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2014/01/18 07:40
細川ネガキャンを張るマスメディアは早くも「記者会見を二度も先延ばし、細川陣営は混乱」と大見出しを打っている。細川陣営が公約作りに時間を取られているのは事実だろうが、それかといって民主党内の「脱原発」に反発する連合内部の電力総連の細川支持に反対する内輪揉めなど、細川氏の都知事立候補と一体何の関係があるというのだろうか。
そもそも民主党が細川氏を担いだわけではない。細川氏の都知事選立候補にチャッカリ便乗して党勢回復に利用しようとしているに過ぎない。細川陣営は民主党に対して「内輪揉めを細川陣営に持ち込むな」と釘を刺せば良いだけだ。いや、民主党の「勝手連」なぞ必要ないのではないだろうか。
細川護煕氏の個人的な問題をここに到ってマスメディアによるネガキャンの材料として持ち出されているが、細川陣営を取り仕切っている人たちは「小泉流の喧嘩対処術」を導入すべきだ。
まず佐川急便による1億円疑惑については「当時ですら立件されなかったこと。それから30年も経っていて仔細は記憶の彼方に消えているから無用な発言はしたくない」と言い切れば良い。いや既に時効の彼方に消え去っている「疑惑」を書き立てるのは名誉棄損に問われかねないものではないだろうか。
次に「東京オリンピック開催権の返上」については「今更出来るわけもないことを述べたのは、それほど福一原発事故を重く日本国民は受け止めるべきだという意味だ」と言い返して「東京オリンピック開催に支障がないように、都知事当選の暁には全力で準備すべく努める」と言えば済む話だ。
さらに追求されれば「一民間人の立場と都知事としての立場でオリンピック開催に対して異なるのは当たり前だ。ただ、それほど原発事故を重く受け止めて、即時脱原発を安倍氏が宣言すべきと別の表現で主張したまでだ」と言った後は一切取り合わないことだ。マスメディアはネガキャンのためなら重箱の隅を突っつき、針小棒大に事件をデッチ上げるものだ。都知事当選までは「敵だ」と心してマスメディアに対処すべきだ。軽口やサービス精神は厳に慎むべきだ。
即時に原発廃止の宣言をして、東京都は民間が発電する自然再生エネルギーを積極的に買い取り、公共施設に導入すると政策提言すべきだ。そうして民間活力で小規模水力発電やメガゾーラなどへの都の融資制度や補助制度を作るべきだ。
東京都が日本で自然再生エネルギーの先駆けとなって脱原発による電気不足を自ら解消する策を国民に提示すべきだ。それが近未来の有望な輸出産業になりうるし、日本経済の牽引役の一端を担うことになる。
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