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株式日記と経済展望
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河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。報告書で元慰安婦の
生年月日や出身地についても、大半の１３人が不明・不詳だった。
2014年1月9日 木曜日
◆元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる ２０１３年１０月１６日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５〜６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
（私のコメント）
「株式日記」では歴史的事実に関する検証や評価は歴史家や専門家に任せるべきで、政治家が歴史を評価するべきではないと書いてきました。政治家は歴史の専門家ではないから事実自体を知らない事が多いし、科学的な検証方法も知らない。だから河野談話にみるようにいい加減な聞き取り調査だけで河野談話が発表されてしまった。
生年月日が分からなければ当時の年齢が分からないし、出生地が分からなければ本人かどうかも確認のしようがない。最近の慰安婦の話の中にはジープが出てきたりヘリコプターが出てきたりしておかしなことになっている。なぜ河野談話をまとめる際に専門家の検証がなされなかったのか分かりませんが、河野洋平氏の独断で全てが決められて、談話の内容そのものも韓国側からの修正要求で書き換えられた。
慰安婦の身元調査もいい加減で証言の裏付けなどもなされず、当時の日韓関係の裏取引で河野談話が発表されましたが、事実上日本政府が慰安婦の強制連行の事実を認めたとされて、アメリカの下院では対日批判決議がなされた。しかし河野談話がいい加減な調査であったことが今になって出てきたというのはどうしてなのだろうか？
当時の副官房長官は報告書は見ていないという事ですが、「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」という事ですが、副官房長官として無責任すぎる。
一番問題なのはもちろん当時の河野洋平官房長官ですが、なぜこのような杜撰な証言だけで河野談話をまとめた理由が分からない。もともと河野洋平氏は中国や韓国の言いなりになる政治家であり、中国の毒ガス弾処理問題でも積極的に動いて巨額な処理費用を日本政府から出そうと画策した人物だ。おそらく賠償利権を目論んでいたのでしょうが、河野洋平氏のように中国や韓国に対する謝罪や賠償を利権としてきた国会議員は多い。
靖国参拝問題でも、外交問題化させたのは中曽根康弘内閣の時であり、中国が外交カードになる事を許してしまった責任がある。最近でもアメリカ政府が「失望した」と言う発言をもとに韓国や中国は日本孤立化のために動きが活発化している。このような中国や韓国のプロパガンダ攻勢に対して日本の外務省は何も動いていない。
靖国参拝問題ともなると大東亜戦争そのものの評価にかかわる事であり、「Ａ級戦犯」が祀られたことによりさらに問題が複雑化してしまった。アメリカ政府が疑心暗鬼になるのは東京裁判を不当な裁判だとひっくり返される事であり、これこそ日本の歴史家や専門家が取り組まなければならない事ですが、「株式日記」では東京裁判は裁判ではなく単なる勝者の裁きであり、大東亜戦争は植民地解放と人種差別撤廃の聖戦だと主張してきました。
しかし政治家がこのような事を今言うのは連合国を刺激する事になります。しかし欧米などの歴史家との学術的な論争に持ち込めば勝てる見込みはある。東京裁判で問題になった南京大虐殺も学術的に検証が進んできていますが、従軍慰安婦問題のように出鱈目な証言だけで松井大将をはじめとして多くの軍人が処刑された。
従軍慰安婦問題は韓国政府が意図的に仕掛けてきているプロパガンダですが、それオひっくりかえせる証拠が続々と出てきているのだから、河野談話も検証して再調査が必要だろう。韓国や中国の執拗なプロパガンダは日米離反工作であることは確かであり、アメリカの左翼勢力も連携している。だから野放しにしておけば日本は米中韓に封じ込められる恐れがある。その為には反撃しなければなりませんが、国民世論の支持が必要だ。
◆河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超 ２０１３年９月１６日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。（後略）
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