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http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52059577.html
＜安倍の進軍ラッパ＞
安倍側近の暴走が党大会目前に炸裂している。「安倍内閣の任期中に改憲断行」と叫ぶや、他方で、別の側近がオバマの靖国参拝批判に対して「いい加減にしろ」と毒づいた。安倍暴走を止めるべきはずの側近が、当人の意志を代弁して、天皇制国家主義の正当性を披歴したようにも受け取れる。ワシントンの一部には「安倍の中国批判の本質は、アメリカに向けられている」との分析があると聞いたが、ことによると精巧な盗聴器で安倍発言を入手してしまったらしい。ホワイトハウスに敵対する初めての政府与党なのか？注視してゆく必要がある。公明党が「ともかく経済優先」とわめく理由なのだろう。
米連邦議会調査局が「安倍はナショナリスト」「ストロング・ナショナリスト」との報告書は、単なる憶測ではない。それを裏付ける安倍側近の言動である。「任期中の改憲」については、安倍の側近中の側近・自民党の政策担当責任者の高市政調会長が、党大会前日の１月１８日に改憲グループの会合で鮮明にさせた。靖国参拝断行を早くから予言していた人物だ。歴史を正当化する自民党極右を代表している。
日本の軍国主義復活へ向けてZ旗を掲げたものか。日本国憲法を尊重し、擁護する義務などこの極右には通用しないらしい。悪辣である。新聞テレビの右傾化に助けられている。改憲・靖国・軍拡が彼ら極右の悲願であるが、それを公然と明らかにしたものだ。
＜オバマへ反撃・火に油＞
前号でも紹介したが、安倍の靖国参拝の指南役が総裁特別補佐と呼ぶのだそうだが、彼もワシントンに怒りの反撃も驚きである。「ブッシュは靖国に対して云々しなかった。それなのにオバマは失望といって反対した。これはどういうことか。オバマは単なる揚げ足取りではないか」と安倍の本心を代弁してワシントンに噛みついた。
こうした一連の安倍側近発言は、この政権の国粋主義ぶりを露呈して余りあろう。さしものワシントンも、こうまで反撃されると、なんらかの対応をするかもしれない。安倍内閣の危険性を、改めて感じ取ったに違いない。従来、自民党右翼はワシントンに忠誠を尽くすことを当然のこととしてきたのだが、国際的不条理な改憲軍拡と靖国で、これほど挑戦的言動を吐いた例は過去にない。
安倍への怒り・反発はまずはソウル、そして北京へ。いまやワシントンへと移った感がある。
＜ワシントンから寒波＞
ホワイトハウスの高官は、これほど挑戦的な極右の日本政府と自民党に驚愕しているのではないだろうか。戦争屋ブッシュと反戦オバマを同列にするような論評に対して「開いた口がふさがらない」のではないだろうか。
オバマのホワイトハウスは、わざわざケリー・ゲーツの国務・国防の両長官に、靖国参拝を拒否して見せた。千鳥ヶ淵墓苑を２人は参拝して見本をみせた。安倍は米ホワイトハウスの意向をあざける様にして靖国参拝を強行して、ワシントンの面子を潰したのだ。戦後の日米史のなかで、これほどホワイトハウスが屈辱を受けたことはない。
国際的大義はワシントンにある。東京にはない。にもかかわらず、安倍はワシントンに挑戦状を叩きつけたことになる。安倍の参拝に「失望」という政府声明を出したが、その意味するところは日本語のそれをはるかに超えている。屈辱そのものに相違ない。
外交的屈辱にこのまま引き下がるワシントンではないだろう。靖国参拝NOは国際社会が共有している。戦後体制崩壊を目論む安倍・改憲軍拡もまた、深刻極まりないものだ。「飼い犬にかまれる事態」なのだから、ワシントンの反撃は必ず来るだろう。
＜急激円安景気にNO＞
NHKを中心に新聞テレビの宣伝によって「日本経済は立ち直ってきている」と報じられてきたが、決してそうではない。暗い部分を報道しないマスコミが巧妙に助けているにすぎない。
極端な円安による輸出企業利益もあれば、資源を輸入に任せている企業は、大きな損失を被っている。後者を伏せている。２００兆円を市場にばらまいて、株へと流し込み、はては不動産へが言うところのアベノミクスだ。
これに対して米財務長官が１月１６日、急激な円安はNOというワシントンの判断を示した。安倍内閣や株式市場は「まさか」の衝撃を受けている。円を刷りまくるだけの円安政策は、本来の経済再生に役立たないとストップをかけてきたのだ。
円大増刷による景気ムード論に冷水を浴びせてきた。筆者はワシントンからの「寒波」とみたい。これだけではない。
＜米情報活動・日本は例外？＞
オバマ大統領は、９・１１以降の異常な情報収集活動に歯止めをかけると会見で明らかにした。ブッシュの負の遺産を清算する考えだ。「外国指導者への盗聴を大幅に縮小する」というのだ。このことに大いにうろたえたのが、ドイツのメルケルだった。
どっこい、それは安倍にも、と見るべきだろう。そうしてワシントンは安倍の野望を見抜くことが出来たのだ。オバマは「やむを得ない場合を除き、同盟・友好国の指導者の通信傍受をしない」とも明らかにした。この文言からは「安倍は例外」ではないだろうか。それを国際社会が要望しているからにほかならない。
米バージニア州上院の教育厚生委員会は「日本海・東海併記法案」を賛成多数で可決した。これも極右政府の悪しき成果といえる。
今朝７時に自宅カーテンを開けると、富士山が窓越しにくっきりと見えた。手前の箱根山にもうっすらと雪化粧が。そのぐっと手前を細長い新幹線が走っていた。ベトナム製の即席コーヒーを飲みながら、今晩は沖縄の名護市長選の結果を見ることにする。カネ・腐敗と自立人間の良心の攻防戦である。
２０１４年１月１９日記
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