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2014/01/12 【沖縄】米国の軍事戦略上「必要ない」辺野古基地を推進する日本政府の狙いとは？ 〜岩上安身による玉城デニー衆院議員インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/119441
ＩＷＪの記事です。是非視聴ください。
＜小さい象さんの纏め＞
沖縄の争点を整理してみると
（１）沖縄の米軍基地は不要になってきた。アメリカの国内事情や中国のミサイルの距離でグラムやオーストリアのダーウィンに海兵隊本体は移転している。基地存続は日本政府側の要請である。現実は普天間基地は移転ではなく廃止できる。
参考
2014/01/10 【名護市長選】辺野古移設を巡り名護市内でシンポジウム 稲嶺氏「移設強行なら、抵抗の先頭に」 〜新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」←中国のミサイル３発で沖縄米軍と地域は全滅する現実がある。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/119158
（２）沖縄は米軍再編経費などの防衛庁予算の箱物は不要。地域振興で自活できる目処が立ってきた。アメとムチで基地対応予算しか沖縄に配分しない政府のやり方が卑怯である。
参考
2014/01/11 【沖縄】岩上安身による稲嶺進名護市長インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/119326
（３）辺野古埋め立ては、沖縄地元ではない一部の土建箱物利権と日本の官僚体質によって、原発の様に無目的で計画だけが独り歩きしている。
以下、岩上安身氏のツイートのコピーです。
1月12日（土）12時から行われた、岩上安身による生活の党・玉城デニー衆院議員インタビューの模様を報告ツイートします。
岩上「本日12日、名護市長選の告示日。玉城議員は稲嶺候補の強力な応援団。ここまで熱心に応援している理由は？」。
私の選挙区（沖縄3区）には名護市も含まれており、親戚がおり縁故関係もある。基地の立地地域とそれ以外の住民の温度差は多少あるものの、沖縄全体として68年前の第二次大戦の悲惨さ、家族を失い家庭がバラバラになった方々がいる。沖縄にとって戦争というのは昔のことではない。今だにその悲惨な戦争につながるものとしての米軍基地の存在は、喉元に刺さった刺のようなもので、忘れようにも忘れられない。
岩上「仲井真県知事の辺野古埋め立て承認について、沖縄の人々の思いは？」。
経済界の方々は国からの交付金が増えるということで、喜んでいる方も多いと思う。しかし多くの県民は、以前から『県内移設』に明確に反対しない仲井真知事に危うさは感じていた。しかし昨年の1月28日に、県内41市町村長と議会の連名で『建白書』を官邸で安倍総理に手渡した。その中には『普天間の閉鎖返還』『県内移設反対』も盛り込まれている。これで沖縄は一つにまとまったという思いだった。しかし仲井真知事の判断の外堀を埋めるようにまず、11月に自民党の県選出の国会議員が『県内移設容認』に覆され、自民党県連もひっくり返り、そして仲井真知事が承認した。文書にもなっていない安倍総理の『普天間5年以内の返還』という口約束を鵜呑みにした仲井真知事の姿をみて、良い正月を迎えられた県民というのは一部（経済界など）を除いていないのではないか。
岩上「仲井真知事は『普天間5年以内の運用停止』の口約束でもって、自身の『県外移設』の公約は堅持していると言っているようだが？」。
これは官僚のロジックでしかないと思う。仲井真知事も元々官僚出身ですから。『普天間の危険性を除去する。固定化があってはならない』、これは正論で、であれば県外・国内移設となるはず。しかし『だからこそ一日も早く辺野古に移す』というのは、我々からすればそれは負担軽減にはならない。官僚は『普天間の危険性除去』が正論であるが故に、議論をそこに落とし込んで言葉を堂々巡りさせている。仲井真知事は正論だと思っているが、多くの県民は小学生が聞いても『言っていることおかしいよ』と。
岩上「この2〜3年の尖閣をめぐる緊張の高まりと、基地の正当性についてどのよに考えている？」。
すでに米国と中国は経済面で友好関係にある。また台湾は『親中・親米・親日』政策であり中国と対立することはない。米国は、安倍政権のタカ派志向に注意を促している。一方安倍政権は『尖閣が奪われたら沖縄も危ない』という意識を植えつけながら、自衛隊の海兵隊機能拡張、南西配備やそのためのオスプレイ導入の方向性を出している。日本だけが米軍と共闘歩調を取りながら軍備増強しようとしているが、米国はそれに待ったをかけている。中国は米国が手を出さない事を分かっているので、ちょっかいを出し、それに日本が対応し、互いに緊張が高まる。互いの『対応』だけが報道で喧伝され、両国内で不穏な空気が醸成されていくことを一番懸念している。オスプレイは航続距離や運搬能力は増強されており、本来沖縄に配備する必要がない。辺野古にオスプレイの基地を作る必要はない。森本元防衛相も『必要ないが、政治的に沖縄は敵地である』と言っている。日中のつばぜり合いの中で、あえて沖縄に基地を作ってそれを煽ることをしてはならない。
