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TPP交渉の裏で、各国首脳が相次ぎ「がん」…根強い米国工作活動説、甘利大臣も被害か(Business Journal) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/223.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 09 日 08:31:00: igsppGRN/E9PQ
 

TPP交渉の裏で、各国首脳が相次ぎ「がん」…根強い米国工作活動説、甘利大臣も被害か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140109-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 1月9日(木)3時24分配信


 テレビ番組『新世代が解く!ニッポンのジレンマ』(NHK Eテレ)の元日スペシャルで「英語やプログラミングが、2014年を生きる意識の高い高校生、大学生にとっては有利なツールになる」という発言を女性論客がしていた。

 同番組には、仲暁子氏(京都大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券、Facebook Japanを経てネットビジネスを立ち上げる)、ハリス鈴木絵美氏(米イェール大学卒業後、マッキンゼー&カンパニーなどを経てChange.org日本版の代表に就任)といった面々が登場。華々しい経歴の女性たちによる「グローバル的に活動するのってワクワクする」的な発言が目立った。男性陣が学者ばかりで「勉強するのってワクワクする」的な立場と対照的なキャスティングだ。

 なお、「現代ビジネス」が仲氏、ハリス氏への以下のインタビュー記事を番組放送当日にアップしている。

・Wantedly代表・仲暁子
『シゴトでココロオドル人をふやし、個人のパフォーマンス、そして国全体の生産性を上げる』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37933

・Change.org日本版の代表・ハリス鈴木絵美
『一人でも多くの市民の声が、政府などの権力に届く社会をつくる』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37932

●進まないTPP交渉

 今年も英語教育業界が儲かりそうな話だが、そこでふと気になったのが、グローバル化の象徴的なTPP(環太平洋連携協定)は、一体どうなったのだろうか、ということだ。

 13年12月31日付「ダイヤモンド・オンライン」記事『テーマで振り返る2013年の日本【第2回】 日本経済の未来が託された重要協定 利害対立で最終調整が難航、締結は越年へ――TPPこの1年を振り返る』(http://diamond.jp/articles/-/46642)によれば、「12月にシンガポールで開催された閣僚級会合において、交渉参加中の12カ国は目標にしていた2013年中の妥結を諦め、『実質的な進展を得た』という曖昧な声明を発表するに止まった。正式な協定文書への署名による『TPP締結』は、2014年に持ち越されることとなった」という。

 知的財産や国有企業に関するルールについては、米国と新興国との間で意見対立が起き、日米間においても、コメや牛肉などの農産品重要5分野については、関税維持を主張する日本に対して米国が関税撤廃を主張するなど、議論は平行線をたどっている段階だ。

 作家の三橋貴明氏が編集長を務める日刊メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」において、ライターの東田剛氏は、TPP交渉の日本の戦略は失敗しているという。「『米国を手伝って新興国を攻め立てれば、恩に着た米国が、日本の求める関税維持に関して譲歩してくれ、年内妥結もできる』という日本側の凄すぎる大戦略が、あっさり失敗に終わった」。このため、当初目指してきた米国と連携することによる早期の妥結にこだわらず、関税維持を優先する交渉戦術に転換することになったという(http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/12/25/korekiyo-76/)。東田氏のTPP関係の情報収集は抜きん出ている。

 同メルマガには、TPPを批判する柴山桂太滋賀大学准教授も寄稿しており「08年の金融危機以後、グローバル化の流れが止まりつつある」という英国の経済誌「The Economist」の記事を紹介するなど、経済思想の世界的な動きが見えてくる(『グローバル化は止まった』<http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/12/12/shibayama-21/>)。

 このように見てくると、グローバル化バンザイという時代でもないのではないかと思えてくる。なお、前出の『ニッポンのジレンマ』に出演し、英語教育と距離を置くアジア諸国の脱英語支配を主張していた施光恒九州大学准教授も寄稿者の一人だ。

●がんは秘密兵器?

