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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140114-00000001-asahi-pol
朝日新聞デジタル 1月14日(火)0時1分配信
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が焦点となっている名護市長選(19日投開票)について、朝日新聞社は沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で12、13の両日、市内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。移設に反対する現職の稲嶺進氏(68)が先行し、移設推進で新顔の末松文信氏(65)が激しく追っている。
ただ、有権者の2割強が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。
投票態度を明らかにした人を分析すると、稲嶺氏は推薦を受けた共産、社民、沖縄社会大衆の各党の支持層を固めたほか、無党派層の8割の支持を得ている。自主投票を決めた民主の支持層の大半もまとめた。
一方、末松氏は推薦を受けた自民の支持層の8割を固めた。ただ、無党派層の支持が広がっていない。移設容認の党本部に対して県本部が移設反対を掲げ、事実上の自主投票となった公明の支持層でも半数程度にしか浸透していない。
同時に実施した世論調査では、普天間飛行場の辺野古への移設に反対が64%、賛成が19%。反対層は稲嶺氏を、賛成層は末松氏を支持する傾向が強い。
投票先を決めるときに最も重視することを4択で聞くと、「普天間飛行場の移設問題」56%、「地域振興策」23%、「経歴や実績」7%、「支援する政党や団体」3%の順だった。
自民の支持率は15%で、3割台半ばの全国世論調査に比べてかなり低い。仲井真弘多知事の支持率も、昨年12月の県民世論調査で県全体では57%あったが、24%にとどまった。
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調査方法 12、13の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1550件、有効回答は860人。回答率は55%。
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