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都知事選への出馬を表明した細川護煕元首相(左)と、支援を表明した小泉純一郎元首相=東京都港区で2014年1月14日午後0時54分、手塚耕一郎撮影
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140118-00000003-mai-pol
毎日新聞 1月18日(土)7時2分配信
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬表明した元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)が選挙公約の柱を「即時原発ゼロ」とする方針を固めた。21日に記者会見を開き、発表予定。現在停止している原発の再稼働を認めない方針を前面に打ち出すことで細川氏を支援する小泉純一郎元首相と足並みをそろえ、舛添要一氏(65)らとの差別化を図るのが狙いとみられる。
陣営関係者によると、公約は5本程度の柱からなり第一に即時原発ゼロと持続可能なエネルギー政策を掲げる。文化振興や災害に強い都市づくりなども訴える。細川氏は14日の出馬表明の際、原発を「国の存亡に関わる問題」と指摘していたが、どう脱原発を進めるかは言及していなかった。
舛添氏も自らを「脱原発」の立場だと表明しているが、原発再稼働については原子力規制委員会や立地自治体が判断すべきだとの考えを示している。公約作成に携わる細川氏周辺は17日「『原発はやりません』という候補者がいるから争点になる」と語った。
ただ現在の法制度では、原発のない自治体の知事は再稼働の可否の判断に関与できない。また前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(67)も原発の再稼働と海外輸出を認めない公約を掲げており、細川氏が「即時ゼロ」に向けた具体策をどう示すか注目される。【竹内良和】
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