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都知事選は原発関係ないと読売新聞が言う。安倍首相が言う。 原発争点化が怖いのだ。
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/486ec687f8794fe4bda0fa95b03c16a5
★孫崎享氏の視点ー＜2014/01/14＞★ ：本音言いまっせー
先ず考えて欲しい。
自民党は２０１２年の衆議院選挙で、原子力発電所に対してどのような選挙公約をして、選挙に勝利したか。
「原子力に依存しなくてもよい経済社会構造の確立を目指します。」
では今の動きはどうか。
勿論経済産業省も推進の動きを強めている。
「経済産業省は１２月１３日、国のエネルギー政策の中長期的な方向を示すエネルギー基本計画案をまとめた。原発を“基盤となる重要なベース電源”と位置づけた。原発の新増設は明記しなかったが、“必要とされる規模を確保”と盛り込み、将来の新増設に含みを持たせた。」
そして電力会社は、「東電再建計画:１６年度めど柏崎刈羽全７基を再稼働」という動きがある。
「東京電力と原子力損害賠償支援機構は２５日、今後１０年間の新しい総合 特別事業計画（再建計画）を決めた。２７日に政府に提出し、来年１月に認定される見通し。２０１６年度までに柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基を再稼働させて収益を改善させる」（毎日新聞 2013年12月25日）
更に浜岡原発でも動きがある。
「中部電力は１２月２５日、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向け、新しい規制基準への適合審査を、２０１４年の早い時期に原子力規制委員会に申請すると発表した。」（２５日朝日）
自民党は政権の座につき、選挙公約と逆の動きをしているという事をまず認識すべきである。
東京都知事選挙は細川元首相が立候補をし、争点が原発になる可能性がある。
日本国民の多くが、原発の再稼働に反対している。
東京都知事選挙の争点が原発再稼働になるか否かで、選挙の流れが大きく変わる。
逆に、自民党等は原発再稼働をこの選挙の争点にしないように必死である。
安倍首相は１２日、「エネルギー政策は東京都だけでなく国民の課題だ。都知事としての（他の）課題もバランスよく議論されるべきだ」と述べ、原発問題だけに関心が集中するのは好ましくないとの認識を示した。（１３日時事）
また13日付読売新聞社説は「東京都知事選“「脱原発”訴える場に適するか」の標題のもと、「そもそも原子力発電は、国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題だ。脱原発を都知事選の争点にしようとするのは疑問である」との論を張った。
考えてみよう。
今、日本の政治で何が一番問題か。
多くの国民にとって、何よりもまして、原発であろう。
原発の再稼働を許すか否かは今日の日本の政治課題だけではなくて、将来の問題でもある。
安倍首相のいうように、「エネルギー政策は東京都だけでなく国民の課題だ」。
だからこそ、国民の審判が必要なのだ。
読売新聞は同じ論理を展開している。
３・１１以降、日本にとって、一番大きい政治課題は原発の再稼働問題であった。
本来、それを国民に問う選挙にすべきであった。第一が２０１２年の衆議院選挙であった。ついで２０１３年の参議院選挙であった。
それをマスコミは巧妙に焦点をずらした。今回の問う距都知事選挙もオリンピック等を争点にしたて。巧妙に争点をはずそうとした。
安倍首相や、読売新聞は東京都知事選挙は原発と無関係と盛んに主張する。
この点に関しては、宇都宮氏が明確な説明をしている。
「「知事になったら、東京電力の株主総会で（新潟県の）柏崎刈羽原発の廃炉を提案する」と「脱原発」に取り組む考えを示した。」
東京都都民にとって、原発という「国民の課題」に答を与える絶好の機会である。
これがいま我々に与えられた最良の手段であろう。
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