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株式日記と経済展望
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日本の実績を認めたがらない韓国に、とりわけ中国の声明や行動に対して、
最低でも同等の「失望感」が向けられる必要がある ジェームス・Ｅ・アワー
2014年1月17日 金曜日
◆ジェームス・Ｅ・アワー氏 米国は中韓にこそ「失望」すべし １月１６日 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/140116/clm14011603130001-n1.html
日中、日韓間の緊張に失望するという点で異存はないが、緊張の原因は何かを慎重に考察するべきだとジェームス・Ｅ・アワー氏は指摘する。
安倍晋三首相が昨年１２月２６日、靖国神社に参拝したのを受けて、東京の米大使館はほぼ確実に国務省の指示で、「日本の指導部が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに米国は失望している」との声明を出した。
緊張悪化の張本人は誰か？
日本のメディアの一部報道に反し、米国が日本指導層の行動を批判するのはさほど異例ではない。筆者が米国防総省にいた１９７９年から８８年にかけて、米国は、ソ連の軍事的脅威の深刻度への日本の認識不足が防衛予算の不十分な増額などに反映されているととらえ、たびたび批判した。
加えて、米行政府とともに特に一部の米連邦議会議員は、日本の「不公平」な通商政策と米国が称したものをしばしば厳しく（「失望」より強い言葉で）批判した。それはほとんど、日本政府のあるレベルが、米国民に米国製の車やテレビを買うより日本の自動車や家電製品を購入することを強要しているといわんばかりだった。
これらの批判は二、三十年、そうした頻度で聞かれなくなっているがゆえに、首相の靖国参拝への米国の失望に関する声明は今や本当に異例だというのだろうか。
むろん日中、日韓間の緊張に失望するという点で異存はない。だが、これらの緊張の原因は何かを慎重に考察することが極めて重要だ。以下を提示したい。
■安倍首相は衷心からであれ緊張を確実に増す行動は取るべきでないとする向きがある。
この論評は一見、もっともらしい。しかしながら、誰が緊張を持続または増大させようとしているのか、そして誰が緊張を克服しようとしているのかという論点を巧みにはぐらかしている。
日韓そして日中の間の緊張緩和は、安倍首相と大方の日本国民にとって歓迎するところだ。首相が１２月２６日に靖国に行っていなければ、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席は、今ごろは日本との関係を大いに改善する用意があっただろう、と本気で信じている者などいるだろうか？
日本という敵必要な共産党
靖国神社に参拝しないことだけではない。韓国の指導者たちの多くが今日、竹島への領有権を放棄することはもちろん、慰安婦として中国に送られた韓国女性たちにもっと真摯（しんし）に何がしかの謝罪をすることに対しても、日本は不本意なのだと決めつけて、異を唱えている。日本人が竹島への主権の主張の合法性には説得力があると考えているのに、である。
中国の対日関与の意思はさらに疑わしい。めざましい経済的台頭と相応する軍事能力増大にもかかわらず、中国は今なお中国共産党により支配されているというのが過酷な現実である。共産党は腐敗した権威主義的な振る舞いから人目をそらすべく、日本という敵を「必要」とする。その振る舞いこそが近隣諸国を脅かし、中国国民のために礼節あれと望む全ての人を「失望」させている。
■安倍首相は靖国神社に行くことで合祀されているＡ級戦犯を崇拝しその栄誉を称（たた）える。
１２月２６日の首相の発言にも、神社内の鎮霊社も訪れた当日の行動にも、日本国天皇や幾多の首相、他の幹部指導者たちが謝罪を重ねてきたＡ級戦犯や他のあらゆる兵士たちの行為を、いささかでも称えるようなものは表れていない。米国のアーリントン国立墓地には米指導者たちが後に謝罪した奴隷制やその他の行動に関わった兵士たちの遺骸（靖国にそれはない）も収められているのだ。
■韓国や中国の指導者には、安倍政権の行動は１９３０年代の軍国主義への危険な回帰を映しているとまで言う者もいる。
「積極的平和主義」評価を
これらの指導者のうち、安倍首相がどんなに長く在職しようと、自国領土の１センチでも日本に攻撃される可能性があると現実に恐れている者は一人でもいるだろうか。北朝鮮指導者は心配していると言うかもしれないが、私は、ソウルや北京の責任ある指導者がそうした懸念を抱くことなど本気で疑うし、ワシントンでは誰もそう感じていないと確信している。
