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<安倍に相次ぐ内外衝撃>
靖国・伊勢と安倍の神社頼み政治に対して、次々と災いが降りかかっている。「21世紀において、存在もしない神に頼ろうとする方が問題」との近代からの批判もあろうが、2014年は初っ端から首相の心臓を直撃している事件が相次いでいる。果たして、プーチンの待つソチで癒されるだろうか。テロの脅迫地で、果たして安逸をむさぼれるだろうか。
<札束が通用しなかった沖縄>
敗軍の将・兵を語らずというが、名護市長選敗北を「地方の問題。国政に影響しない」「辺野古移転は計画通り進める」などと官房長官・防衛大臣・自民党幹事長が、必死で兵を語っている。ことほど衝撃の大きかったことを裏付けている。
歴代沖縄の選挙には、官房機密費や国会対策費を投入してきた。今回は沖縄関連予算を満額付けた、さらに直前に500億円まで追加した。
札びら選挙で乗り切ってきた自民党は、今回は従来資金の数倍のカネで県民を買収出来ると踏んでいた。米産軍複合体に約束してきた辺野古移転を実行に移すためだった。見栄も外聞も捨てて、一大金権選挙を断行した、と見られている。
沖縄県警には「動くな」と厳命していたらしい。あたかも徳洲会事件の鹿児島県警に対するように。カネでの決着に自信を持っていた安倍―石破だった。現に、沖縄県議や仲井間知事の買収成功も背景にあった。安倍自民党としては、名護市長選に対して日米同盟の太い絆の証として「断固勝利」を掲げて対応した。必勝のための陣を敷いて臨んだものだった。それに完敗したのである。
必ずカメラの前に立ち、持論を宣伝する安倍は、さすがに今回は逃げた。その衝撃の大きさを物語っていた。新聞テレビの官邸御用記者に「想定していたシナリオ」などと解説させて、さも衝撃はないかのようにさせていたが、実際はその逆だった。安倍のストレスは頂点に達した。
<米産軍体制に怒り>
米産軍体制はまんまと安倍に裏切られたことになる。ホワイトハウスとは別個のアメリカの権力機関である産軍体制と、安倍・国家主義は共に利害が一致する関係にある。隣国との緊張政策はワシントンの好戦派を喜ばせる。その限りで、安倍の利用価値を認めている。
辺野古移転計画は、日本の防衛当局・国家主義がワシントンにぶら下げた人参である。「今度こそは実現する」との密約の中での選挙戦であった、と見るべきだろう。約束を破られて、衝撃を受けたのはワシントンの好戦派も、だった。要するに、安倍に裏切られた形となった。
安倍への信頼度は地に落ちてしまった。高支持率のまやかしを露呈してしまったのだから。このことに安倍は大きなストレスを抱え込んでしまったことになる。血を流すような反対行動での基地建設など、アメリカン民主主義が許さない。それでも、となれば、それこそ反米テロリストが沖縄に侵入するかもしれないだろう。辺野古移転はない。残るは普天間の閉鎖へと突き進むしかない。
アメリカの最後の砦は嘉手納である。これは最後まで産軍体制はこだわりを見せるだろう。
<ホワイトハウスの反撃>
米国務・国防サイドからは、この事態を口実にして安倍攻勢を勢いづけるだろう。既に、円を刷りまくって急激な円安政策を強行することにNOを突きつけてきた。ドイツや中国の言い分にアメリカも同調したのだ。安倍のイカサマ景気回復政策は、これで頓挫するかもしれない。その可能性が強い。
安倍政策は一部輸出産業を儲けさせるが、輸入産業を大損させる、結果、弱者を苦しませ国民の不満は増大している。小沢一郎の指摘する通りだ。空前のガソリン高にマイカー族の不満は膨らんでいる。安倍叩きは欧米・アジアから押し寄せてきている。
中国や韓国の日本叩きの本気度は、かつて見られなかったほど強い。前者の各国大使は、駐在国で激しい安倍批判を繰り広げている。安倍の天皇制国家主義復活を批判している。各国とも中国との経済関係は太くなっている。その分、影響力は絶大だ。比例して安倍の信頼性は消えてしまっている。
<小泉家の安倍打倒工作>
安倍家と小泉家の激突も、安倍にとって予想外の展開であろう。そもそも、小泉なくして安倍はなかった。従って、今の安倍は恩義のある小泉をないがしろにした不忠の弟子なのだ。
それが都知事選での細川擁立の背景にある。安倍は小泉の原発ゼロに全く耳を貸そうとしなかった。それどころか、元秘書の飯島を使って反撃の狼煙を上げさせた。これに小泉は切れてしまった。小泉の細川支援は本気といっていい。
「自民党をぶっ壊す」と公言して郵政民営化を勝ち取った彼は、いまや「安倍内閣を倒す」に変わったとみたい。
<深刻日本が一部で報道>
国際社会から孤立した日本を、国民の50%が支持している、と新聞テレビは報道している。正確な情報提供しないままの安倍向けの世論調査結果による。信頼度は低い。ブラック企業で働いているサラリーマンの声は全く反映されない調査だ。ごく一部財閥を除いて事態は明るくない。
ようやく一部テレビが真相報道に動き出した。
たとえば、ようやく手にした住宅を手離す市民が目下、増大している。ローンを支払えなくなって、泣く泣く手放している。ローンで購入した人たちは、その後の収入減で維持できなくなり、破綻してしまっている。悲劇は社会に充満している。
孤独死の増加も厳しい社会を反映している。親の面倒を見られない子供もまた、少なくないのだ。生活保護を受ける市民の増大も常態化している。政府や日銀の景気のいい話とは、真逆の社会が存在している日本である。
昨年2013年の死亡人口は、これまでの最高を記録した。東電福島の放射能被曝と無関係ではあるまい。記録的な死者となった2013年を忘れてはなるまい。
ナベツネ化した新聞テレビも、一部で真実を報道する勇気を持ち始めた。ナベツネと電通にやり込められている新聞テレビでいいわけがない。安倍の心臓を直撃する報道は、今後さらに増えて行くだろう。2014年は政変の年である。
2014年1月21日10時45分記
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