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安倍首相の法人税引き下げの国際的公約＝消費税引き上げ。消費税上げで輸出企業が儲かる仕組み
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★孫崎享氏の視点ー＜2014/01/24＞★ ：本音言いまっせー
安倍晋三首相は２２日夕ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）、海外からの投資を拡大するため、一層の法人税改革に着手する決意を表明した（共同など）。
どの様にして法人税を下げることが出来るか。①支出を減らす、②別の財源を探す。
今の安倍政権の放漫財政を見れば、支出を削減することはない。
では別の財源はどこか。消費税しかない。
安倍政権にとって、法人税引き下げの約束は消費税アップと同意語である。
このことは歴史的にもそうである。
日本での所得税と法人税収入は１９８５年の収入よりから１９・７兆円減少している。
他方消費税は１０・４兆円である。現在消費税が５％であることを考えれば、所得税と法人税収入を１９８５年の水準に戻せば消費税１０％分はゆうにでるのである。
安倍首相は１９日放送のＮＨＫの番組で、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への再引き上げについて「今年中に決断したい」と明言した。
まさに法人税引き下げと消費税忌避あげは表裏の関係にある。
安倍首相は法人税引き下げで外国企業の呼び込みを行うと言っているが、考えてみて欲しい。
何故日本企業が海外進出しているか。最大の理由は円高で日本での生産品がアジア諸国での生産より価格が高いことにある。
この問題が解決しない限り、海外企業が来て、輸出促進はない。日本の富を食いつぶしにくる外国企業はあるが。
この制度実は大企業に極めて有利なようになっている。
この消費税に輸出還付金という制度がある。岩本沙弓著『アメリカは日本の消費税を許さない』に次の記述がある。
「日本ではどうなっているか。輸出還付金の総額は、２０１２年度の予算で試算すると約２兆５０００億円となっている。そのうち半分は輸出企業の上位２０社に渡されている。消費税の歳入は年間１０兆円とされているが、輸出還付金で渡される２・５兆円が本来の消費税のはずである。しかし、消費税収のおよそ４分の１に相当する金額が大企業にかんぷされるため、徴収額が落ちている。」
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