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東京を国家戦略特区に指定し、2020年五輪へ大胆な都市改造を
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38062
2014年01月14日(火) 舛添レポート 舛添 要一 :現代ビジネス
■景気回復の兆しをデフレ脱却へつなげるために
各地で新年賀詞交換会が行われている。とくに経済界の集まりでは、景気がよくなっているという意見が支配的である。昨年末の12月16日に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感が4四半期連続で改善し、6年ぶりの高水準となった。中小企業でも、製造業は22年ぶりにプラスに転じるなど、確実に景気回復への歩みを進めている。
大企業、東京から中小企業、地方自治体へと景気回復が波及してきている。4月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要という要因もあるが、明るい兆しとして歓迎したい。消費税増税は、消費を抑制することにつながるので、景気に対してマイナスに働く可能性があるが、今の日本経済は、それを克服するだけの潜在力を持っている。
消費税が増税される4月には、企業努力で、増税分に匹敵するだけの賃上げが実現できればなおよい。ただ、年金生活者、高齢者にとっては、増税とともに社会保険料の負担増、年金支給額の引き下げ(物価スライド分)などが、財布の紐を緩めさせない要因となろう。多額の資産を保有する高齢富裕層が、モノやサービスの購入に積極的になることを期待したい。
海外に目を転じても、大きな不安要因はない。アメリカは、緩やかな経済回復を続けていくであろう。ヨーロッパも同様である。中国経済は、少し減速するが、それでも7%台の成長は維持していくと見られる。また、新興国経済は、緩やかに減速する可能性がある。
12月24日にまとめられた政府の月例経済報告でも、「デフレ」という文言が4年2ヶ月ぶりに削除されたが、「デフレ脱却」宣言にまでは至らなかった。しかし、10月には、「コアコア指数」(為替相場の影響を受けやすく価格変動の激しいエネルギーや食料品を除いた消費者物価指数)が、5年ぶりにプラスに転じたことは明るい材料である。
「デフレ脱却」を宣言するには、輸入物価のみが上昇し、悪性インフレとなるような事態は避けねばならない。そのためにも、賃金が上昇するようにしなければならない。
しかしながら、政府が経営者に要請すれば賃金が上昇するほど会社経営は甘くない。経営者の立場からは、配当支払い、内部留保、設備投資などの後に賃上げが来る。国会議員のときも、予算委員会でも、このコラムでも、デフレ脱却には会社経営の視点が必要だと主張してきたが、その視点を常に忘れてはなるまい。
■パーク&ライドやバリアフリーで「おもてなし」都市に
2020年東京五輪を成功させるためには、経済の活性化が不可欠である。先の国会で国家戦略特別区域法が成立した。これは、「経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する」ことを目的とするものである。
東京五輪を「史上最高の五輪」とするためには、東京をこの特区に指定することによって、大胆な都市改造を行うことが不可欠である。東京都が核になって国と都下市区町村とを巻き込んで、東京をさらに素晴らしい都市に変貌させなければならない。
私は、学問研究のため、若い頃はフランスやスイスに長期留学し、イギリス、ドイツ、イタリアなどヨーロッパ各地を訪ね、多くのことを学んできた。その後も、世界中を走り回っているが、外国のすぐれた経験は採り入れるべきだと思っている。
たとえば、ヨーロッパの都市では、「パーク&ライド」という仕組みがあるが、これは郊外から都市に辿り着くまでは車で来て駐車し、都市内は路面電車などの公共交通機関を使うというもので、都市の交通渋滞、交通事故、環境悪化を防ぐことができるし、車の入らないゾーンでゆっくりとショッピングを楽しむこともできる。
2020年までに、このようなシステムを構築できれば、五輪の成功にも寄与する。若い頃、陸上競技の選手で走っていた体験からすると、40度近い真夏の東京で、排気ガスに悩まされながら走るマラソンランナーの負担を少しでも軽くする努力が必要である。
厚労大臣のとき、障害者の立場から様々な施策を講じてきたが、たとえば車椅子で移動してみると、都市には障害が多いことに気づく。だから、バリアーフリー政策が要るのである。
日本語ができない外国人の立場で、鉄道の駅構内に立ってみるとよい。さすがに駅名はローマ字でも書いてあるが、新宿駅のようなターミナル駅で乗り換え、乗り継ぎをしようとすると、日本語が分からないと容易ではない。英語が分かれば、駅構内の表示に従えば用が足せるように改善すべきである。それもまた、重要な「おもてなし」であろう。
2020年まであと6年。東京が、そして日本が、全力をあげて五輪の成功に向かって努力すべきである。新しい日本、そして世界から尊敬される日本への道のりは険しいが、日本人が団結すれば必ず実現できると確信している。
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