても不変だ。普天間移設と基地統合についての昨年４月の合意は米国としても変更する考えはない、と。すなわち日本の軍事基地としての重要性を米国は最優先しているのだ、と。
あくまでも日米関係を揺るがせないとする米国と、そんな米国の代弁者として、日本国民に対して憲法９条と日米同盟の両立を洗脳する朝日の真骨頂である。
この朝日の単独インタビュー記事は、もちろん読者である日本国民に向けられて書かれたものである。
しかしそれは同時に安倍政権に対するメッセージなのである。
その証拠に菅官房長官は２３日の記者会見ですかさずこう述べている。
「極めて重要な国だから友好関係は推進していきたいとも（大使は）発言されている。
日米関係の重要性、緊密性はまったく揺るがない」と（１月２４日朝日）。
朝日のインタビュー記事を見て安心したのだ。
ついこの間は、イルカ発言でケネディ大使を批判した菅官房長官だが、この朝日の記事を見て安心し、国民に向かって強気に転じたのだ。
興味深いのはこの菅官房長官の記者会見を掲載したのは朝日だけだということだ。
安倍政権と米国は日米同盟のこれ以上の悪化を食い止めようとしている。
その両国の仲をとりもっているのが朝日新聞なのである。
◇
（インタビュー）これからの日米 駐日米国大使、キャロライン・ケネディさん
http://www.asahi.com/articles/DA3S10939619.html
2014年1月23日05時00分 朝日新聞
栄光と悲劇に彩られたケネディ家は、その社会的地位や貢献度の高さから、米国のロイヤルファミリーともいわれる。キャロライン・ケネディ新駐日大使はその直系。日本での人気は本人も驚くほどだ。着任から２カ月、女性や教育、イルカ漁といったテーマで、独自色も出し始めた。普天間問題など難問山積の日米関係について聞いた。
――なぜ駐日大使を引き受けたのですか。
「日本と米国は最も緊密な同盟国です。民主主義、人権、経済的な機会（の確保）をめざして世界中で協力しています。駐日大使になることは、私が重要だと考える、そのような価値のために働く機会となります」
――父の故ケネディ元大統領の遺産を引き継ぐと言われました。
「父や叔父（ロバート・ケネディ元司法長官、エドワード・ケネディ元上院議員）たちが戦って築いた遺産や価値を非常に強く誇りに感じています。公のために尽くすこと、より公正な米国を実現すること、より平和な世界をつくることです。私は大使の任期を通じて、その実現を目指し懸命に努力するつもりです」
――米国大使館は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「失望した」との談話を発表しました。反発の声も寄せられたと聞きます。談話の意図は。
「強固な関係の特徴は、お互いの立場の違いについて、正直に話し合えることです。日本は米国にとって価値ある同盟国であり友人です。それは変わりません。そのうえで言えば、談話の言葉遣いは明確です。米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望しました」
「確かに、多くの方々から様々な意見が寄せられました。民主主義国家で働くことの素晴らしさは、皆さんの意見を聴けることです」
――談話では、日本と近隣諸国が過去の問題について建設的に対処し、関係を改善する方策を見いだすことを求めています。しかし、実際にそうした動きは見えません。
「米日両国は、引き続き両国関係を前進させることに焦点を合わせていきます。米国は、日本と近隣諸国が地域の安定維持と将来の経済成長の条件整備のために建設的に協力することを願っています」
「歴史と和解について話したいと思います。昨秋、これまでは考えられないような出来事がありました。第２次大戦中に旧日本軍の捕虜として苦しんだ米国人のグループが、日本政府の招きで日本を訪れました。元捕虜にとって、日本に戻り日本がどう変わったのかを知ることは勇気のいることでした。日本にとっても過去の過ちを認め、元捕虜たちを礼遇することは勇気が必要でした」
「容易なことではありませんが、すべての国々の国民は、歴史を超えて平和な未来を作ろうとする指導者を励まし、支持すべきです。昨秋、来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、日本の戦没者に敬意を示したことも和解を行動で示したものです」
――中国が最近、東シナ海上空に独自の防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定しました。米国の「アジア回帰」に対する挑戦と考えますか。
「ＡＤＩＺの設定は挑発的かつ一方的に現状を変更する試みで、誤算や対立、事故を引き起こす危険性を増大させます。米国は認めないし、この地域で実施する軍事作戦を変更することもありません」