 そして、今回、経済系オンラインメディアをウォッチしていて一番紹介したかったのが、「東洋経済オンライン」だ。同サイトはスタンフォード大学大学院への留学経験をまとめた『米国製エリートは本当にすごいのか?』(東洋経済新報社)の著書もある編集部員・佐々木紀彦氏を編集長に起用し、12年11月にコンセプトを「新世代のリーダーのためのビジネスサイト」とし、20〜30代の最先端のビジネスパーソンをターゲットに絞った大リニューアルが成功し、13年3月には5301万PV(ページビュー)となり、経済誌系サイトでは第1位だ。独自配信記事が多く、編集スタンスがはっきりと出ているのが特徴だ。フランス在住の投資家、ムーギー・キムによる連載「グローバルエリートは見た!」を単行本化した『世界中のエリートの働き方を1冊にまとめてみた』(同)も売れ行きが好調だ。

 同サイトにおいてTPPに関する記事で注目すべきは『インテリジェンスから見た、がん秘密兵器説 甘利大臣はTPP交渉中、なぜ舞台を去ったのか』(http://toyokeizai.net/articles/-/26411)だ。原田武夫 ・原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA)代表取締役が13年12月16日に寄稿したものだが、甘利明TPP担当大臣が12月5日、記者会見で自らが「早期の舌がん」であることを発表し、2週間ほどの入院治療を行った。

 日米間で大詰めを迎えているTPPをめぐる交渉の「激務によるがん」と考えた向きも多いだろうが、このニュースを聞いた原田氏は、「またか」「できすぎた話だ」と思ったという。「米欧の『グローバル・エリート』たちは、グローバル・マクロ(国際的な資金循環)を廻し続け、それによって金融資本主義を維持しようとしている。当然、その行く手を遮るものが突如として現れることは、ままあることだ。『非公然活動』の中に“都合の悪い相手国の政治家をがんにしてしまう”という工作活動が含まれていることは、実のところ、インテリジェンス【編註:政治的レベルでの情報・諜報】の世界では『常識中の常識』になっているのだ」として、12年2月27日付の英系有力紙「ガーディアン」の「がんは秘密兵器か?」という記事を紹介している。

●がん秘密兵器説は陰謀論か

「中南米ではここに来て余りにも多くの指導者たち(下記)が『がん』に罹患し、多くの場合、命まで落としている。これはあまりにも不自然である。

 ネストル・キルチュネル アルゼンチン大統領…結腸がん
 ジルマ・ルセフ ブラジル大統領…リンパ腫がん
 ルイズ・イナチオ・ルラ・ダ・シルヴァ ブラジル大統領…喉頭がん
 フィデル・カストロ キューバ国家評議会議長…胃がん
 エヴォ・モラレス ボリヴィア大統領…鼻がん
 フェルナンド・ルゴ パラグアイ大統領…リンパ腫がん」

 また“反米の闘士”として知られ、13年3月6日に心臓発作で死去したヴェネズエラのチャヴェス大統領もカストロ・キューバ国家評議会議長から、かねてからこう言われていたという。

「チャヴェス、気をつけたまえ。彼ら(米国)は技術を開発済みだ。貴方はとても不注意だ。食べる物、そして彼らが貴方に差し出す食べ物に気をつけなさい……ほんの小さな針で彼らは貴方が何も知らない間に刺すのだ」

「『米国が――その他の国々もだが――、そのインテリジェンス機関(工作機関)を用いて“都合の悪い外国人リーダー”をがんや別の病気に罹患させ、この世から消してしまう』という情報は、国際世論においては決して珍しくはないのである。率直に言うと、この問題について我が国の大手メディアは、一切口をつぐんでいる。その代わりにこうした“グローバル・スタンダード”の議論をすると、やれ『陰謀論』だと十把一絡げにし、真実を明らかにしようとはして来なかったのである」と原田氏は主張する。

 確かに外交関係の本を読めば読むほど、陰謀論だけで片付けにくいのも事実。

 例えば、元外務省・国際情報局長の孫崎享氏が書いた12年のベストセラー『戦後史の正体』(創元社)で、1993年に誕生した細川護熙連立政権が、「日米安全保障」よりも自主路線を選択したが、アメリカからの圧力に屈した一連の流れの記述がある。その自主路線を打ち出した防衛問題懇談会の実質的な責任者であった西廣整輝元防衛次官、畠山蕃防衛次官は94年4月に細川内閣が瓦解した後、畠山氏は95年6月に58歳で、西廣氏は95年12月に65歳で、相次いでがんによって死亡したという。

 真偽のほどはともかく、こうしたがん秘密兵器説は、流布すればするほど、アメリカへの恐怖感を植えつけさせるに十分だろう。交渉は激務であるため、という解釈もできるし、「都合の悪い外国人リーダー」という存在に甘利大臣があてはまるのかどうかはわからないが、紙媒体では扱いにくい、こうした視点も出てくるのがオンラインメディアの面白さだろう。

 世界は「ワクワクする」だけでなく「ゾクゾクする」一面もあるのだ。

松井克明/CFP


 

