http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/711.html
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これでも国か？厚労省が内部告発者を組織に売り飛ばす
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11753945208.html
2014-01-20 10:31:33NEW ! simatyan2のブログ
また厚生労働省が国の信頼を損ねるようなことを仕出かしました。
国家プロジェクトに、アルツハイマー病の治療法確立を目指す
「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」
というのがあります。
その中で臨床研究データの改ざんが行われたらしく、厚労省に改ざん
を指摘する実名入りの内部告発メールがあったのに、その告発内容
を研究チームの責任者に知らせてしまったんですね。
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1390181853_o.jpg
臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に
http://www.asahi.com/articles/ASG1K4DFCG1KUUPI11B.html
国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか 厚労省調査
http://www.asahi.com/articles/ASG190H05G18UUPI003.html
認知症研究、元東大教授「改ざんあった」
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=90845
つまり組織内で不正が行われたことを知らせた人のことを組織に
知らせた、言わば告発者を組織に売ったということですね。
本来なら調査をするべき厚労省が調査もしないで、これでは
厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたと
見られても仕方ないですね。
心配なのは告発者が組織内で酷い目に合わないかということです。
自殺や事故に合う可能性だってありますね。
こういうときのために特定秘密保護法を急いだんでしょうか？
法律があれば合法的に裁けますからね。
こういうのを見ると、医療や介護が国民のためのものではなく、
利権屋のものだってことが良くわかります。
厚生労働省は、利権で無理に推し進めた子宮頸がんワクチンの
件をもう忘れてしまったんですか？
もともと発症率の低くて不妊状態以外は発症転移もしにくいがん
なのに、ワクチンを勧めて副作用が出れば言い逃れ、後は病院の
判断に任せると他人事のように逃げていました。
厚生労働省というのは恐ろしい所で、年金流用しても逮捕者１人
出ないのです。
一部では厚労省職員を見たら年金泥棒と思えと言われるほどです。
薬害エイズ訴訟の時に厚生省の郡薬務課長が始めて
「公務員の不作為に拠る犯罪」
で有罪判決を受けて厚生省を辞めましたが、しかし受け皿があり
東大医学部教授になっています。
つまり処分と言っても名ばかりで、官僚は最終的には優遇される
ことになってるんですね。
要するに日本政府の言う国益とは国民のためではなく、政府自身
の利益のことで、各省庁は更に省益庁益で動いていると言えます。
だから組織を無視して国民のために働こうとすると裏切られる
結果になります。
今回も国の然るべき機関に通報したしたのに逆に売り飛ばされた
のです。
過去も今も、これからも内部告発しようとすれば、国の縦横無尽
の繋がりで揉み消されるでしょうね。
こうやって福島の放射線被害も改ざんされいる可能性もあります。
また今後、原発に関する情報も特定秘密だからと言う理由で誰も
告発出来なくなるでしょうね。
今回たまたま発覚したことから垣間見えること、それは医薬品の
研究改ざんを国が支援していたことであり、下手すると大量殺人
にもなりかねなかったことなのです。
それでも国を信用しろと言うのでしょうか。
◇
国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか 厚労省調査
http://www.asahi.com/articles/ASG190H05G18UUPI003.html
2014年1月10日07時02分 朝日新聞
国と製薬会社が３３億円を投じ、認知症の７割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除したりしていた疑いがある。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。
Ｊ―ＡＤＮＩはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。これまで経済産業省、厚労省、文部科学省が計２４億円、製薬会社１１社が計９億円を支出し、認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授（神経病理学）を代表に全国３８の医療施設が参加。製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。
