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2014年01月15日
あまりネガキャンな事は言いたくないけど、舛添要一と云う政治家には誠実さを一切感じない。彼が基本的に国家とか国民の為に政治に関わったのか、どうの怪しいからである。かなり女癖も悪いらしいが、片山さつきの旦那であった時期もあるので、趣味嗜好も好ましいものではないようだ(笑)。だいたい、参議院比例区・自民党で当選、自民が下野した途端に三行半を突きつけ、一人新党のようなものを作った、まさに裏切者であり、誠実さを微塵も感じないパフォーマンス男である。50歳も過ぎれば、人格は顔に出るものだが、“下品と狡さを兼ね備えた小癪な奴”と云うイメージを払拭できない人物だ。
石破幹事長は、厭々ながら舛添候補の支援を口にしたようだが、党本部として公には支持も推薦もしていない姿勢は堅持したようだ。舛添に候補を絞った責任は、東京都連にあるという姿勢は崩していない。舛添を担ぐとは、自民党の人材不足が露呈したようなものである。流石に、舛添は人気があるとは言っても、筋が悪すぎる、責任は石原伸晃におっ被せる魂胆だろう。また、小泉進次郎はオヤジの脱原発を側面するためかどうか判らないが、「舛添支援に大義はない」と堂々と語っている。将来の唯一の目玉政治家である進次郎に、こんな発言をさせるようでは、自民党も、安倍・麻生・石破で、再び下野することになりそうだ。
≪ 都知事選「しっかり支援」＝出馬の舛添氏と会談―石破自民党幹事長
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を正式表明した舛添要一元厚生労働相（６５）は１５日、自民党本部で石破茂幹事長と会談し、都知事選に向け支援を要請した。石破氏は、同党都連が舛添氏の推薦を決めたことを踏まえ「本部としてもしっかり支援していく」と応じた。
また、舛添氏は会談で２０２０年東京五輪・パラリンピックへの対応や防災対策、医療・介護をはじめとする社会保障対策など、都知事選で打ち出す政策を報告した。
舛添氏が党本部を訪れるのは民主党政権時の１０年に離党を表明し、党から除名処分を受けて以来。舛添氏は会談後、記者団に対し「私に（党内から）反感がたくさんあることは当然だ。過去のことは考えずに先のことを考えたい」と語った。 ≫（時事通信）
≪ 「舛添氏支援の大義ない」＝小泉政務官
小泉進次郎内閣府政務官は１５日午前、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一元厚生労働相について「応援する大義はないと思う」と述べ、支援する考えのないことを明らかにした。さいたま市内で記者団の質問に答えた。
小泉氏は「自民党を除名された方を支援することも、除名された方が支援を受けることも、私にはよく分からない」と指摘した。党総裁を務めた父の小泉純一郎元首相が細川護熙元首相を全面支援することへの党内などからの批判に関しては、「（批判は）当たらない。（舛添氏は）自民党本部の支援（推薦）ではない」 と語った。 ≫（時事通信）
共産・社民支持の宇都宮候補も悪くはない。しかし、細川が出た以上、都知事選を国政レベルの選挙戦に持ち込む器量は、宇都宮にない。ただ、一本化して宇都宮は降りろ、とは言えない。舛添が田母神に降りろと言っているのと同じ次元になる。宇都宮が自発的に、何らかの行動を起こすか否か、見守るしかない。ただ、現在、わが国が置かれている国際的立場を考えた時、今後行われる地方選においては、極力国政レベルの争点を俎上に乗せる必要があるだろう。名護市長選、東京都知事選、山口県知事選、そして沖縄県知事選、並びに14年中に行われる統一地方選挙（福島、長野、石川、滋賀、京都、等々の知事選にも、国政レベルの争点をぶつけるべきである。
そのすべての選挙を通じて、国家主義と市場原理主義と云う、気の狂ったような論理矛盾を平気で行う、安倍政権は追い込まなければならない。このまま永田町を放置しておくことは、百年の誤りを看過した、驚くほど無能な国民であったという、歴史的事実を作ってしまう。第二次世界大戦の敗北、３１１災害における敗北、この重大な民族の転機になるような出来事を歴史から抹殺するような政治を続けることは、死んでも反省しない狂気の民族だと思われるだろう。
今このとき、自己満足の政治につき合っている暇は、われわれ日本人にはない。小泉の心根は脱原発と云うシングル・イシューかもしれないが、細川、小沢は、今後の日本政治のシーンを変えようと試みている。おそらく、小泉も含め、過去における経緯を横において、小異を捨てて大同に就く心境なのだろう。この辺のことを、冷静沈着に日経ビジネスの編集委員安藤氏がコラムを書いているので、参考に掲載する。
≪ 細川元首相「脱原発」出馬に思惑交錯
細川護熙・元首相が1月14日、東京都知事選（23日告示、2月9日投開票）に出馬する意向を正式に表明した。「脱原発」で歩調を合わせる小泉純一郎・元首相と14日昼に会談。全面的な支持を取り付けており、自民党が支援を決めた舛添要一・元厚生労働相との事実上の一騎打ちになる公算が大きい。