「『アジア回帰』戦略の中核にあるのは、２１世紀の歴史はアジアで書かれるという認識です。日本は米国にとって最も価値の高い同盟国、信頼する友人であり、その外交戦略の中心にあります。米国は中国とは建設的に関わりたい。と同時に米日関係は中国の行動によって規定されるものではありません。アジアの平和と繁栄を、将来にわたって確かなものにする前向きの関係です」
■ ■
――沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の同市内への移設に反対する現職市長が再選されました。どのような影響があると思いますか。
「まず、沖縄をはじめとする米軍駐留を受け入れて下さっている日本各地の皆さんに、米国は深く感謝していることを申し上げたい。基地が地域社会に与える影響については極めて強く意識しています。米国国民の一人として、民主主義は国民の参加、選挙、そして国家利益と地域利益のバランスを慎重に図ることで育つと理解しています」
「普天間移設と基地の統合計画は、昨年４月の合意に沿って前進すると信じています。両国は地元への影響を最小限にとどめるとともに、必要な前方展開兵力を維持することができます。近く沖縄を訪れることを楽しみにしています」
――昨年９月の上院の指名承認公聴会で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認を支持する姿勢を示しました。今も変わりませんか。
「日本が憲法解釈を変更するかどうかは、国民と議員が決める問題です。しかし、米国政府は、なぜ日本が（自己）規制を見直そうとしているのか理解しています。米国の兵士や水兵が攻撃を受けた場合、日本の自衛隊が（米兵を）守れるのであれば、米国にとって日本はより有効な同盟相手となります」
「日本は過去数十年、民主主義的価値に根差した平和国家であり、地域と世界に非常に建設的な貢献をすることを実証してきました。周辺諸国との間で信頼を構築することによって、日本はより自信をもってその役割を果たすことができます」
――環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えています。日米の合意は可能だと思いますか。
「昨年２月の共同声明で、日米両国はセンシティビティー（重要項目）を認識しつつ、日本が交渉に参加する際には、あらゆる品目を交渉のテーブルに載せ、高い水準の包括的な合意をめざすと発表しました」
「先月、各国の担当閣僚は、今年の早いうちに妥結することで合意し、その目標に向けて全力を挙げています。私は早期妥結に自信を持っています。参加国の国内総生産の合計が世界全体の４割を占めるＴＰＰは重要です。妥結すれば、貿易や投資が増え、日本や米国、世界の人々により多くの雇用や収入がもたらされます」
■ ■
――米国に留学する日本の学生が減っています。どうすれば、こうした傾向を反転させ、教育分野での関係強化を実現できるでしょうか。
「とても重要な問いです。なぜなら、日米同盟は数十年にわたる個人的なつながりや相互利益、文化的好奇心、相互理解の上に成り立ってきたからです。両国政府や教育機関、企業は、若い世代の人々がもっと海外で学びやすく、留学経験が報われるように努力をしていく必要があります。安倍首相は教育の国際化を成長戦略の一つに掲げました。大学や就職活動の日程を、海外留学しやすいよう組み替える改革に注目しています」
――日本では女性の社会進出や幹部登用が進まず、深刻な課題を抱えています。女性の駐日米国大使は初めてですが、この課題克服のためへのアイデアはありますか。
「強い関心を持っています。ハーバード大学で女子学生のリーダーシップスキルを開発するプログラムに関わった経験から、仕事に就こうという若い女性に対する助言、家族や社会の支援がいかに重要かを知りました。課題は多いですが、多くの女性から成功物語を聞いています。成功から何を学べるのか、米国の経験が日本でも生かせるか検討したい」
――イルカの追い込み漁に反対するツイートが注目されました。なぜあのコメントを出したのですか。
「ここ数週間、私や大使館に多くの手紙やツイート、メールや電話が寄せられました。米国は１９７２年から海洋哺乳類を保護する政策を取っており、それをはっきりと示すことが大事だと考えました」
――今後も、ツイッターでの発信を続けますか。
「特に若い世代に対して大事なコミュニケーション手段です。この問題では賛否両方の返信がありました。とても健全なことです。他の課題でもツイートすることは重要で、そこから会話が始まれば良いと思います」
（聞き手 編集委員・加藤洋一、アメリカ総局長・山脇岳志）
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Ｃａｒｏｌｉｎｅ Ｋｅｎｎｅｄｙ ５７年生まれ。ハーバード大卒。弁護士、作家、編集者を経て、昨年１１月から現職。
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