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ＴＰＰ交渉、大統領に一任 米議会、超党派で法案提出
【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会与野党の超党派議員は９日、通商交渉における権限を大統領に一任し、外国政府と迅速に合意するための「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案を上下両院に提出した。権限の期間は原則４年。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に欠かせないとして米通商代表部（ＵＳＴＲ）が議会に求めていた。成立すればＴＰＰ妥結への追い風になるが、実現には曲折が予想される。
法案は与党・民主党のボーカス上院財政委員長と野党・共和党のハッチ議員やキャンプ下院歳入委員長らが上下両院に共同提案した。審議日程はまだ不透明だが、米政府内ではＴＰＰ協議と並行する形で、向こう数カ月程度で成立をめざすとの見方がある。
米国では本来、議会が通商締結権を持つ。ＴＰＡ法案が成立すれば、議会の権限が大統領に一定の条件のもとで移る。議会は政府側が外国と締結した通商合意を一括して承認しなければならず、大統領の権限が大幅に高まる。
ＴＰＡが実現しないままでは、議会が外国政府との合意事項を事後的に修正する恐れが残る。米政府が各国とＴＰＰ交渉を進めるうえで大きな障害になりかねない。ＴＰＡ法案の成立はＴＰＰ交渉の行方を左右する要因ともみられている。
米国ではブッシュ政権下の2007年７月にＴＰＡが失効した。９日の超党派法案では４年の期限に加え、さらに３年の権限延長を認める条項を盛り込んだ。医薬品などの知的財産権を巡り米国内法並みの保護を求めるほか、外国の国有企業の活動によって、米企業の競争条件が不利にならないようにする条項も設けた。参加国による自国通貨安のための為替操作を監視し、操作を回避する条項を法案に盛り込んだのも特徴だ。
［日経新聞１月１０日夕刊Ｐ．１］
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経財相「ＴＰＰ妥結へ強い意志」 米の法案提出を歓迎
甘利明経済財政・再生相は10日の閣議後の記者会見で、米議会の超党派議員が大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を上下両院に提出したことについて「米政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けての強い意志の表れだ。歓迎したい」と述べた。
林芳正農相は閣議後の会見で「農業分野でどういう内容になっているかが大きなポイントだ」と指摘。「公表されたまま通るのか、どういう修正が加わるのか。そういうことも視野に入れどういうふうに法案審議するのか、見ていかないといけない」と語った。
［日経新聞１月１０日夕刊Ｐ．３］
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