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株式日記と経済展望
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明るみに出たCIA秘密報告書によれば、米国は1971年までの長い期間、
尖閣諸島の主権は確実に日本側にあるという立場を取ってきた。
2014年1月22日 水曜日
◆「尖閣の主権は日本にある」、明確に日本支持だったかつての米国 １月２２日 古森義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39724
オバマ政権は、尖閣諸島をめぐる日本と中国との対立に関し、できるだけ早くいまの「中立」の立場を放棄して日本の主権の支持を明確にすべきだ――。
このような政策提言が米国中央情報局（CIA）の元専門家らにより改めて公表された。米国の日本支持こそが中国の軍事侵攻に対する抑止力となるから、現在の中立保持を長引かすことは、かえって日中軍事衝突の危険を高める、というのだ。
この提言は、オバマ政権が尖閣問題に対して中国に過度の寛容さを示し、同盟国の日本への堅固な支援を表明していないことへの批判だとも言える。
国際安全保障問題を研究、分析する民間機関「リグネット」は、1月17日付で「1971年CIA分析が尖閣諸島への日本の主権主張を支持している」と題する報告を公表した。リグネットは、CIAでアジア戦略や安全保障を専門に研究していた人たちの集団である。
このリグネット報告は、1971年5月にCIAにより作成された合計39ページの報告書の内容を改めて紹介し、そこから教訓として導き出される政策を提案している。報告書が作成されたのは、尖閣諸島をめぐる日本と中国、台湾の主権主張の衝突が浮上した時期である。
そのCIA報告書はその後、長い年月、秘密にされていたが、このほど解禁された。内容の一部は米国のジョージワシントン大学国家安全保障アーカイブという学術機関により2012年9月に公表され、日本でも報じられた。
明るみに出たCIA秘密報告書によれば、米国は1971年までの長い期間、尖閣諸島の主権は確実に日本側にあるという立場を取ってきた。リグネットは今回の報告でそのことを重視すべきだと訴え、併せてオバマ政権への新たな政策を提案している。
1971年のCIA報告書が最大の指針
CIA報告書の内容を改めてまとめると、骨子は以下のようなものである。
（1）日本の尖閣諸島への主権は、1970年7月20日に中華民国(台湾)が日本政府に問い合わせの外交質問書を送るまではすべての関係諸国により受け入れられていた。
（2）米国政府は、第2次大戦後の琉球の軍事統治中も尖閣諸島は琉球の一部であり、その所有権は日本にあると見なし、尖閣のうちの2島の射爆場使用の代金も日本側に払っていた。
(3)中華人民共和国は、1970年頃に石油資源の発見の情報が流れるまでは、尖閣諸島の日本主権を認めており、疑義を呈することはなかった。
（4）中国、台湾、欧州などの地図は1970年ごろまでは尖閣諸島をすべて日本領土として認め、反対を表明した実例はなかった。
（5）日本の尖閣諸島への主権の主張は強固である。それを否定しようとするならば、自己の主張の正当性を証明しなければならない。
リグネット報告は、以上のCIA報告書の趣旨に基づいて、現在の状況について以下のような考察を明示していた。
（1）中国の尖閣に対する主張は、山のような量の好戦的な言辞と共産主義的なプロパガンダが使われ、国内の過剰なナショナリズムの心理をかきたてることを狙っている。
（2）台湾の主張は、国際的な認知と地域的な関与、そして北京政権の評価などを得ることが主要な狙いであり、結果的に日本の立場を不当に弱くする。
（3）日本政府の姿勢は冷静であり、中国や台湾の代表との会合による外交的解決を目指している。だが中国など他国の代表は、首脳会談の開催などを拒んでおり、前進の見通しがない。
（4）以上の状況は、尖閣に関する歴史的、法的、地理的、地図的な証拠を精査しなければ、前進しない。現在までのところ、1971年のCIA報告書がその精査にあたっての最大の指針だと言える。
中立政策の是正が戦争を防ぐ
加えてリグネット報告は、オバマ政権への政策提案として以下の諸点を打ち出していた。
（1）1971年のCIA報告書は、尖閣主権問題では、米国こそが一貫して事態の決定的な結果を左右する中心的な存在であることを明白にした。同報告書に提示された証拠は、米国政府が日本を尖閣の所有者と見なしてきたことを疑いなく示している。中国と台湾の抗議を受けて米国が1970年以降に取るようになった「中立」の主張は思慮を欠くものである。
（2）米国の中立政策は、同盟国の危機に対して毅然とした行動を取ろうとしない状況を示す。自国の情報機関が日本の揺るぎない尖閣主権をかつて証明したのに、いま米国政府がそれを認めないことは、日本の潜在敵、特に中国の軍事挑発的な態度との対決を避けようとする戦略的曖昧さにつながる。
（3）この現状は、中国が日本に対し絶え間のない外交的な攻撃、プロパガンダ的な攻撃を仕掛ける力を強めることになる。中国はその種の攻撃を、日本という地域的な競合相手を打ち破り、アジア・太平洋地域での米国の威信と信頼性を侵食させるまで続けるだろう。
