http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/514.html
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転載する記事を書いた思楚という中国の国際問題専門家も、日米関係の有り様はわかっていると思う。
まず、表題の問いへの回答だが、日米関係で宗主国の位置にある米国は、「負担」なら日本を切り捨てるだけであり、そうではない今は日本を「財産」とみなしていることになる。
思楚氏の主張の核心部分は、「中米は共に第2次大戦の戦勝国であり、日本がかつての軍国主義の道を再び歩むことを防止する点において重要な利益を共有し、一緒にできる事が多くあるのだ。中米両大国はこの問題について歩調を合わせる必要がある。今後日本は何をしてよく、何をしてはならないのか。どの程度まで「普通の国」になってよいのか。日本の行動を制限する「越えてはならない一線」をどこに設定するのか。中米は意思疎通を強化し、暗黙の了解を形成し、行動面で協調する」である。
これを約めれば、米国支配層は、日本を利用してあれこれ策動するより、中国支配層と強固なパートナーシップを築き、手を携えて世界秩序の形成を進めたほうがいいという誘いである。
米国支配層に代わって返答をするなら、そういう時期(段階)が来ればそうするが、現状では、日本を使って中国支配層を牽制することで中国側に米国の“ありがたみ”を意識しさせるほうが有効だと考えている。
思楚氏はいくつかの問いかけを米国支配層に行っているが、日米関係の有り様を考えれば、米国支配層が心を動かされることなぞない問いかけだ。
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【問１】 「米国の対日政策の基礎は日本をしっかり管理できるという自信だ。安倍が過ちを押し通して非を悟らず、徹底的に突き進む「トラブルメーカー」であるのは明らかだ。それでもまだ米国は日本の平和勢力が安倍を牽制すること、日本の民主体制が「自らの行き過ぎを正す」ことを期待できるのか？」
【答１】
日本の支配層が、対米従属から脱しようと動いたり、独断での軍事力行使を考えているのなら別だが、米国支配層の黙認のもと、中国や韓国との関係がこじれるような言動を行っていることには問題を感じていない。安倍政権が考えている軍事力の行使も、米国の下働きの範囲でしかなく、歓迎はしてもが気をもむような話ではない。
逆に、東アジア諸国が日本政府のそのような言動で対立状況にあるほうが、アジアにおける米国の存在意義を高める条件である望ましいと思っている。
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【問２】「安倍が「取り戻そう」としている「強い日本」がどのようなものになるのか、米国には確信があるのだろうか？」
【答２】
確信がある。万が一、対米従属から抜け出そうとすれば、その政権は叩きつぶされることになる。まずは日本のメディアと行政機構がそのために動き、最後の最後には米国が動く。米軍の駐留目的の一つにそれがある。
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【問３】「もし靖国神社遊就館の解説にあるように太平洋戦争が日本の「自衛戦争」だったのなら、今日の米軍の日本駐留、アジア太平洋におけるプレゼンスは不法ではないのか？米国は日本から「追放令」を下される日を待っているのか？」
【答３】
口にするかどうかはともかく、少しはものごとを考える欧米支配層のメンバーなら、対中国戦争はともかく、対米英蘭の戦争は日本の「自衛戦争」だと考えている。
より言えば、「自衛」のために、当時の日本支配層が対米英蘭の戦争に踏み切らざるを得ないように仕向けていった歴史的経緯を理解している。
第二次世界大戦は、台頭する日本やドイツを含めた新しい世界秩序を形成するための戦争だったのである。
「太平洋戦争が日本の「自衛戦争」だったのなら、今日の米軍の日本駐留、アジア太平洋におけるプレゼンスは不法ではないのか？」という書生じみた問いには苦笑させられる。
研究者などの分析や日本の意図とは関係なく、降伏条件や講和条件が“公認の事実”である。ポツダム宣言やサンフランシスコ講和条約（そこに書かれている極東軍事裁判判決の受け入れ）が第二次世界大戦の“公認の事実”なのである。
日本から撤退することはあっても追放されることはないよう、米国支配層は、占領時代から現在に至るまで、ソフトパワーと軍事力の両面を駆使して日本支配層の従米度を深めてきた。