米国政府は安倍首相に失望の念を表すべきだろうか。米国は独立国としてそうする権利がある。しかし、慎重に考察すれば、１９５２年から２０１４年までの平和愛好国としての日本の実績を認めたがらない姿勢を示す韓国に、そして、とりわけ中国の声明や行動に対して、最低でも同等の（言わせてもらえれば、もっと大きな）失望感が向けられる必要がある、ということが見えてくる。
そして、米国が東京に失望感を表明するのであれば、米国の指導者たちには少なくとも安倍首相の試みを高く評価してもらいたい。首相は、腰が引けて時に非現実的である日本の反戦平和主義を、もっと積極的な形に変えようとしている。それは、米国が６０年以上にわたって日本に採用するよう奨励してきたことでもある。（ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長）
（私のコメント）
在米の中国系の団体や韓国系の団体が積極的なアメリカ議会工作が行われているのに対して、日本にはそのような団体が無い。在米日本大使館でもアメリカ議会に対する担当者は数人しかいない。ロビイストも経済関係者だけで外交問題のロビー活動は行われている形跡がない。政治においては宣伝活動が欠かせませんが日本側は話さなくても分かると思っているのだろうか？
日中韓の問題なのになぜ中韓がアメリカで活動をするかと言えば、それは日米分断工作しか考えられない。日米関係に亀裂が入れば一番喜ぶのは中国であり家来の韓国だ。だから日本は中韓に負けない宣伝活動をする必要がありますが、日本の政治家は票にならない事はやりたがらない。
中韓にしても政府は直接動くのではなく、民間のＮＰＯのような団体が行っているが実質的には政府がやっている。アメリカには在米日系企業もたくさんあり在米日本人もたくさんいるのですが組織化されておらず、中国人や韓国人は学校では日本人の子供をいじめている。歴史問題を話しかけてはいじめるのだ。
留学生も日本人はめっきり少なくなり中国人や韓国人が圧倒的に多くなり、大学などでも歴史論争を挑んできて、歴史に疎い日本人学生を当惑させている。これらな中国や韓国では愛国教育の一環として歴史を教えているからそうなるわけですが、日本では歴史問題はタブー化されて教えられていない。日の丸にすら拒絶反応がある学校では無理だ。
アメリカでは従軍慰安婦像があちこちに立てられるようになり、議会でも対日批判決議が行われている。それに対する外交当局の対策が遅れている。中国や韓国は日米間の分断が目的なのだから放置していれば取り返しのつかない事になる。日本政府にしても日本やアジア関係のシンクタンクに金をばら撒いて中国に対抗すべきだ。
日本政府が動かないのなら、日本国民が直接動いて活動すべきであり、テキサス親父のような協力を得て活動すればいいのではないかと思う。連邦議会議員や地方議会議員には抗議のメールを送るべきだし、アメリカ大使館への抗議のコメントでもそれなりの効果があるだろう。
ジェームス・Ｅ・アワー氏は日米関係の専門家だから冷静な見方も出来ますが、ほとんどのアメリカ人にとっては従軍慰安婦問題も靖国参拝問題も全く知らないだろうし、中国や韓国の活動家の言う事を信用すれば中韓の言い分が連邦議会や地方議会で通ってしまう。だから日米関係に詳しい人の助けを借りて反論すべきだろう。
それよりも中国や韓国に直接的に歴史論争を挑んで論破して行くべきだし、韓国では反日に凝り固まったパククネ大統領に批判が高まっている。今回の安倍総理の靖国参拝にしても予想外に中韓の反発は低かった。中国でも反日デモは起きなかったが経済的にかなり厳しくなってきているからだ。韓国にしても経済的に厳しく冷え込む一方だ。
日本は今まで中韓からの外交的な挑発行動に対して経済活動で反撃する事は少なかった。中国の巨大市場に惑わされて中国の言いなりになってきましたが、インフレや賃金コスト高や反日感情などで中国からの撤退が起き始めて失業問題にも火がつき始めた。いくら政府が反日を煽っても経済が悪化して失業や経済停滞が起きれば反政府活動に火がつきかねない。
中国の日米分断工作は、中国から見ても上手く行っていないようだ。アメリカ政府にしても日本国民を怒らせては元も子もなくなり、日本国民に反米感情が高まれば外交関係にも影響が及ぶ。日本の総理や政財界人は手懐けるのは簡単だが国民世論を動かすのは難しい。マスコミがいくら安倍政権の靖国参拝を批判しても国民の支持が高ければ意味がない。アメリカ政府の「失望した」発言は日本国民を「失望」させた。
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