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2014年01月20日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「２０１４年度予算で『沖縄振興予算』３４６０億円が計上、向こう８年間にわたって３０００億円を計上」するという「札束で頬を叩き、言うことを聞かせよう」とする安倍晋三首相、山本一太沖縄および北方対策担当相、自民党の石破茂幹事長らの「えげつないやり方」に対して、沖縄県名護市の市民有権者は、「ノー」を突き付けた。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設計画への賛否が最大の争点となった沖縄県名護市長選が１月１９日、投開票され、同市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設推進を掲げた新顔の前自民県議、末松文信（ぶんしん）氏（６５）＝いずれも無所属＝を破り、再選を果たした。以下のような結果だった。
当 稲嶺 進 ６８ 無現 １９，８３９ （２）
末松 文信 ６５ 無新 １５，６８４
（確定得票、カッコ内数字は当選回数）
◆この結果は、事前に予測されていた。何と言っても、大東亜戦争が終わってから約６９年もの間、沖縄県に「異民族」である米軍基地が存在していること自体、異常である。このまま行けば、「１００年駐留」という事態もあり得ると憂慮されている。
この事実に対して、米国の映画監督、オリバー・ストーン氏ら世界の有識者ら２９人が
１月７日、名護市辺野古に代替施設を建設する計画に反対する声明を発表している。毎日新聞が１月８日午前１１時５分、「辺野古移設:ストーン監督ら反対声明 世界の有識者２９人」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン西田進一郎】米国の映画監督、オリバー・ストーン氏ら世界の有識者ら２９人が７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として同県名護市辺野古に代替施設を建設する計画に反対する声明を発表した。同県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事による代替施設建設のための埋め立て承認を『県民の民意を反映していない』と指摘し『長年にわたる沖縄の人々の苦難を永続させることにもつながる』と批判した。昨年８月に米軍基地問題の調査で沖縄県を訪れたストーン氏に加え、敗戦後の日本を描いた著書「敗北を抱きしめて」で知られる米国の歴史学者、ジョン・ダワー氏▽ベトナム戦争をめぐる米政府の情報隠蔽（いんぺい）を示す国防総省文書を暴露した元国防次官補佐官、ダニエル・エルズバーグ氏▽１９７６年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドの平和活動家、マイレッド・マグワイア氏−−らが呼び掛け人に名を連ね、賛同者を募っている。声明は、普天間の速やかな無条件返還を主張。『我々は沖縄県内への新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のために闘う沖縄の人々を支持する』としている」
この感覚が、「正常」というものだ。米国は、「自国の国益」を最優先して外交軍事政策を展開している。これに対して、安倍晋三首相はじめ、山本一太沖縄及び北方対策担当相、自民党の石破茂幹事長ら政府与党（公明党も含む）の首脳陣は、「米国の言いなりになること」が、「日本の国益」でもあるかのような「対米従属＝奴隷政策」を強引に推し進めようとしている。こうなると、「沖縄利権」にしがみつき、「うまい汁を吸おうとしている利権屋」以外の何者でもない。
米軍駐留施設は２９都道県にある。米軍専用施設に限っても１３都道県に置かれている。総面積の３３%は北海道、これに次ぐ２２%は沖縄県に集中している（日米地位協定第2条第4項 (b) による有事の場合の一時利用地を計算に入れた場合）。米軍専用施設に限ればその７４%が沖縄県に集中している。だが、四国・近畿・中京・日本海側にはほとんど置かれていない。首都圏では東京都の首都中枢を取り囲むように設置されているものの、陸上戦力はほぼ皆無。日米地位協定により自衛隊が共同使用している在日米軍専用施設の土地面積は約３８，０００，０００Ｍ²。
ところが、米軍沖縄基地問題に熱心な山本一太沖縄及び北方対策担当相や石破茂幹事長は、自分の選挙区に米軍基地を移設して、沖縄県民の負担を少しでも軽減しようとはしないのである。誠に身勝手というほかない。
