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2014年01月17日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆細川護熙元首相が１９９２年５月２２日に設立し、１９９４年１２月９日に解散した「日本新党」（政治的思想・立場＝新自由主義、保守主義）から国会議員に当選して、いまなお現職である国会議員たちは、細川護熙元首相が「原発ゼロ」を旗印に掲げて東京都知事選挙に立候補を表明したのを受けて、どのように対応しようとしているのか。「原発推進派」にどっぷり浸かっている国会議員は、いまさら「原発ゼロ」に鞍替えすることもできず、さりとて、「恩師」を裏切り、刃を向けるわけにはいかない。結党から２２年、解散から２０年を経て、いままさに、初心が問われ、去就が注目されている。「どいつも、こいつも不肖の弟子」細川護熙元首相の弟子たちは、「原発ゼロ」の志もなく、応援できるのか？
◆日本新党出身の自民党国会議員は、遠藤利明（山形1区）茂木敏充（栃木５区）小池百合子（東京１０区）伊藤達也（東京２２区）である。
茂木敏充経済産業相（内閣府特命担当大臣＝原子力損害賠償支援機構）は、原発推進の牙城にいるので、「原発ゼロ」の細川護熙元首相とモロに激突する立場だ。
小池百合子元防衛相は、自民党総務会長などを歴任して、自民党広報本部長に就任して、原発推進政策のＰＲの最前線にも立っている。このため、恩師に真正面から歯向い、対決する。
民主党国会議員は、荒井聰（比例北海道ブロック）枝野幸男（埼玉5区）海江田万里（比例東京ブロック）野田佳彦（千葉４区）鴨下一郎（東京１３区）長浜博行（参院千葉選挙区）前原誠司（京都２区）江田五月（参院岡山選挙区）である。
野田佳彦前首相は、福井県大飯原発の再稼働を認めて、国民有権者の多くから批判、非難を浴びた。被災地の瓦礫で津波を防ぐための丘陵をつくる運動を進めている細川護熙元首相に対する協力にも冷ややかである。前原誠司元戦略担当相は、「原発利権」の獲得に貪欲で「原発ゼロ」に否定的である。
枝野幸男元経済産業相、海江田万里元経済産業相（内閣府特命担当大臣＝経済財政政策担当、内閣府特命担当大臣＝科学技術政策担当）は、いずれも、「原発推進派」である。それでも民主党代表の海江田万里元経済産業相は、「細川護熙元首相を応援する」と表明している。２０１１年６月、東京電力が求めていた福島第一原子力発電所事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁設置の先送りについて、「中長期的課題」とすることを条件に容認した経緯があり、「原発ゼロ」の細川護熙元首相を応援することとの矛盾が問われる。
◆日本維新の会の国会議員は、山田宏（比例東京ブロック）中田宏（比例北陸信越ブロック）小沢鋭仁（比例南関東ブロック）である。
山田宏衆院議員は、２０１３年４月５日の「衆議院予算委員会 エネルギー・原発等についての集中審議」で質問に立ち、次のように質問している。
「まず、四月二日、電力システムに関する改革方針というのを閣議決定されました。いわば、電力の自由化に向けて、特に、送発電を分離するということで、電力会社の発電部門、送配電部門というものを分けていこう、そして、そこに新たな会社の参入も認めていこう、こういうことでございます。我々日本維新の会としては、この決定を歓迎いたしております。また、何よりも、今回は、二〇一八年から二〇年の間に実行する、実現するという、きちっと期限を定めて、お尻を決めて決定されたということはとてもよかったと思います。責任が明確になります」
概ね、原発推進を大前提にしての質問であり、「原発ゼロ」については、念頭にない。
中田宏衆院議員は、ホームページで「【増刊・中田宏】大飯原発再稼働問題――敢えて言う。脱原発には大賛成。しかし、原発ゼロは国益ではない」という主張を掲載している。「原発ゼロ」を否定しているのだ。
小沢鋭仁元環境相は時事通信ｊｉｊｉｃｏｎが２０１１年８月２２日午後７時８分、「海外から電力輸入を＝小沢元環境相」という見出しをつけて配信した記事のなかで、次ぎのように発言している。
「民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は２２日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し『海外から電力の直接輸入を行う』と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため『脱原発』」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。小沢氏は『（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する』と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ」
「原発大国」であるフランスから電力を買っているドイツ（２０２２年をメドに「原発ゼロ」を目指している）のように、自国の原発依存度を低くするために隣国から電力を輸入しようという提案だ。しかし、地球上から「原発」をなくする「原発ゼロ」とは極めてかけ離れていると言わざるを得ない。
山田宏衆院議員、中田宏衆院議員、小沢鋭仁衆院議員ともに、細川護熙元首相の目から見れば、「どいつも、こいつも不肖の弟子」ということだ。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１月１６日午後７時４８分、「『脱原発』違いは無視＝民主、細川氏支援に前のめり−都知事選」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「東京都知事選の告示が１週間後に迫る中、民主党が『脱原発』を掲げて出馬する細川護熙元首相の支援に前のめりだ。細川氏と連携する小泉純一郎元首相は『即時原発ゼロ』を主張。民主党は内部事情からそこまでは踏み込めず、『２０３０年代の稼働ゼロ』と打ち出した経緯があるが、安倍政権との対決を重視し、違いに目をつむる構えだ。
『公約の準備が整っていない』。細川氏は１６日、出馬を正式表明する記者会見を２０日以降に延期し、理由をこう説明した。だが、民主党東京都連は細川氏が安倍政権の原発政策に異を唱えている上、選挙戦でも優位とみて、政策を見極めることなく『組織的勝手連』として支援する方針を１４日に早々と決定。同党は１２年の衆院選、昨年の都議選、参院選と惨敗続きだけに、『勝ち馬』に乗って反転攻勢に出たいとの思惑がにじむ。
細川、小泉両氏は１４日の会談で『原発がなくても日本は発展できる』との認識で一致。細川氏の公約は『即時ゼロ』『再稼働反対』という『小泉色』の濃いものになるとの見方が出ている。一方、民主党は参院選公約で、当面は原発に依存せざるを得ないとの党内の意見を踏まえ、原子力規制委員会の安全確認を経た原発に限って再稼働を認める方針を示していた。
党内では『小異はあっても大同に付くべきだ』（都連関係者）と、細川氏が即時ゼロを掲げた場合でも支援すべきだとの意見が強い。脱原発を主張してきた菅直人元首相は１６日、自身のブログで『細川氏が勝てば、自民党も原発推進政策を変えざるを得なくなる。千載一遇の機会だ』と強調。自身の政権で原発再稼働を決めた野田佳彦前首相も『足手まといにならないよう勝手連として全力で応援する』とブログで表明した。
ただ、電力や電機など原発関連労組を支持基盤とする議員は、即時ゼロへの抵抗感が拭えない。日立労組出身の大畠章宏幹事長は１６日の会見で『即時ゼロを言うなら、どういう形で都民にエネルギーを供給するのか、しっかり確認する』と指摘。別の労組系議員も『極端な主張ではなく、幅広い人が支持できる最大公約数を示してほしい』と戸惑いを隠せない。連合東京は１８日に対応を協議するが、細川氏支援でまとまれるかは不透明だ」
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