（4）米国は尖閣危機に対して極めて重要な役割を果たすことができる。米国政府は日本の尖閣主権主張を支える証拠を保持しており、その証拠に基づく支援と議論とを日本に与えるべきである。米国にとって、日本支持の立場を明示することは、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸し、中国軍との戦闘で米軍部隊の犠牲を余儀なくさせられることよりも、ずっと好ましい。中国軍の尖閣攻撃は、日米同盟の責務により米国を巻き込むことは避けられないのである。
これらは、米国の国益という観点からしても、極めて妥当性のある政策提案だと言える。さらには米国が日本を真の同盟パートナーと見なすならば、当然取るべき政策としてさえ映る。
まして日本にとっては、これこそが米国に切望する尖閣防衛策、尖閣をめぐる日中軍事衝突の抑止政策である。中国との衝突や対決を避け続けるオバマ政権にとっても、戦争を防ぐためには十分な新政策だとさえ言えよう。
こうした提案が出てくることを、日本側としても米国側の超党派の懐の深さとして真剣に認識しておくべきであろう。
（私のコメント）
尖閣問題にしても竹島問題にしても従軍慰安婦の問題にしても、アメリカはその問題の当事者であったのであり、一番事情をよく知っているのもアメリカ政府自身だ。いずれも終戦直後の時点でアメリカ政府は調査して、その資料はアメリカにあるはずだ。従軍慰安婦の問題もアメリカの調査資料はアメリカの文書館から見る事が出来る。
竹島の問題にしてもアメリカの占領統治中に起きた出来事であり、韓国政府との竹島をめぐるやり取りの資料があるはずだ。ラスク書簡などがその一例ですがアメリカ政府は中立の態度を取る事で日韓の問題を拡大しているのはアメリカ政府自身だ。尖閣問題にしても米軍が射爆嬢として使用して、その賃貸料を日本政府に支払っていた。
しかし中国政府や台湾政府が尖閣に領土権を主張するようになるとアメリカは中立の態度を取り当事者であったにもかかわらず当事国同士の話し合いに任せるようになった。しかし領土問題を話し合いで決着がつかない事はアメリカとしては計算済みであり、日中韓の分断工作に利用するようになった。
中国や韓国政府がアメリカに盛んに政治工作を行うのは、アメリカ政府が決定的な資料を持っているためであり、中国はアメリカに対して外交駆け引きの手段として使っている。オバマ政権は中国に対する譲歩として尖閣における中立の立場をとる事で中国と取引している。しかし７１年以前は尖閣諸島は日本のものだった。中国も台湾も何も言っていなかったからだ。
アメリカ政府が、中国に対しても韓国に対しても中立の態度を取る事は同盟に対する信頼性が失われる事であり、在日米軍の存在は何のためにあるのか怪しくなってくる。アメリカ政府は、中国や韓国に対しては領土問題や歴史問題で中立や日本に対して批判的な態度を取る事で日本の右傾化に歯止めをかけているといったビンの蓋論を言っているのだろう。
片方では日中韓の分断を図り、片方では日本の右傾化を止めているのはアメリカだという使い分けをして、結果的に中国や韓国の反日を背後で煽っているのはアメリカだ。国益から見れば中国や韓国は日本からの投資を呼び込めるから反日では不利益になるが、領土問題や歴史問題を突かれれば反日にならざるを得ない。
オバマ大統領は、シーシェパードのような過激な反捕鯨論者を送り込んできましたが、かなり過激なリベラル派のようだ。これでは領土問題も歴史問題もこじれる事が予想されましたが、日本とアメリカは対等な同盟国ではなく、日本をアメリカの従属国に置いておくためには日本と中国が仲良くされては困るからだ。
中国から見れば、領土問題や歴史問題で中国の味方をすれば日米は分断されることになり、オバマ政権はそのような動きに動いている。防空識別圏でもアメリカ政府は日本とは意見が一致せず、靖国参拝でもアメリカ政府は「失望」で批判した。今度はイルカ漁でも批判してきましたが、アメリカ政府は中国の狙い通りに動いている。
オバマ政権は従来からの親米国家を相次いで失っている。中東ではエジプトもサウジアラビアもアメリカから離れた。サウジアラビアは安保理の理事国すら拒否した。韓国もアメリカから距離を置き中国に接近している。そして今度は日本に対して「失望した」「イルカを捕るな」と言った嫌がらせをしてきている。オバマ政権はサウジと日本を敵に回して自滅しようとしているように見える。オバマはカーター大統領以来の無能な大統領として名を残すだろう。
◆サウジ「対米関係見直し」 シリア・イランへの対応批判 ２０１３年１０月２３日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/mds13102300510000-n1.htm
【カイロ＝大内清】ロイター通信によると、サウジアラビアの諜報機関トップのバンダル王子は２２日までに、シリアやイラン問題をめぐる米国の対応への不満から、対米関係を「大きく変更」する考えを示した。世界有数の産油国であるサウジは、米国の有力な兵器売却先であり、最重要同盟国の一つ。実際に両国関係が冷え込めば、米国の中東戦略に大きく影響するのは必至だ。（後略）
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