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名護市長選挙、辺野古移設反対派の勝利。安倍政権の圧力跳ね返す。沖縄から安倍政権見直し期待
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★孫崎享氏の視点ー＜2014/01/19＞★ ：本音言いまっせー
「いいかげん、沖縄県民を見習って、日本国民全体も安倍政権の国民無視の政策を打破して欲しい」と言うのが、率直な感想である。
特に、沖縄知事、沖縄選出自民党国会議員が圧力に屈してきた中で、名護市民がお金の誘惑にもめげず、辺野古移転を明確に示したことに心から敬意を表したい。
安倍政権の普天間基地の辺野古移転への動きは異常とも思える行動であった。
① 先ず、沖縄選出自民党議員に圧力をかけた。「自民党の石破茂幹事長と沖縄が地盤の同党国会議員５人が２５日、党本部で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について会談した。石破氏は会談後、５人と記者会見し、移設先について同県名護市辺野古沖を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致したことを明らかにした。」(１１月２５日朝日新聞)
② 次いで知事を容認させた。「沖縄県の仲井知事は二十七日、米軍普天間飛行場の移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。（１２月２７日東京新聞）
そして今回の名護市長選挙で、石破完寿長は明確な選挙介入を行った。
「自民党の石破茂幹事長が１６日、名護市長選に立候補している末松文信氏の応援演説の中で名護市に限定した５００億円規模の「名護振興基金」を創設する構想を打ち上げた。」（琉球新報 1月18日）
影響について次の見方が示されている。
・日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。（１９日琉球新報）
・昨年末の仲井真弘多知事による埋め立て承認を受けた政府の移設推進方針は地元の同意を得られず、安倍政権に大きな打撃となった。政府は移設計画に変更はないとしているが、遅れが出るのは避けられない。現時点で９年を見込む工期が見直しに追い込まれる可能性もある。移設問題は引き続き難航必至だ。（１９日共同通信）
・選挙結果は、日米両政府が進める移設計画に影響しそうだ。（１８日投票前の日経新聞のコメント）
この選挙の特徴は次の点にある
・安倍政権はこの選挙を勝つためしゃにむに圧力をかけた。その最たるものが「４００億円」提供するという石破幹事長の発言である。
・しかし、辺野古移転反対の沖縄県民の意識はますます強固になってきた。
今後辺野古移転を政府が強硬に実施することは極めて難しくなった。
今後の安倍政権に与える影響は次のとおり。
・安倍政権は普天間移設を米国へのお土産の最も重要なものと位置付けてきた。
昨年末靖国神社を参拝した時には、沖縄知事の辺野古移設が存在するので実施したと観測が流れていたほどである。
・したがって安倍首相の対米構想が大きく変わることとなる。
・安倍政権の支持の一つが米国との良好な関係を構築した（実際は異なるが）という国民の認識にあり、これが崩れることとなる。
・安倍政権にとり良好な日米関係維持はMUSTであり、今後一段と隷属的姿勢を打ち出していくとみられる。
具体的には集団的自衛権の早期容認、防衛費の拡大とF-15、F―35、イージス艦、オスプレー等の武器購入の強化等
安倍政権の柱がじわりじわりと崩れかかってきている。日本国民が安倍政権の政策に？と思う契機になることを期待したい。
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