参院群馬選挙区選出の山本一太沖縄及び北方対策担当相（１９５８年１月２４日〜）は、福田赳夫元首相の側近であった山本富雄元参院議員の息子であり、父方の祖父は群馬県草津町長の山本泰太郎元町長、姉の夫は群馬県議会の田島雄一県議（１９４９年１月１３日〜）。田島雄一県議の父・由雄（１９１７年〜１９７５年）も群馬県議を一期務めている。妻は国際連合職員。その気になれば、沖縄県から米軍基地を群馬県内に移設することは可能である。
だが、山本一太沖縄・北方担当相は、名護市長選挙最終日の１月１８日、自民推薦の末松文信候補と市内を回り、国からの交付金や振興策を活用した街づくりを強調したけれど、自分の選挙区への移設については、何も語らなかった。
衆院鳥取１区選出の石破茂幹事長（１９５７年２月４日〜）は、防衛庁長官、防衛相、農林水産相、自民党政務調査会長などを歴任。父親である石破二朗元参院議員は、建設事務次官、鳥取県知事、自治相兼国家公安委員会委員長などを歴任した。しかし、石破茂幹事長も、鳥取県に米軍基地を移設しようとは一言も言わない。無責任な政治家である。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月１９日午後１０時４１分、「名護市長選、稲嶺氏が再選 辺野古移設に反対」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画への賛否が最大の争点となった沖縄県名護市長選は１９日、投開票され、同市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設推進を掲げた新顔の前自民県議、末松文信（ぶんしん）氏（６５）＝いずれも無所属＝を破り、再選を果たした。安倍政権は移設方針を堅持する考えだが、反対派の勝利で道のりは険しくなった。
当日有権者数は４万６５８２人。投票率は７６・７１％（前回７６・９６％）だった。両氏の差は４千票余りで、有権者の意思が明確に示された格好だ。
安倍政権は、反対派の現職が再選する選挙結果に関わらず、辺野古への移設計画を進める方針だ。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が昨年末に移設先の埋め立てを承認したため、ただちに移設手続きの頓挫につながることはない、と判断しているからだ。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「知事が埋め立ての判断を下し、決定している」と述べ、選挙結果と移設作業を切り離して考える方針を示している。
ただ選挙結果は、振興予算などで基地の受け入れを迫った政権に明確な反対を突きつけたことを意味する。今後の移設作業が遅れる可能性もある。
港湾や河川の管理権など移設工事に関わる市の権限があるとする稲嶺氏は１９日夜、「埋め立て前提の手続き、協議はすべて断る」と表明した。移設の工期は全体で９年余りの予定で、防衛省は今年度内にも着工に向けた事前調査を始める。工事が本格化すれば、辺野古漁港に資材を置くための「作業ヤード」建設や近くの河川の護岸工事などをめぐり、市長権限が関わる側面も出てくる見通し。
工事に協力しないと公言する稲嶺氏の対応次第では、移設作業が滞るとの指摘もある。また政権内には、反対派が工事に抵抗した場合の警備を懸念する声もある。移設に向けた作業が混乱すれば、日米関係に影響しかねない。
名護市長選は、移設先に同市が浮上した１９９６年以降５度目で、初めて推進・反対を明確に主張する２氏の争いとなった。稲嶺氏は「未来の子どもたちを守るために新しい基地は造らせない」と強調した。
埋め立てを承認した仲井真知事を「観光立県を打ち出しながら、自然を潰そうとしている」と批判。安倍政権や自民党が示した振興策も「札束で県民の心を買う手法は間違い」と訴えた。
移設推進を訴えた末松氏は、国の振興策や交付金の活用を強調。自民党の石破茂幹事長や仲井真氏が応援に入ったが及ばなかった。移設推進を掲げて立候補を表明した前市長との一本化に時間がかかったうえ、公明党が事実上の自主投票になったことも響いた。
自民党の石破茂幹事長は１９日夜、「厳粛に受け止めるとともに、引き続き沖縄県の振興と発展、基地の負担軽減に全力で取り組む」とする談話を発表。
河村建夫選挙対策委員長は辺野古移設について「方針が変わることはない」と記者団に語った。公明党の山口那津男代表は「市民の示した判断なので厳粛に受け止めたい」と記者団に語った。
◇
当 １９，８３９ 稲嶺 進 ６８ 無現 （２）
１５，６８４ 末松 文信 ６５ 無新
（確定得票、カッコ内数字は当選回数）
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