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2014年01月19日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆韓国の朴槿恵大統領は、インドやスイス・ダボスで性懲りもなく「安倍晋三首相に対する告げ口外交」を繰り広げているけれど、世界支配層（主要ファミリー）が「東アジア版ＥＵ＝東アジア共同体」実現を目指して推進している「中国４分割・連邦制・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建設計画」「第2の日本・北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗建設計画」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）をどこまで認識し、対処しようとしているのか。忌憚なく、はっきり言えば、「韓国は消滅させられる」のである。
（ちなみに、「世界支配層」とは、世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラーなどフリーメーソン・イルミナティ１３家、別格の天皇家をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のこと。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい）
◆朴槿恵大統領が、アテにしていた米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は、「安倍晋三首相の靖国神社公式参拝」に対して、「深く失望した」と不快感を示した。
これに対して、「ジャパン・ハンドラーズ」の１人であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目）は、１月８日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員３人と会談した際、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ」と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示したという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月９日午後１時２９分、「アーミテージ氏『終わったことだ』 日米議連に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「米国のアーミテージ元国務副長官は８日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員３人と会談した。出席者によると、アーミテージ氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝について『選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ』と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示した。会談には同議連の小坂憲次幹事長、塩崎恭久事務局長が同席。首相が靖国参拝後に『不戦の決意』を示した談話の英文を手渡し、首相の真意を説明した。アーミテージ氏は『日本は中国、韓国との関係を改善していくべきだ』と強調。『日本経済を強くすることで、日米関係が強化される』とも述べた。３議員は１１日までワシントンに滞在し、米政府や議会関係者らと意見交換する予定。（共同）」
リチャード・アーミテージ元国務副長官は、海軍士官出身で、国防総省（ペンタゴン）と関係が深く、米ＣＩＡ軍事部門の資金担当である。この立場から、オバマ政権が、「深く失望した」と不快感を示しただけで、いまや、とやかく何も言わなくなっている真の意味を百も承知している。同じく「ジャパン・ハンドラーズ」の１人であるマイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長、あるいはその傍系であるカート・キャンベル前国務次官補（オバマ政権１期目）とは、見方が違うのだ。
日本は、財政ピンチの米国連邦政府に「天皇家の金塊」が生み出す富を分配する。これまでに「国際金融のカラクリ」により、「準通貨」を１回２０００兆円、２回計４０００兆円をオバマ大統領に渡して、「国債のデフォルト（債務不履行）」を救ってきた。いかに戦勝国の超大国である米国であるとはいえ、「金欠病」である以上、「黄金の国ジパング」である敗戦国・日本をないがしろにできるわけがないのである。米韓同盟関係は大事だが、それ以上に日米同盟関係は大事だと考えているからである。
朴槿恵大統領は、こうした日米同盟関係をどこまで承知しているのか。知らないとすれば、余程、外交オンチと断ぜざるを得ない。
◆こうした状況の下で、日本の外務省が、ようやく「中韓の反日活動に反撃」を全在外公館に指示した。朴槿恵大統領は、中国北京政府の習近平国家主席に急接近し、「共闘」を組もうとしており、北京政府は、これに同調して「相合傘」をさして、「抱き合い心中」でもするつもりのようだ。この北京政府の「反日活動」に対しても、日本の外務省は、厳しい姿勢で反撃を始めている。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１月１０日午後８時４分、「『下品な反日キャンペーンには反撃する』 外務省、中国靖国批判に反論を＝在外公館に指示」という見出しをつけて、次のように報じた。
「安倍晋三首相の靖国神社参拝について中国が第三国のメディアなどを通じて批判を展開していることを受け、外務省は在外公館に対し、中国の主張に反論し、首相参拝の真意は『不戦の誓い』にあることを積極的に発信するよう指示した。外務省幹部が１０日、明らかにした。首相参拝後、中国は各国に駐在する大使らが記者会見や現地紙への寄稿で首相を批判。アフリカ歴訪中の王毅外相も９日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの取材に『中国人民が受け入れられないばかりか、国際社会も受け入れられない』と語った。これに対し外務省幹部は１０日、『下品な反日キャンペーンには反撃する』と明言。中国の主張に対し、逐一反論していくという」
一方、日本の地方議員団（代表世話人＝東京都杉並区の松浦芳子区議）は１月１６日（現地時間）、米カリフォルニア州グレンデール市を訪れ、慰安婦像が設置された問題で、「像設置に対する抗議文」を同市の担当者に提出、これを正式に受領したという。
近代民法には、「権利の上に眠る者は保護されず」という原則がある。誹謗、中傷を受けて、名誉毀損、侮辱を感じ、それに反論や抗議もせず、黙ったままやり過ごしていると、「誹謗、中傷の内容」がウソでも、それを認めたことになる。日本民族は、何事につけても、事を荒立てるのを避け、「事なかれ主義」を貫こうとする性癖がある。こんなことは、国際社会では、通用しない。「やられたら、倍返し」するくらいの態度と行動が必要なのである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月１７日午前１０時１８分、「慰安婦像設置のグレンデール市に抗議文 地方議員団「事実関係の説明も」 賛同３２１人」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置された問題で、訪米中の日本の地方議員団は現地時間の１６日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）は『米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった』と話した。抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す−などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。抗議文には賛同する全国３１８人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに３人が賛同したことも伝えられた。グレンデール市は市議５人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年７月、ウィーバー市長が反対したが、残りの４人の市議が賛成した。議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は『像自体も遺憾だが、〔日本軍の性奴隷〕などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った』と話した。議員団は今月１４日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。１７日に帰国の途に就く」
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