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2014年01月18日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆世界支配層（主要ファミリー）は、細川護熙元首相が東京都知事選挙に当選することを望んでいる。それは、「原発ゼロ」を決めているからである。このため、「原発利権屋」「五輪利権屋」からの猛攻撃に対して、慎重発言で対応して、難を回避するよう忠告している。
甘利明経済再生相が１月１０日の閣議後会見で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討した細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したことに対して、「地球が危機に直面していることを認識していない大暴論だ」と厳しく糾弾している。
産経新聞が1月10日午前１１時３６分、「『殿、ご乱心』と甘利再生相 細川元首相の都知事選出馬を強く批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「甘利明経済再生相は１０日の閣議後会見で、脱原発を争点に東京都知事選に出馬を検討している細川護煕元首相（７５）について『殿ご乱心』と話した。甘利氏はその理由について、『エネルギー政策は国策として、国民の利益を考えて取り組むべきだ』と説明。全原発が停止し、代替の火力発電用の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などで、１日約１００億円の国民の利益が海外に流出していると指摘し、現状を放置することは『政治家として努力が足りない』と話した。また、安易に火力発電に頼り続けることは地球温暖化の防止の観点でもマイナスだと指摘した」
甘利明経済再生相は第1次安倍内閣、第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣で、「原発政策」を所管する経済産業相（２００６年９月２６日〜２００８年８月２日）を務めており、バリバリの「原発推進論者」である。この立場では、「原発ゼロ」は、到底受け入れられる政策ではない。この意味で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討していた細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したのは、当然のことであった。
だが、世界支配層は、福島第１原発の大事故による原子力施設の破壊状態、とくに「原炉心溶融」を直視して、「地球の危機」を痛感して、「原発ゼロ」を決定しているので、甘利明経済再生相の発言に対して、「何も理解していない」と痛烈に批判、非難しているのだ。
しかも、ＴＰＰ担当相でもある甘利明経済再生相は２０１３年１２月５日夕、検査入院の結果、早期の舌がんと診断されたことを明らかにし、手術のため入院した。病とはいえ、シンガポールで１２月７日から開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を欠席し、「敵前逃亡」と非難する声も囁かれた。１２月２６日、3週間ぶりに公務に復帰したけれど、「本当に舌癌だったのか」と疑問視する見方もある。
◆それにもかかわらず、甘利明経済再生相は、細川護煕元首相の２０年も前の「時効的失策」とも言える「古傷」をほじくり出して批判、非難し、ネガティブ・キャンペーンを執拗に続けている。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月１７日午前５時０５分、「『殿、お戯れを』、甘利再生相が都知事選への細川氏出馬をけん制」という見出しをつけて、次のように配信した。
「［東京 １７日 ロイター］甘利明経済再生担当相は１７日、閣議後の会見で、２３日告示の東京都知事選に細川護煕元首相が出馬表明したことに関連し、『徳洲会事件の後任には佐川事件の私が最適ですとか、オリンピックは返上すべきだとか、《殿、お戯れを》』とけん制した。細川氏は１９９３年に『政治改革』を使命とする非自民の細川連立政権を立ち上げたが、佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、翌９４年に政権から退いた。５０００万円の受領問題で辞任した猪瀬直樹前都知事の後任候補として不適当と言いたげだ。また、細川氏のオリンピック開催をめぐる過去の発言も波紋を呼んでいる。(吉川裕子)」
これに対して、世界支配層は、「細川護煕元首相は、２０２０年夏の東京オリンピック開催が決定してから状況が変わっているので、国際的約束上、開催に向けて全力を尽くすとアピールするしかない。それにしても細川護煕元首相は、正直すぎる。これからは発言には、慎重になって欲しい」と忠告している。
細川護煕元首相は２０１３年末、ジャーナリストの池上彰氏が上梓した最新刊「池上彰が読む 小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」（径書房）のなかのインタビューで、「安倍さんはちょっと感覚が悪過ぎる」と批判し、以下のように語っている。
「２０２０年東京オリンピックだって、安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思いますよ。指名を受けても辞退して、そう宣言していたら、『日本はやっぱりすごい国だ』という評価になったと思う。安倍さんには、そう言ってもらいたかった。それが総理のリーダーシップですよ」（126〜127ページ）
◆この原発問題以前に、東京都は、「関東大地震」がいつ起きてもおかしくない状況にあることを計算に入れて、「２０２０年東京オリンピック開催」を計画しなくてはならない。新しい競技施設を新設中に、本当に「関東大地震」が起きたらどうするのかということだ。この問題について、森喜朗元首相や下村博文文科相ら「東京五輪利権屋」は、「無責任」すぎる。「オリンピック利権の独占」しか念頭にないのかと疑われるのだ。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが２０１３年１２月２０日午前７時３８分、「【首都直下地震・新被害想定】関東大震災から９０年、増す切迫度」という見出しをつけて、以下のように配信している。これは、決して絵空事ではない。お祭り騒ぎしてばかりではいられないのだ。
「首都圏は３つのプレート（岩板）が重なる世界的に珍しい場所で、地震が起きやすい。地下構造が複雑なため内陸の直下型や活断層、沿岸の海溝型など多くのタイプの地震が起きる。神奈川県沖の相模湾には相模トラフと呼ばれる浅い海溝が延びており、ここからフィリピン海プレートが陸側プレートの下に年間約２センチの速度で北西に沈み込んでいる。両プレートの境界に蓄積したひずみが限界に達すると、Ｍ８級の関東地震が起きる。東日本大震災や南海トラフのＭ９級の巨大地震と同じ仕組みだ。江戸時代以降に首都圏で起きた地震の記録から、関東地震が起きる１００年程度前になると、内陸でＭ７級が多発することが分かっている。これが首都直下地震だ。関東大震災を起こした大正型関東地震（Ｍ８・２）の発生間隔は２００〜４００年で、大正１２年の発生から既に９０年が経過。首都直下地震の切迫度は増しており、３０年以内の発生確率は７０％と高い。新想定では３タイプ１９種類の首都直下地震を設定。このうちフィリピン海プレートの内部で発生し、被害が最大となる都心南部直下地震（Ｍ７・３）を被害想定の対象とした。関東地震は大正型だけでなく、より大きいＭ８・５の元禄型が２千〜３千年間隔で発生する。最大級の巨大地震のモデルを科学的に検討した結果、プレート境界の断層を最大限に広げると規模はＭ８・７になると評価した。房総半島南端の過去７千年間の地殻変動から、最大級の発生間隔は元禄型と同じか、それ以上の長さになると分析。江戸時代の元禄関東地震（１７０３年）から約３００年しか経過していないため、最大級が起きるとしても遠い将来で、防災の対象とする必要はないと判断した」
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