http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/479.html
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http://31634308.at.webry.info/201401/article_14.html
2014/01/15 22:15
東電が再建計画を提出し、政府がその計画を認定した。その再建のカギが、柏崎原発の「7月再稼働」である。柏崎の4基の原発を再稼働する。その電気はほとんどが東京で送られ、消費される。
この原発再稼働を、東京都民はどう考えるのか?福島原発も、ほとんどの電力を東京で消費していた。都民はその電気で生活していたのだ。
今回の東京都知事選挙では、都民の見識が問われている。舛添氏や田母神氏に投票することは、原発を推進することと等価行動となる。
政府、東電の再建計画を認定 柏崎刈羽「7月再稼働」
http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html
政府は15日、東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)を正式に認定した。2014年度中に柏崎刈羽原発(新潟県)の4基を再稼働させるなどして、年間で1千億円以上の経常黒字を安定して稼げるようにする。
東京都知事選挙で、細川氏、宇都宮氏が原発を争点化することにイチャモンを付けているのが、政府べったりの読売新聞である。「脱原発」は国が考えることで、地方自治体で考える筋合いのテーマではない、という論理である。こんなイチャモンをつける新聞を読んでいる読者の見識も問われている。
東京都知事選 「脱原発」訴える場に適するか(1月13日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140112-OYT1T00736.htm
東京都知事選が国政に影響しかねない。そんな様相を呈してきた。
細川氏は「脱原発」を掲げる意向で、「原発ゼロ」を唱える小泉元首相に近く協力を要請する。共産、社民両党が推す前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏も、「脱原発」を主張している。
そもそも原子力発電は、国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題だ。脱原発を都知事選の争点にしようとするのは疑問である。
東京は福島原発で作られた電気の消費地であった。そこでこれだけの事故が起こった。また東電の大株主である。ということは、都税を払っている都民も、間接的に株主であると言っても過言ではない。都民には大いに責任がある。読売新聞と反対のことを述べているのが、朝日新聞と東京新聞である。
朝日新聞:『東京都知事選―首都で原発を問う意義』
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup
都知事選で原発を問うことに違和感を示す向きがある。安倍首相も「エネルギー政策は東京都だけではなく、国民みんなの課題だ」と述べている。
たしかに国民全体が考えるべき問題ではある。だが同時に、都民が当事者として考えるにふさわしいテーマでもある。
人口1300万超の東京は、日本の電力の1割強を使う大消費地だ。なのに、主な供給源は遠隔地にある。原発の立地自治体や周辺が抱える様々な矛盾や葛藤とも無縁でいられる。
そんな東京で選挙を通じて議論が深まれば、都民の節電意識が高まったり、再生可能エネルギーの普及に弾みがついたりする可能性がある。大量生産、大量消費のライフスタイルの見直しにつながるかも知れない。
自分たちのありようを再考するという点で、自治体選挙で問うてならぬという法はない。
東京新聞:『東京都知事選 脱原発は大事な争点だ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011502000176.html
「脱原発」を唱える細川護熙元首相が東京都知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。首都のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。
細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。
核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの原発政策を推進しようとしている。二人の元首相はそこに危うさを覚えている。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。小泉氏の言葉は、都民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
特に、上記社説の素晴らしい指摘が以下の文である。
今回の東京都知事選挙は、日本の将来の方向を決める選挙になる。つまり、小泉氏が言う 『原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」ということになる。小泉氏の言葉は、都民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。東京は国内最大の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。都は東電の大株主としてそれを間接的に支えてもきた。
都民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。都知事選は自己の生き方や倫理観とも向き合う好機だ。』
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