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2014年1月11日
東京都の人口は１３２３万 (２０１３年４月１日)であり、日本の総人口１億２７６０万 (２０１２年)の一割を少し超えている。
これは、例えば１００人のコロニーがあって、その中の１０人が政治や商業のセンターで、独自の治政を行っている状況を想像すれば、その１０人が向かう政治は、コロニー全体に対する波及効果がそうとうに大きいことが分かる。
日本人は常識すぎて、かえって意識してないが、東京都は他の地方都市とは異なり、ローカルな行政範囲を超える属性がある。
東京都は、日本の司法・立法・行政・経済の中心地であり、世界で最も人口が多い都市圏である。
経済規模も他よりも圧倒的に抜きん出ていて、企業の本社機能が集中する。
大阪もかなり規模が大きいが、東京の決定的な特徴は官僚が集中していることである。
良くも悪くも、東京は中央集権体制の牙城、指令センターなのである。
我々、東京以外の地に住む者は、都知事選が行われるたびに、どこかの県知事選のような他人感覚でとらえている。
しかし考えてみれば、上述したように日本の総人口の約１０パーセントを占める東京都民が選ぶ都知事は、地方の限定されたエリア内で行われる統治の範囲を超えて、日本全体に強い波及効果があると考えてもいいだろう。
辞典などで調べると、政治とは「国民のさまざまな利害関係を調節すること」とあるのだが、これは正確ではない。
政治の本質は、国家や地方自治体の進路や目的を決定することである。
そのように言えば、かなりいかめしい感じになるのだが、ある人によれば、政治とは“公共意思”を決断することに尽きるという。
その決断の過程において、決定権を掌握するために熾烈な権力闘争が行われたり、利害関係を円滑にする調整が行われたりする。
その部分では、各都道府県の知事もそのエリアにおいては、最高の意思決定権を握るのだが、東京都知事の場合は、意味合いがかなり異なってくる。
なぜなら、東京は司法・立法・行政・国際関係・日本経済という、総合的なダイナミズムを発揮できる特殊なセンターとなっていて、国家の中枢と重なっているからである。
首都機能とはそういうことである。
極論するなら、東京都政は日本全体の“公共意思”をかなりの部分で体現する性格を持っていることになる。
当然ながら、総理大臣といえども、都政の進み方を無視できないことになる。
その意味で、東京都知事選は日本全体の国政トレンドを大きく左右する試金石となっている。
安倍首相は都知事の望ましい人物像を「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、主導的な役割を担うとともに、首都直下型の地震が起きた際に司令塔の機能を果たせる人」と言っている。
これはリップサービスであり、本音は米国コーポラティズムの支配体制に逆らわず、自分と同様に傀儡政治を盛り立ててくれる人物をと思っている。
竹中平蔵氏は国家戦略特区で、東京都のヘッドクオーター特区をぶち上げているが、この構想は東京都の完全なる新自由主義化であり、アメリカ・グローバル資本の強い意向に基づいている。
また、安倍首相は「世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくる」という外資招聘（しょうへい）戦略をあげている。
それと竹中氏のヘッドクォーター特区を兼ね合わせると、安倍内閣が待望する都知事の理想像は、対米隷従で強力な新自由主義の推進者であることが絶対要件である。
その意味では、都知事候補は対米隷属とグローバル資本の走狗となっている安倍政権とは異質な候補者が望ましい。
細川護煕氏が暴政安倍政権のストッパーになるのであろうか。
だが、彼を小泉純一郎元首相が推している事実はどう受け止めたらいいのだろうか。
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