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＜極右路線の自民党大会＞
１月１９日に自民党大会が開かれる。官邸主導の政策運営にひたすら屈服する自民党本部も、安倍側近の靖国派が政策面を固めている。表向き経済重視を謳いながらも、本質は改憲軍拡・軍国主義化への突進をひけらかす大会になりそうだ。「社会の木鐸」であることを放り投げた読売・産経など、一部の御用新聞テレビが極右路線を喧伝している。黒幕の財閥資金に屈した新聞テレビの日本を象徴しているが、これになびいてしまう国民の存在も危うい。
＜ブレーキの効かない右翼ハンドル＞
自民党で一人「平成の治安維持法」の採決を拒否した村上誠一郎は「昔は戦争体験者がブレーキをかけた。いまはそんな人がいない」といって嘆いているという。
ブレーキの効かない車で、運転手は右ハンドルを切り続けている。必ず崖下に転落する。バランスを欠いた船は必ず沈没する。これさえも理解できない黒幕・財閥も狂っている。原発（核武装）・武器弾薬が生き延びる道と判断しているのだろう。
狂気が腐りきった根ッ子から押し包んでいる。大日本帝国の再興を夢見た岸信介・中曽根康弘そして今の安倍晋三である。財閥のカネが世論誘導の決め手である。安倍の破綻は存外、早い速度で来るかもしれない。厳しい国際社会の監視を回避することは出来ないからだ。
＜公明路線排除＞
自民党の議席は公明党・創価学会の固い組織票のお陰である。思考停止集団を味方につけたことと、最高指導者・池田大作氏の体調不良が、公明党の右翼化の理由であろう。「池田親衛隊が巻き返しの準備を始めた」との観測も。
「自民党右翼化のブレーキ役」が公明党の連理の大義であったが、これが立証されたことはない。平成の治安維持法を強行したのは、自民党だけではなかった。公明党も、だった。戦前の治安維持法で創価学会の２人のリーダーが拘束され、一人は獄死している。これさえも忘却した今の学会・公明は、恐怖の対象となっている。
今回の自民党大会では、公明党の存在はゼロのようだ。安倍の右ハンドルにブレーキを懸けることは出来ないのだ。安倍の強気を支えているのは、読売・日テレの安倍宣伝、イカサマ世論調査といえる。毎日も公明党を真正面から論じる力がない。朝日と東京、そして日刊ゲンダイに期待するしかないのだが、イカサマのアベノミクスもそう長くは続かない。
今回の自公による舛添擁立の背景が浮かび上がってきた。小泉のセガレは「党を除名された人物の擁立は、支援する大義が無い」と批判している。党内民主主義に従った論理で正しい。「再婚した舛添の奥さんは学会幹部」「彼女は旦那の秘事を握っており、奥さんに頭が上がらない」という指摘が、北朝鮮訪問で知られるデビ夫人が暴露した、とのネット情報が飛び出した。
舛添擁立は公明党が主導した候補というのである。
＜物価高・福祉低下の景気沈下＞
急激な円安による輸入品の値上げ攻勢が、食卓を直撃している。財政破綻を棚上げした安倍バラマキ予算下でも、年金福祉費はぐんぐん削られ、低下している。消費は冷え込んで行く。数カ月後の消費増税は弱者を叩き潰すだろう。来年は１０％になる。それでも１０００兆円借金大国には、雀の涙である。その資金の行きつく先は武器弾薬という安倍路線に反吐がでる。それを公明・学会が支援するのだという。
景気はよくならない。ますます沈下してゆく。いくら円札を輪転機で刷りまくっても、好循環の景気回復などありえない。日銀・黒田がますます真っ黒に見えてくる。
＜信頼されない孤立・自民党総裁＞
現在の安倍政権は、１年前から天皇制国家主義の再興を鮮明にした結果、韓国はおろか中国や欧米諸国から警戒感が相次いでいる。「安倍を利用してカネをとれ」と考えているのは、ロシアのプーチンだけである。そのロシアも歴史認識では、欧米やアジアの側に立っている。
「日米同盟」の合唱が大好きな安倍を、ワシントンのホワイトハウスは警戒している。安倍の正体を暴いてしまっているからである。安倍の嘘は、オバマには通用しない。安倍の会話はホワイトハウスに筒抜けなのだから。これは安倍にとって想定していなかったことに違いない。スノーデン元CIA職員の成果だ。
＜またまた虎の尾を踏む＞
安倍総裁特別補佐という輩が自民党にいるらしい。安倍の靖国対策要員である。
彼が自民党本部でワシントン・オバマのホワイトハウスに怒りの反撃を始めた。「ブッシュ時代は何もなかった。オバマはおかしい。揚げ足取りではないか」と激しく噛みついたのだ。安倍の本心を公開してみせたのだ。
これほど露骨に米政権に噛みついた例を知らない。しかも大義は東京にない。戦争神社への参拝がどういうことなのかさえも理解していない安倍ということになる。「戦前の天皇制国家主義に文句があるのか」と噛みついているのに等しい。「日米戦争は日本の自衛戦争」を持論とする安倍の過去への正当化でもあろう。当時の米英蘇中の連合国への反撃でもある。
極右の論理を一部の日本人が口にしているが、これはごく少数派である。彼らを利用してきたCIAや米産軍複合体を承知しているが、靖国参拝に文句をつけるな、と開き直られると、米国の好戦派も米国内で動きが取れない。
そもそも安倍特別補佐は、安倍同様に国際常識を知らない人物らしい。ブッシュ共和党とオバマ民主党の相違を理解していない。「ブッシュは何も文句を言わなかった。オバマもそれに従え」とわめくのだ。オバマも本気で東京の様子に目を光らせることになろう。安倍は国際社会から完全に孤立してしまっている。これほどの外交失態は戦後初めてのことだ。
＜注目は都知事選＞
本日の沖縄・名護市の市長選で自民党の敗北は必死だろう。読売や産経・TBSなどが細川いじめをしても、脱原発・原発ゼロの大義は薄れない。原発を無くすしか日本再生はない。真っ当なエネルギー政策無くして、日本の将来はない。
原子力ムラの利権を、今後とも引きずることは出来ない。これくらいのことは都民・無党派は理解しているはずだ。都政変革で希望が見えてくる日本である。
２０１４年１月１８日記
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