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【問４】「日本は米日安保条約を金額未記入の小切手と見なし、他国を倒すために米国を利用できると考えている。もし日本が近隣国との領有権争いで引き続き勝手なまねをし、もめ事を引き起こすのなら、米国は「いい鴨」になるつもりなのか？
【答４】
日本政府が米国支配層を利用できると本気で考えているのなら、研究や言論活動を辞めたほうがいい。米国支配層が日本を利用することはあってもその逆はない。
領有権問題を含む日本政府の対外政策は、米国支配層の“許諾”のもとにある。
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【問５】「日本が罪を悔いない犯罪者のように完全武装でコミュニティーに戻ってくるのなら、隣近所は最悪の事態を想定して、狼を叩く棒を用意するほかない。もし日本が地域の軍拡競争、安保競争を引き起こすのなら、米国にとって何のメリットがあるのか？」
【答５】
米国支配層が成長著しいアジアで存在感を高めるためには、主要国である日本・中国・韓国が対立的状況にあるほうが望ましい。どの国も、後ろ盾や仲介者としての米国に期待するからだ。
「日本が地域の軍拡競争、安保競争を引き起こす」ことで、日本や韓国は、防衛予算を増大させ、米国から高価な兵器を購入する大義名分が生まれる。
現状の東アジア情勢は、米国にとって政治的にも経済的にも大きなメリットなのである。
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米国にとって日本は「財産」か「負担」か
2014年01月16日13:32
時代の潮流に逆行する行動により日本はすでに国際的に四面楚歌に陥っている。日本は国際社会の信頼と尊敬を得ることは難しく、大したことはできない。このような日本は米国にとって一体「財産」なのか、それとも「負担」なのか。（文：思楚・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
米国が特別にあつらえた「平和憲法」によって、日本は気が滅入るような「平和的発展」を数十年間余儀なくされた。孫悟空を懲らしめるための呪文のような、この制約がひとたび取り払われれば、安倍が「取り戻そう」としている「強い日本」がどのようなものになるのか、米国には確信があるのだろうか？
もし靖国神社遊就館の解説にあるように太平洋戦争が日本の「自衛戦争」だったのなら、今日の米軍の日本駐留、アジア太平洋におけるプレゼンスは不法ではないのか？米国は日本から「追放令」を下される日を待っているのか？
日本は米日安保条約を金額未記入の小切手と見なし、他国を倒すために米国を利用できると考えている。もし日本が近隣国との領有権争いで引き続き勝手なまねをし、もめ事を引き起こすのなら、米国は「いい鴨」になるつもりなのか？
日本が罪を悔いない犯罪者のように完全武装でコミュニティーに戻ってくるのなら、隣近所は最悪の事態を想定して、狼を叩く棒を用意するほかない。もし日本が地域の軍拡競争、安保競争を引き起こすのなら、米国にとって何のメリットがあるのか？
米国の対日政策の基礎は日本をしっかり管理できるという自信だ。安倍が過ちを押し通して非を悟らず、徹底的に突き進む「トラブルメーカー」であるのは明らかだ。それでもまだ米国は日本の平和勢力が安倍を牽制すること、日本の民主体制が「自らの行き過ぎを正す」ことを期待できるのか？
つまるところ中米は共に第2次大戦の戦勝国であり、日本がかつての軍国主義の道を再び歩むことを防止する点において重要な利益を共有し、一緒にできる事が多くあるのだ。中米両大国はこの問題について歩調を合わせる必要がある。今後日本は何をしてよく、何をしてはならないのか。どの程度まで「普通の国」になってよいのか。日本の行動を制限する「越えてはならない一線」をどこに設定するのか。中米は意思疎通を強化し、暗黙の了解を形成し、行動面で協調することができる。
もちろん、もし米国が日本を管理したくない、または管理できないとしても問題ない。今日の世界は甲午戦争（日清戦争）の時代ではとうになくなっている。中国と、平和を愛し正義を主張する世界の他の国々と人々には、日本軍国主義という「悪霊」を抑え込む自信と能力が完全にある。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年1月16日
http://j.people.com.cn/94474/8514697.html
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