◇「今後の支援はどうなるのか」

　細川護熙（もりひろ）元首相が東京都知事選に立候補の意向を表明し、原発問題が争点に急浮上したが、原発事故で福島県から都内へ避難した住民たちの多くは冷めている。未来が描けない不安な毎日を送り、「今後の支援はどうなるのか」と危機感を募らせる避難者もいる。

　都内に暮らす東日本大震災の被災者は昨年１２月時点で８０４８人。その１割強の約１１００人が江東区の公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」にいる。ほとんどが福島の出身者だ。細川氏が出馬表明した１４日、３６階建て高層棟の１階集会所で避難者の交流会があった。集まった約２０人は高齢で、茶を飲みおしゃべりや手芸を楽しむ。会は週２回で顔ぶれは固定化。福島の地元紙を熱心に読む人もいたが、都知事選の話題は出なかった。

　「いつ出て行けと言われるか分からず、不安な気持ちでいる。長く居られる保証があれば生活設計もできるが、今は家具すら買えない」。家族３人で避難している三沢宏造さん（７１）は言う。自宅は南相馬市で福島第１原発に近く、今も避難指示区域内で戻れない。

　都は原発事故後、避難者に都営住宅や公務員宿舎を無料で提供。昨年９月には３年間としていた入居期間を１年延長した。東雲住宅も「仮設住宅」扱いで、入居期限はさらに延長される可能性もあるが、今のところ来年３月まで。

　三沢さんが望むのは暮らしの安定で、細川氏の「原発ゼロ」は票集めの方便と感じられてならない。「（避難者への対応など）いろんな課題を処理したうえで言ってほしい」

　夫、子供２人と避難してきた女性（３８）もいつまで居られるか心配している。「子供が学校に上がれば簡単に転校もできない。正直、都知事選では、原発の是非より避難者の今後の処遇について意見を出し合ってほしい」

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　福島に戻る選択肢も考え、住民票を移さず都知事選に投票できない避難者も多い。

　福島県浪江町から町田市に避難する無職、三瓶久子さん（５９）もその一人。「今まで東京は福島の原発で作られた電気を使いたい放題使ってきた。その責任や原発の危険性を都民がしっかり考える良い機会になる」と原発問題の争点化を歓迎するが、１票の意思表示はできない。「私たちはいま東京で生きている。もやもやして歯がゆい。小さいけれど自分の１票で状況が変わるかもしれないのに」

　日本学術会議は昨年６月、長期避難の現状を踏まえ避難元と避難先のどちらでも住民としての権利を保障すべきだとする提言をまとめた。提言に関わった船橋晴俊・法政大教授（環境社会学）は「政府のあいまいな方針も影響し、住民票を移す判断ができない避難者も多い。避難から３年近くたち、避難先で選挙権がない現状は不条理だ。都知事選で原発が争点になるのなら、こうした避難者の実情にも目を向けてほしい」と指摘する。【町田結子、斎川瞳、日野行介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000037-mai-pol

　あなた方が取材した三宅さん、38歳の女性の言っていることが都知事にはできないテーマであることぐらい、記者さんならばわかるのでは？　福島原発の後処理がいまの政治では進まない以上、反原発、原発ゼロの世論を高め、それを国政に反映させようとしていると、細川、小泉両人の考えを説明してあげたら？

　対メディアとの戦いもあるから、細川、小泉両人の選挙戦は大変だろうなと思うけれど、わたしは自分の周りのひとたちにふたりの考えを分かってもらえるように説いていこうと思っている。いまの政治状況を変えたいと願うひとりとして、都知事選をひとつのきっかけにしたい。