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2014年1月23日
東京都知事選が告示され、２月９日の投開票日に向けて選挙戦が始動した。
有力な候補者は
舛添要一氏、
細川護煕（もりひろ）氏、
宇都宮健児氏
の３名である。
安倍政権与党の自公は舛添要一氏を応援する。
細川護煕氏は、「原発即時ゼロ」を最重要の目標に位置付けて出馬した。
宇都宮氏も原発ゼロ主張しているが、細川・宇都宮両陣営の連携は現段階で実現していない。
私は、今回の都知事選の最大の争点として、
「原発ゼロの是非」
を位置付けることに賛成である。
そして、東京都民は、
「原発即時ゼロ」
を求める意思を明示するべきだと考える。
原発問題は、日本が直面するいくつかの重大問題のなかで、最重要のテーマであると私は考える。
その最重要テーマについて、首都東京の主権者が選挙を通じて、明確な意志を示すことは、極めて有意義であると思う。
都知事選では当選者が一人しか生まれない。
このことを肝に銘じておかないと、とんだ誤算が生じる。
与えられた条件下でのベストしか選べない。
そして、何よりも重要なことは、ただ一人の当選者が生まれ、落選した候補者がいかに理想の政策を掲げていたとしても、ほとんど意味を持たないことである。
主権者にとってベストの結果を生み出すことが重要なのである。
細川護煕氏は１月２２日の出馬記者会見で次のように述べた。
「なぜ決意をしたかということですが、今の国の目指している方向、進め方に何かと危ういものを感じているからです。
憲法でも安全保障でも近隣諸国との関係でも、懸念していることがいくつかあります。
私が特に心配しているのは、成長のためには原発が不可欠と言って政府が再稼働させようとしていることです。
改めて強い危機感を抱き、出馬を決意するきっかけとなりました。
原発リスクの深刻さは福島やチェルノブイリの例を見るまでもなく、ひとたび事故が起きれば国の存亡に関わる大事故になる可能性をはらんでいます。
そのためには現在の原発依存型のエネルギー過消費型社会を180度方向転換しなければだめだと思います。
原発がなければ日本の経済が成り立たないという人がいますが、もう2年間原発は止まったままではありませんか。
もちろんそのために火力発電の燃料費など相当なコストを海外に払っているわけですが、今までの無責任態勢によって天文学的なコストがかかっている。
それが見えない形で税金として国民の負担にされて、原子力のコストが安いというごまかしとウソがまかり通ってきました。
原発の安全性の問題、核のゴミのことを考えたら、原発がいかに割に合わないかは明白です。」
「原発問題は都知事選の争点にふさわしくないという人がいますが、都知事の第一の任務は生命と財産を守ることです。
東京から100〜200キロにある浜岡、東海第二、柏崎刈羽などで、もし事故が起こったら都民の生命、財産は壊滅的な打撃を受けます。
オリンピックや消費税、TPPどころではないんです。
すべてのものが吹き飛んでしまうわけですから、原発問題こそ最重要テーマであることは疑う余地がありません。」
正論である。
２０１４年の日本において、最重要の問題は原発再稼働問題である。
東京都民が原発即時ゼロの意思を明示したとしても、原発即時ゼロが実現する保証はないとの反論も出てくる。
それはそうかも知れない。
しかし、都知事選で原発利用継続の候補者が勝利すれば、安倍政権は間違いなく原発再稼働の方向に突き進むだろう。
これが基準である。
首都東京の主権者による原発即時ゼロの意思が明確に示されれば、安倍政権がさらなる暴走を繰り広げることは困難になってくる。
安倍政権の暴走にブレーキをかけて、主権者のための政治を取り戻す。
その第一歩を印すのが今回の東京都知事選の意義である。
この目的を達成するには、「小異を残して大同につく」英断を、すべての主権者が下す必要がある。
脱原発の候補者２名の得票合計が、第一位得票者の得票数を上回っても、都知事選に勝利しなければ意味はない。
当選し得る候補者に候補を絞り、主権者はこの候補者に投票を集中させねばならない。
都知事選は候補者のためのものではない。
都知事選は主権者のためのものである。
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