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黒塗りだらけの見積書/(C)日刊ゲンダイ
情報公開で発覚 黒塗りだらけ「新国立競技場」デタラメ構想
http://gendai.net/articles/view/news/147459
2014年1月23日 日刊ゲンダイ
この問題も都知事選の争点にすべきだ。東京五輪のメーン会場、新国立競技場の建設計画のデタラメである。
建設予定費は当初の1300億円から一気に3000億円に膨らみ、最終的には約1700億円に収まったが、なぜ猫の目のように数字がコロコロ変わるのか。
日刊ゲンダイ本紙は建設予定費の積算根拠について、所管の文科省に情報公開法に基づき、開示請求を行った。すると、文科省の出してきた「見積書」は真っ黒け。A4判26ページの資料の中身といえば、工事内容や設計仕様、用いる資材の名称と数量、単価にいたるまで、すべてが墨塗りで隠されていた。
文科省は「工事発注時の予定価格が類推される恐れがある」(スポーツ・青少年企画課)と説明したが、これでは建設予定費が当初より膨らんだ理由が、さっぱり分からない。積算根拠を何ひとつ明かさず、べラボーな税金を勝手に使うなんて許されない。
これだけの巨額を投じ、競技場として採算が取れるのかも疑わしい。
競技場を管理する「日本スポーツ振興センター」(JSC)の試算によると、新国立競技場のランニングコストは年間約38億円(人件費を除く)に上る。現在の国立3施設(国立競技場、秩父宮ラグビー場、代々木体育館)のコストは約8億8000万円で、実に4倍以上だ。
「新競技場に設置される『開閉式の屋根』の管理、それに伴う空調費や清掃費のコスト増が大きな理由です。ちなみに、開閉式屋根の建設予定費は約150億円。本当に必要なのでしょうか」(政界関係者)
コスト増を賄うため、JSCは年間収入を45億5500万円と見込むが、この金額も現在の国立3施設の25億4889万円(12年度実績)の2倍近くで疑問符がつく。試算のうち、目を引くのが「企業賃貸スペース(パートナー収入)」という項目で、18億4400万円を計上。収入の実に4割だ。JSCは「民間の商業施設やレストランを競技場内に誘致し、賃貸収入を図りたい」(新国立競技場設置本部)と説明するが、これぞ“捕らぬたぬき”で、よっぽど人気イベントがあって人が押し寄せない限り、企業だって及び腰になる。
■全てを秘密にしてド派手施設建設
建設見積もりは「秘密」、収支見込みは「大甘」の「税金ムダ遣い」施設が出現することになってしまうのだが、新競技場は東京都の風致地区に建つ。そのため、「都知事が同意しなければ、建設申請は認められない」(都建設局公園課)という。
こうなれば「派手な施設を誇示する五輪ではなく、水と緑に囲まれ、日本らしい簡素で優美な五輪を目指す」と公約に掲げる細川陣営に望みを託すしかないか。
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