小泉氏は細川氏との会談後、記者団に「細川氏の当選のため、私も積極的に頑張る。当選すれば、エネルギー、原発問題で国政を揺るがす、大きな影響を与える知事になる」と強調。「演説会やさまざまな会合に出て支持を訴える」と意気込んで見せた。
狙いは「国民運動」
「勝ち負けは関係ない。世論を喚起し、国民的な運動につなげていきたい」。細川氏に近い関係者によると、細川氏は重点政策として脱原発を主張。都知事選を機に幅広い国民運動へと発展させていくことに意欲を示しているという。
共産・社民両党が推薦する宇都宮健児・前日本弁護士連合会会長も脱原発を掲げている。安倍晋三首相は「エネルギー政策は東京だけでなく国民みんなの課題だ」「（原子力政策も）当然議論されると思うが、都知事としての課題もバランス良く議論されるべきだ」とこうした動きをけん制するが、原発政策が都知事選の主要争点となるのはもはや必至の情勢だ。
「陰の主役」と称される小泉氏が細川氏との連携に踏み込んだことで、原発再稼働に慎重な自民党内の一部議員が細川氏の支援に回る可能性もある。その影響は決して小さくない。
自民内では「小泉さんの行動はれっきとした反党行為。息子の進次郎（内閣府政務官）も無傷でいられなくなる」（ベテラン議員）と小泉氏への反発が強まっている。
それでも小泉氏が細川氏の支援に動く背景について、小泉氏を熟知する関係者は「安倍内閣の倒閣や政界再編などを目指す考えなどなく、純粋に脱原発社会の実現が念頭にあるのだろう。人の迷惑など考えず、突っ走る姿は昔から変わらない」と評する。
小泉氏と細川氏がタッグを組むとの動きが報じられただけで、早くも国政レベルで影響が出始めている。国の中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画もその1つだ。原発の必要性を強調する内容が固まっているが、安倍政権は都知事選での争点化を避けようと、当初予定の月内の決定を先送りする方向だ。
そもそも、東京電力の経営を存続させたまま原発再稼働に動く政権の姿勢に国民の多くが「もやもやした思い」を今なお感じているのは確か。そこへ都知事選をきっかけに全国的に脱原発への機運が広がる事態となれば、春以降に想定される原発再稼働のハードルがさらに上がるのは間違いない。
自民幹部は「世論の空気を読む力にたけた小泉さんの勝負師としてのカンが働いたのだろう」と警戒感を隠さない。経済産業省幹部は「原発の再稼働が順調に進まなければ、貿易赤字の恒常化、電気料金の高止まり、東電を始めとする電力各社の経営問題といった難題がさらに深刻化しかねない」とため息をつく。
一方、主役の細川氏は出馬を機に国民運動の旗振り役を任じる構えだが、親しい関係者にはその先の目標を示唆している。新たな結集軸をベースとした「政治の組み替え」がそれだ。
1992年、細川氏は雑誌「文藝春秋」に「自由社会連合」の結党宣言を発表。政権交代可能な2大政党制の確立の必要性を唱えた。
「政治組み替え」の起爆剤の見方も
それから20余年。マニフェスト（政権公約）型選挙で政権交代を果たした民主党はあっさり瓦解。今や政界は自民党の独り勝ちといえる「1強多弱」体制となり、2大政党制確立への流れは風前の灯だ。
かつて「政治改革」を一枚看板として取り組み、「55年体制」崩壊の一翼を担った細川氏。関係者との会合などで“元の木阿弥”のような政治の現状への危機感を口にする場面が増えていたという。
細川氏は「毛嫌いしていた」（関係者）という小沢一郎・生活の党代表とも今年に入り密かに面会している。それも「都知事選以降を見据えての事だ」と周辺は語る。
細川氏を推すグループには、田中秀征・元経済企画庁長官など1992年に細川氏が結成した日本新党や、93〜94年の細川政権で連携を深めたかつての新党さきがけの出身者が集う。その多くは安倍首相が進める保守色の強い政策に批判的な立場だ。現在落選している元国会議員も少なくなく、細川氏との連携への期待がにじむ。
ただ「非自民勢力の結集」に最後の勝負をかけたい小沢氏らと共通項はあるにせよ、20年以上前の顔ぶれが単に並ぶだけでは今後、幅広い支持の取り付けは難しそうだ。
そこで「保守対革新といった伝統的な視点にとらわれない結集軸を細川さんらは模索している」と関係者は明かす。詳細は明らかでないが、脱原発のほかに人口減少社会を踏まえた国と地方の関係見直し、経済政策などで安倍政権との違いを打ち出し、まずは2015年春の統一地方選に向けた体制作りを進める。地方や在野の人材と連携し既成政治にノーを突きつける――。検討されているシナリオはこんなところだ。
仮に細川氏らのこうした政治活動が一定の世論の支持取り付けに成功すれば、膠着気味の国政レベルでの野党再編に影響を及ぼすのは間違いない。
2人の元首相の大胆な行動で幕を開けた2014年の政界。しばらく国政選挙もなく「黄金の3年」を手にしたと言われた安倍政権だが、先行きははや波乱含みだ。 ≫
（日経ビジネス：ニュースを斬る・安藤毅）
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