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新しい経団連会長に榊原定征氏（東レ会長）が内定。バリバリの原発再稼働派。産業競争力会議で、ＴＰＰ参加、雇用改悪、法人税減税などを声高に主張しています（怒）。 ｜藤野やすふみ（日本共産党 衆議院北陸信越ブロック 比例代表） http://t.co/98tZ0AZUdp
— アルルの男・ヒロシ (@bilderberg54) 2014, 1月 14
日本経団連は、6月上旬に退任する米倉弘昌会長（76）の後任として、東レの榊原定征会長（70、↓）を起用することを内定しました。
榊原氏は、経団連副会長を2007年から2011年まで務めた人物。
また、現在の安倍政権下でも、産業競争力会議の民間議員をつとめています。
この産業競争力会議での発言が、まさに”財界代表”という感じです。
たとえば、・・・
「原発を将来にわたって、我が国の基幹エネルギーの一つとして位置付けることが必要。
・・・原発を早期に再稼働させることを、新たなエネルギー基本計画に明確に反映してほしい。」（2013年2月18日、第2回産業競争力会議、↓）
筋金入りの原発再稼働派です。
ＴＰＰについても、
「安倍総理が今回日米首脳会談において、日本のTPP 交渉参加への大きな道筋をつけていただいたことに対して、産業界としても心から敬意を表したいと思うし、高く評価したい。また、全面的な支持の意向を表明したい。」（2月26日、第3回同会議）
雇用改悪についても、
「雇用制度改革だが、今回の実行方針案の中では雇用制度の根幹となる労働時間規制の緩和については取り上げられていない。企業の競争力を高めるためには、従来からの労働規制に捉われずに、メリハリを効かせられる柔軟な働き方を実現し、社員の活力と生産性向上を図っていくことが不可欠。」（10月1日、第4回同会議）
法人税の減税についても、
「法人実効税率の引下げは、我が国の立地競争力を強化する、また、内外の産業の投資を促進する上で避けて通ることのできない改革の本丸である。・・・最終的には法人実効税率をOECD 諸国やアジア近隣諸国並みの25％の水準まで下げるべく、それに向けた道筋を示すための議論を早期に開始していただきたい。」（10月1日、第14回同会議）
まさに、財界トップにふさわしい人物。
しっかり対決し、対案を提示していきたいと思います！
新しい経団連会長に榊原定征氏（東レ会長）が内定。バリバリの原発再稼働派。産業競争力会議で、ＴＰＰ参加、雇用改悪、法人税減税などを声高に主張しています（怒）。 日本共産党 藤野保史
http://fujino.jcpweb.net/2014/01/13624.html
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