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2014年01月19日（日） ドクターＺ 週刊現代
今年は公明党が、安倍政権の突き進む方向性と対立する機会が増えそうだ。
昨年末、安倍政権は矢継ぎ早に懸案を処理した。「総理自身の靖国参拝」、「辺野古沖埋め立て」、「柏崎刈羽原発の再稼働・東電再建計画」である。これらが、今年の公明党の悩みのタネとなる。靖国参拝の話題に隠れてあまり目立たなかったが、「辺野古沖埋め立て」と「柏崎刈羽原発の再稼働・東電再建計画」は公明党にとって特に心配事だ。
「辺野古沖埋め立て」それ自体は、民主党のやった「最低でも県外」という歴史的なヘマをようやく取り返すだけのことだが、その先に見えてくるのは、安倍政権が着々と準備している「集団的自衛権の容認」。これが公明党にとって触れられたくない話題なのである。
というのも、「集団的自衛権の容認」については、今春以降に政府内の懇談会から集団的自衛権容認の報告書が出される見込み。そしてその報告書が、今年中に行われる日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に生かされる予定である。
しかし、「集団的自衛権の容認」は、公明党の従来方針と大きく異なる。公明党は、「解釈変更による行使容認は党の根幹を揺るがす課題」（党幹部）として一歩も譲らないといわれており、国民や国際社会の理解が足りないなどと徹底抗戦するシナリオが想定される。
ただし、公明党が「集団的自衛権の容認」に徹底反対して、連立から外れて野党へ降りるという選択肢もありえない。
というのは、'93年の非自民の細川政権へ参加、'99年から'09年までの自民党との連立政権で、政権与党のうま味をしっかり享受してきたからだ。'09年の政権交代で悲哀を味わったが、'12年12月の総選挙で再び自公政権に返り咲いたので、ここはテコでも政権から離れるのは考えられない。
では、公明党はどう動くのだろうか。公明党の歴史を振り返ってみれば、「解」は自ずと明らになる。
公明党は結党以来、中道路線ということで歩んできたが、'92年6月、国連PKO協力法案に賛成し保守路線に転じた。国連PKO協力法は、自衛隊への集団的自衛権は付与していないが、自公政権の'01年の法改正によって、法律上自衛隊の国連平和維持軍（PKF）への参加は認められた。
ここまでくると、集団的自衛権とはほぼ紙一重だ。集団的自衛権に何らかの条件を付ければ、公明党はあとからついて来るという見方は強い。こうした公明党の態度は、永田町では「下駄の雪」といわれている。踏まれてもついてゆきます、という風刺だ。
そもそも、中国や韓国を除けば、国連憲章にも書かれている集団的自衛権は国際社会の常識であり、公明党の要求するハードルも時間がたてばクリアできてしまうだろう。
もっとも、公明党が「下駄の雪」なのではなく、公明党の選挙協力なしでは当選しない自民党議員が多くなったので、自公政権ではなく「自公党」になっているという見方も強い。
いずれにしても、自公は一緒になって、集団的自衛権の容認に進む公算が高い。もし公明党が賛否を曖昧にしても、自民党は、日本維新の会やみんなの党を抱き込んで、特定秘密保護法と同様に集団的自衛権の容認に進むはずだ。
なお、原発再稼働も公明党にとっては嫌な案件だが、こちらのほうは安全保障問題に隠れて目立たなくなる可能性が高い。そこで公明党はこっそりと、安心して自民党について行くシナリオが濃厚となりそうだ。
『週刊現代』2014年1月25日・2月1日合併号より
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