http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/657.html
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橋下や石原を見ていると、キチガイが首長になればかなりのことができますね。
原発止めたり、米軍を追い出したり、外国人を公務員にしたり、生活保護を渡したり。
「台湾は日本の生命線！」から
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1076.html
この一つ前の記事で書いたとおり、三月一日放送の討論番組「ビートたけしのＴＶタックル」（テレビ朝日系）のテーマは「外国人地方参政権」。
番組の解説を通じ、あるいは反対派と賛成派との論争における前者の説得力ある説明や、それに対する後者の判例歪曲論、感情論に終始した姿勢を通じて、外国人地方参政権付与の法案が憲法違反であることが全国の視聴者の前で明らかにされたことはとても有意義だったと思う。
【参考】「ＴＶタックル」でも一目瞭然！外国人参政権の違憲立法攻勢―問題とすべきは鳩山首相の「最高裁判決歪曲」事件
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1075.html
そしてそれだけではない。番組が参政権を求める在日中国人の主張の「胡散臭さ」の一端を広く視聴者の前にさらさせたことも得難いことだった。
賛成派の一人としてスタジオでの議論に加わった張景子氏（東アジア評論家）は中国出身。身は日本に帰化しながらも、心はやはり中国人のままと見えた。少なくともこの日は、在日中国人としての立場に立ち、反対派の常識的な言論で法案の違憲性が明らかになった後も、それほど重大な話も一切お構いなしで、なおも次のように主張していた。
「中国には選挙権がないと言うが、しかし日本に中国人は八十万人いる。こう言う人たちが日本の選挙権を行使できれば、国際貢献になると思わないか」
「その影響を受けて中国で選挙が可能になる。必ず、必ず中国の民主化が進むはず」
本国の民主化が促進されれば、中国の脅威が縮小へ向かい、日本や世界の平和と安定にも役立つとの論法だろう。
番組に出演する張景子氏
しかし、そのようなことはあり得るのか。あまりに胡散臭い。
このうような話を聞いて思い出したのが小平のことだ。
八九年の天安門事件の直後、経済制裁を発動した西側に対して小平は、「中国を孤立させれば国内の政治と経済が混乱し、多くの中国難民が各国に流出するだろう」と恫喝した。
これもまた、経済援助を与えることは「世界の安定にも役立つ」との論法である。だがその後に各国の制裁が解除されてどうなっただろうか。
中国の経済成長が加速され、世界に何がもたらされたかと言えば、それは中国の脅威の拡大ではなかったか。それは軍事的脅威であり、経済的脅威であり、さらにはそれらを背景にした各国への人口流出の脅威である。そして日本に流入一方の中国人の群れの存在が、今や外国人賛成権付与法案の「脅威」をもいっそう拡大しているのである。
このように中共は、日本を含む世界各国を、まんまと欺く戦略に成功したのだ。
日本在住の中国人民主運動家サイドの話では、参政権要求の運動に熱心に携わる在日中国人は、本国の民主化に反対している人が多いそうだ。つまり参政権を日本にはけ求めるが、本国には求めていないと言う人々なのだろう。
そう言えば天安門事件直後に小平は、「中国に民主主義を持ち込めば、国内は混乱し、多くの難民が周辺諸国に各国に流出するだろう」とも言っていた。
経済制裁もダメ、民主化もダメとするのは中共の独裁体制維持のためだが、その一方で人民の国外拡散を許しているのは各国への影響力拡大のためである。そしてその政権の戦略を、こうした在日中国人勢力は支持していると言うことだ。
これもあまりに胡散臭い。だから彼らの政治的要求の動きの背景に、本国政府の日本弱体化のための戦略的な意志が働いているのではと疑わざるを得なくなるのである。
これだけ見ても、在日中国人に参政権を与えることで「必ず中国の民主化が進むはず」などと期待できないことがわかるだろう。
番組で「必ず民主化が進む」と強調した張景子氏は、反対派から「共産党が崩壊してか」と聞かれ、「そんなことはないですが」と答えた。しかし中共に一党独裁が崩壊せずして、普通選挙制度の導入などと言った民主化はあり得ない。このことを中国出身の張景子氏が知らないはずはあるまい。
こうした詭弁を弄してでも、日本の参政権付与を懸命に訴えた姿は、まるで中共の代弁者のように見え、こうした人々には参政権はもとより帰化ですらうっかり許可してはならないと思うのだ。
視聴者の間でも、中国人には参政権は与えたくないと感じた視聴者は少なくないはずだ。それほど張景子氏の発言は胡散臭さく、日本人との異質性を感じさせるものだった。
＜参考リンク＞
■外国人参政権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9
アメリカ合衆国の現状
アメリカ合衆国では、合衆国市民(=国籍保持者)でない者には国政及び州レベルの参政権は認められていない。永住者(永住者カードまたは居住外国人カード、いわゆるグリーンカード保持者)も参政権はない。合衆国に帰化し合衆国市民になれば被選挙権を含むあらゆる参政権が付与されるが、合衆国大統領の被選挙権は例外として帰化した市民には認められない。過去には外国人に参政権を付与した州も多数あったが、1926年のアラスカ州を最後にすべての州で外国人の参政権は停止され今日に至っている。
韓国の現状
詳細は「韓国における外国人参政権」を参照
韓国では永住資格(F-5)を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に地方参政権を付与している。2005年7月の済州道における住民投票が、永住資格保有者の参政権を認める初の例となった。外国人有権者には政党加入、政治資金の寄付が禁止され、基本的に投票行為以外の選挙運動は禁止されており[10]、違反した場合は3年以下の懲役刑が科せられることとなっている[11]。
日本での在日韓国人地方参政権獲得運動の進展が見られないため、これへの支援の一環として韓国での外国人参政権付与が検討されてきた側面が大きい[10]。また、付与対象外国人有権者数は内国人有権者の0.05%であり、選挙結果に何も影響しないとの思惑もあった[10]。
北朝鮮の現状
北朝鮮は外国人に参政権を付与していない。朝鮮新報は「参政権付与が安易に時代の流れと言えないことは明白だ。」としている[20][21]。
中国の現状
中国は外国人に参政権を付与していない。
■外国人への差別を許すな・川崎連絡会議 - nifty
http://homepage3.nifty.com/hrv/krk/hajimeni/essence.html
川崎市を含めてこれまでの国籍条項撤廃を行ってきた地方自治体のすべては「当然の 法理」＝「公務員の基本原則」に基づいてという論理を一貫して主張し、「川崎方式」とい われる職務制限という新たな差別の固定化が生み出されてきました。
■「外国人住民基本法」の制定を目指して（日本キリスト教協議会）
http://ncc-j.org/modules/piCal/index.php?action=View&event_id=0000002673
■「永住外国人の地方参政権の確立の早期実現を求める」（日本基督教団）
http://cokw.co.jp/Simin_kai/kawa-sight/newpage23.html
■神奈川民闘連
http://www008.upp.so-net.ne.jp/mintouren/news50.htm
■日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1798898.html
■おがわ町９条の会について
http://www.ogawa9jo.com/kyuujyou21.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E5%9B%A3+731%E9%83%A8%E9%9A%8A'
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