改ざんの疑いがあるのは、２００８年から高齢者５４５人に行っている面談検査のデータ。研究成果の共有を目指す国際的な動きを踏まえ、先行する米国と同じ手順で検査し、解析結果を広く活用する計画だ。
岩坪氏と並ぶ権威でＪ―ＡＤＮＩの検査データを検証する中心メンバーの筑波大の朝田隆教授が７日、臨床試験でデータの改ざんが行われたとする報告書を大学側に提出した。朝田教授は取材に「改ざんに加え、健康状態などが臨床試験に適さない人も含まれており、分かっているだけで２割近くが使えないデータだ」と話し、改ざんやずさんな管理が広く行われたとの見方を示した。
朝日新聞はＪ―ＡＤＮＩの検査結果を集約するため研究者や製薬会社の出向者らでつくる「データセンター」が、少なくとも４件の検査記録について医療施設に書き換えを求めたことを示す内部文書を入手した。
京都府立医大が０９年８月２７日に行った記憶力を試す検査では、物語を伝えた１時間後の午後５時２２分に内容を思い出してもらう検査をしたと記録したが、国際的な検査手順では３０分後に行うため、数カ月後にデータセンターが「検査時間を修正して下さい。３０〜４０分後に実施していただくようお願いします」と文書で要請。同医大担当者が検査時間を２０分繰り上げて午後５時２分に書き直した。
同医大によると、担当者は「検査から時間がたち、覚えていなかったが、手順と違うと指摘され、『私が間違ったと思う』と手順通りの時間にしたことがあった」と説明。もう１件直した記録があるが、「覚えていない」という。
国立長寿医療研究センターと横浜市立大に対し、重症の人を軽症のように書き換えるように指示した内部文書もある。同研究センター担当者は「なぜ書き換えたか覚えていないが、基準に合わせて多少データを修正することはよくある」と証言。関係者によると、いくつかの症状が重なると登録できないデータセンターのシステムに合わせるためだったという。横浜市立大は取材に応じなかった。
厚労省は書き換えの経緯を調べるため、岩坪、朝田両教授らから話を聞いている。担当者は「改ざんなら国際的信用を失う。排除すべきデータがあるなら削除し、残ったデータで研究をまとめてほしい」と話す。（渡辺周、青木美希）
◇
〈Ｊ―ＡＤＮＩ〉 米国立保健研究所（ＮＩＨ）が主導するアルツハイマー病研究「ＡＤＮＩ」にならって命名され、３年おくれで２００７年に始まった。先端医療の研究の司令塔として組織づくりが進む「日本版ＮＩＨ」の中核事業の一つとされる。安倍政権は日本版ＮＩＨを成長戦略の目玉に掲げ、新年度予算案に１２００億円を計上した。
◇
臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に
http://www.asahi.com/articles/ASG1K4DFCG1KUUPI11B.html
2014年1月18日11時12分 朝日新聞
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法（守秘義務）や内規に触れる可能性もある。
厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。
厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年１１月１８日。Ｊ―ＡＤＮＩ事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
朝日新聞が改ざん疑惑を報じた今月１０日、岩坪教授は研究者らからの問い合わせに告発者名を伝えて性格を批判し、告発内容に根拠はないとの認識を示した。
厚労省の漏洩（ろうえい）によって告発者の名が業界内で知られる事態となり、告発者は取材に「私が悪者で研究の信頼性を損なわせたという評価が研究者の間に広まった。名誉毀損（きそん）だ」と主張。「厚労省が疑惑をもみ消そうとしているのではないか」と話している。
国家公務員法は職務上知り得た秘密を漏らすことを禁止。国の公益通報者保護法のガイドラインは、内部告発者を守るための基本的な事項として「通報者が特定されないよう十分に配慮する」と明記している。
朝日新聞の取材を踏まえ田村憲久厚労相は１７日の記者会見で漏洩の詳細に触れなかったものの、告発メールへの対応について「（本人の）同意を得ないで確認作業に入った。適切ではなかった」と語った。内部告発者保護に詳しい中村雅人弁護士は「実名を伝えないのは最低限のルール。誰も通報しなくなり不正をただす機会が失われれば、国民に不利益になる」と指摘する。（渡辺周、月舘彩子）
◇
〈内部告発者保護〉 内部告発者への報復を禁じる公益通報者保護法は０６年に施行された。不正を告発しやすくし、公益を守るのが理念。厚労省は０８年に内部告発をした自治労共済職員の名を自治労側に伝える問題を起こし、職員４人を処分した。告発者は国家賠償を求め提訴し、係争中だ。
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