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2014年1月21日
「暴政」とは何か。
「コトバンク」によれば、暴政とは「人民を苦しめる暴虐な政治」と、非常に単純明快である。
暴政に似た言葉として、圧制 圧政 苛政 虐政などがあるようだが、これらは小泉政権以降の政権の属性を示している。
ただし唯一鳩山政権だけが、これらの暴政ベクトルとは逆向きの、国民生活重視の方向性を持ったが、アメリカ、官僚、財界、マスコミの強烈なスクラム攻撃で、わずか９カ月の短命に終わっている。
２００１年から、ここ十数年の国政趨勢は鳩山-小沢ラインを除けば、ほぼ完全に対米隷属、対米コーポラティズム（米国政府と多国籍企業の協働体制）への隷属に染まっており、それは年々苛烈さを増している。
１９８０年代の日米構造摩擦が１９８９年の日米構造協議を契機にして、グローバル企業と一体化したアメリカ政府は、日本の市場構造や経済的商習慣、系列企業（ファミリー企業）、談合政治などを、フェアーな貿易体制に歯向かう日本的な悪習として執拗に攻撃した。
そのため、米国筋は表の抗議をトーンダウンさせ、裏では一見穏健な形ではあったが、年次改革要望書やロビー活動、エコノミック・ヒットマンなどを派遣して、潜行的にその内実は苛烈な内政干渉として進行していた。
それと同時に米国留学中の若者たちを洗脳し、帰国後の彼らが官僚や政治家になったときは、内政干渉の究極的な形として、内部工作を行う日本人エージェントの本領を発揮させる。
彼らが社会人として育って行くに従い、日本国内に潜伏しているジャパンハンドラーズたちは、彼らを手駒のように使役して効果的に政治に干渉している。
アメリカは日本人の想像をはるかに超えて、対国家戦略では実に用意周到な長期計画を実行している。
藤原肇氏の「小泉純一郎と日本の病理」（光文社 2005年）を読むと、アメリカは他国の指導者の子弟に自国教育を授け、それによって将来の布石にしようという遠大な発想があるという。
全ての留学組や研修組がその素質を持つわけではないだろうが、アメリカは日本人に限らず、目を付けた外国の若い人物には、どうやら教育と称する特別な洗脳、アメリカ至上主義を植え付けるようである。
外国人の内面をアメリカの世界観で染めてしまうのである。
ここで飼い馴らされた日本人のエリート候補者たちは、帰国してからそれなりの地位に就き、官僚であれば国民のあずかり知らぬ場所で、年次改革要望書や日米経済調和対話などに記された米国の対日要求を積極的に実践する。
米国のために自発的に日本改造に協力するのである。
彼らは日本の規制を緩和したり、法制度を改変したりする作業を、売国とも、恥とも思わずに、自らの出世欲とあいまって、本気で日本のためになると思っているふしがある。
洗脳されているから、アメリカに従えば全てが上手くいくと思い込んでいる。
ＴＰＰ参加に涎を垂らして邁進する、経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）の宗像直子氏などはその分かりやすい人物像である。
彼らには国益を守るとか、自分たちの改変作業結果をリスクアセスメントするなどという気持ちはまるでない。米国指導者層が喜べばそれでいいのである。
こうして日本の国政は米コーポラティズムの思い通りに操る形が常態化している。
新自由主義政策のために、日本国内は非常に厳しい経済状況にあり、中流層が消失した今、多くの人々は生活維持や家族防衛のためにエネルギーを割いている。
新自由主義政策が跋扈すればするほど、理論的に再配分は国民への流れが減殺（げんさい）され、富裕層にカネの流れが傾斜する。
その結果、デフレ経済とあいまって国民の可処分所得は減る一方である。
アベノミクスは金融緩和と財政出動政策を実行したが、これらが庶民生活に目に見える好影響をもたらすのが１ないし２年後であるとか言われている。
その効果自体も定かではないのだが、効果が出るだろうと思われている前に、今年の４月に消費税増税８％で国民生活は失速する。
息つくひまもない再来年の２０１５年１０月には１０％に上がるが、このダブルパンチで景気浮揚は夢のまた夢ではないのか。
加えて、安倍成長戦略はＴＰＰの前哨戦として、完全に米コーポラティズムの対日戦略に沿ったものだ。
これはＣＳＲ（企業の社会的責任）も、日本社会との互恵関係を築く意思も全くない冷酷な海外企業（特に米国の多国籍企業）が主役となる。
彼らは税制や規制緩和ともに、最大級の優遇を受け、Ｍ＆Ａや投資を活発にすることによって、日本の富を吸い上げて行く。
賃金の安い外国人労働者の大量移入と解雇規制の緩和で、国民の労働環境も所得もジリ貧状態に向かう。
安倍政権自体が完全に大企業や外資の走狗と化しているからである。
近い将来に待ち構える最悪の経済事象を、トリクルダウンという幻想の効果で糊塗したまま、安倍政権は成長戦略に突き進む。
政府はアベノミクス第三の矢こそ、「日本再興戦略−JAPAN is BACK−」のご本尊であるかのように唱道し、これに狂奔しているが、国民にとっては地獄の一丁目となる。
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