岩上「『中国に強く出れる』というのは米国がバックにいての話。しかしその米国が日本の首根っこを捕まえている状態。その状況では、『突出して先に手を出した方が負け』ということになりかねない」。
『尖閣は日本固有の領土』というのは棚上げにされていながらも、内在的には日中で共有されていたはず。それを煽ったのが石原都知事（当時）で、慌てて国有化という誤った判断をしたのが野田総理（当時）。民主党内のガバナンスがとれておらず、右側に近い人達が『中国は大丈夫だ』と誤ったデータに基いて進めた。沖縄県民にしてみたら『厄介な事をしてくれた』、という思い。実は『日台漁業協定』も、台湾に大幅譲歩して、台湾の海域を拡げてしまった。台湾の拡大解釈の海域にも関わらず。中国封じ込め（台湾取り込み）のためにに沖縄には泣いてもらう、という思惑だったと聞いている。クロマグロの好魚醤だったが、日台両国間で漁のルールが確定されていなかったため、トラブルが絶えない海域だった。だからこそ、慎重に議論すべき問題だったのに、トップ同士で勝手に決めてしまった。
岩上「戦略的にもこの場所に基地が本当に必要なのか、という問題」。
辺野古に基地は必要ない。米国議会も米軍にそこまでの予算は出せないと言っている。わが国の2014年度の防衛白書でも明記されているが、米国は2008〜2017年度までに米軍予算5000億ドル、10万人（海兵隊2万人）規模を削減する。当然、日本にいる3万人の海兵隊も削減対象。さらに今後グアムを拠点とした再編で、沖縄は海兵隊にとっては中継基地となる。そんな中で普天間よりも基地機能を増強させた辺野古基地というのは『必要ない』というのが米国の方向性。つまり辺野古を推進しているのは他ならぬ日本政府。自衛隊の海兵隊機能維持のための新たな軍事基地を本土に作ることは現状不可能。しかしこの機に乗じて辺野古を自衛隊も使うことができる、というのが政府の思惑。
岩上「海兵隊機能を持った自衛隊とは何か。海兵隊とは外征軍ですよね？専守防衛とは馴染まない。自民党の敵基地攻撃論とも通じるのではないか。つまり朝鮮半島を視野に入れている、と自ら公表しているようなものでは？」
だからこそ韓国が反発している。韓国と北朝鮮はやり合っているように見えるが、半島は一つ、という考えの人が多い。もし日本が北朝鮮に何らかのアクションを起こしたら、当然半島は烈火の如く日本に向かってくる。その危うさ、一触即発の状況というものを、国民は、特にネット以外からしか情報を得ていない人には、伝わりにくい状況になってしまっている。
岩上「例えば日本に置き換えると分かりやすい。東日本国と西日本国に分裂したとして、韓国や北朝鮮が西日本国を攻撃したら、日頃仲が悪いといって東日本国が他国と一緒に同じ日本人を叩けるか、ということ」。
そうした当たり前の事を分かっていないのが、安倍政権の危うさ。そうした点で、まるで中国が自国民に対して行っているのと同様の情報の加工がなされている。韓国側も日本に対して様々なけしかけをしてくる。しかしいくら反日教育がされているといっても、どちらが正しいか分かる良識的な人々もいる。日本は本来、冷静な立場で、そうした内なる味方を増やしていくべき。だからこそ今の安倍政権のように、北朝鮮を仮想敵国としながらも、実は韓国、中国も念頭に置いている、ということが透けて見えるような薄っぺらい状況を作るべきではないし、米国などもそれを懸念している。
岩上「先ほど玉城議員のおっしゃった建白書。官邸に持っていく時に官邸前で『売国奴』と叫んでいたのが田母神氏だった。その田母神氏が都知事選出馬。生活の党は細川氏を支持する、という話もある。この都知事選については？」
我々は戦後米国による施政権下において、本土復帰を目指し復帰運動の行進団に日の丸を振っていた。その日の丸を振られ『売国奴』と罵られるのは、我々の日本人としてのアイデンティティーを否定せさるを得なくなるような、そのくらいの嫌悪感を感じる。
岩上「基地反対の後に何が残るのか？基地が無くなった後の産業は」。
基地経済は沖縄県民の総所得の5％しかない。県民の80％が住む南部で基地返還による企業誘致などで、基地の何十倍の経済効果が証明されている。沖縄は観光の裾野を広げていきたい。また世界でも有数な自然遺産として活用するべき。そのためのホスピタリティを強化していくことで人材育成にもなる。今の利益のためだけに基地を作るのではなく、長期的な利益を。
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