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コメント
 
01. 2014年1月09日 11:17:12 : 7Onnx32U7Q
プルトニウムであろう。

02. 2014年1月09日 12:04:27 : 6NzAQL0AF6
がん放射線治療・眼科のレーザー治療や皮膚科のイボ取り、その他工業用のものを悪用すれば細胞を痛めつける事は出来るでしょうね。 ピストル型か会議用照明に組み込んで置けば悟られないでしょう。 30年程前の同窓会で某大手重工業の技術畑に居た友人が 道行く人に照射する実験を海の向こうの国ではやっているらしい・結構おおきな道具らしいがと酔いも手伝って話をした事を思い出す。 小型化されれば恐怖の兵器でありぞっとする話ではないか。

03. 2014年1月09日 12:24:59 : 7Onnx32U7Q
殺人の既遂・未遂事件として捜査を進めるべきである。


04. 2014年1月09日 12:34:46 : p4TlRONmCI

 基本的な質問だが 甘利はTPPに反対したの??

 甘利は 対米従属で 譲歩するつもりだったのでは??
 


05. 2014年1月09日 18:17:20 : QmyrjoZuIs
甘利のガンは何枚もある舌のうちその1枚がガンになったということ。

06. 2014年1月09日 21:26:14 : falnM4t62A
05さんに

座布団一枚

07. 2014年1月10日 10:28:43 : S2ksoSFczA

>日米同盟という人類史上最大の植民地政策。
>「TPPという剥き出しの帝国主義」
〜〜〜闇よりも暗いブルーのために  2011,10,15

 国内の混乱に乗じ、TPP参加がなし崩し的に議論されていますが、本質は紛れも無くNeocolonialism(新植民地主義)の発展形態であり、資本があらたな市場を求め対外侵略を推進するという帝国主義の先鋭化に他なりません。社会主義という対立概念を喪失した資本主義は、すさまじい純化プロ七スに突入し世界を席巻しています。

 農作物の関税撤廃を皮切りに、保険、金融、医療、労働市場分野が蚕食され、国民生活が疲弊することは明らかです。アステカ、インカの植民地化によりスペインが150年間にわたり収奪した金、銀の総量は現在の相場換算にして推計12兆円程度ですが、過去30年累計で米国債という空手形や為替介入により日本国が披ったドル建資産の為替損失は推定で100兆円規模に達します。つまり、二国間は宗主国と属国の隷従関係にあり、同盟という美名の下に人類史上最大規模の植民地政策が実践されているわけです。

 あからさまな内政干渉通達であった「年次改革要望書」は鳩山・小沢ラインが事実上の破棄へと持ち込んでいたのですが、旧勢力による政権簒奪を契機に、「日米経済調和対話」として蘇生させられたことは一切報じられません。労働者の30%が非正規労働者と化し、貧困と格差が蔓延し、共生的社会構造が破壊され10年が経過しますが、この発端となる労働派遣法改正も「年次改革要望書」に厳然と謳われていた条項です。

 時価会計制度や三角合併の導入を迫り、東証株60%以上を掌握した欧米系資本が過剰な内部留保の積み上げと配当を求め、日本国労働者の使い捨てを合法化したわけです。結果、年収200万円以下のワーキングプアは労働人口の約20%に達しました。壮大な経済植民地政策において、我々は侵略他のインディオ同様に労働奴隷とその準拠物に過ぎません。統治スキームは極めて巧妙であり、個々は披搾取者であるという認知にすら至らず、現実はメディアによる虚偽の産物と化し、知力は執拗な退行バイアスにより浸潤されています。

 ボードリヤール的考察に倣えば、我々の社会はすでに「シミュレーションの第三様態」へ達しているのかもしれません。仮想現実がさらに劣化コピーを繰り返し、模造性の反復が完全閉塞をもたらした段階において、ついには実相概念が喪失された状態です。

 統治ツールであるマスメディアが本質を厳戒に覆い、行政、外交、財政全てが極度に抽象化され、彼搾取者が社会システムを理解把持することは絶対的に不可能となりました。繰り返しますが、我々が見てきたものは、この国の領土ではなく地図に過ぎません。>

出典:響堂雪乃著 『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?』よりhttp://sitakisou.blog.fc2.com/blog-entry-805.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日中・日韓関係・靖国参拝など、アベ氏の姿勢が米国に対して強気であるかのように見受けられる。アベ政権になってから米国債を新たに50兆円購入したという。米国債は本国に保管されたままであり、日本政府は決して売却することができない。対価として手にしたものは「米国債預かり証」という紙切れである。彼の自信と傲慢の根拠は国民に負債を強いて捻出した50兆円の献上金なのであろう。

2013年7〜9月期の統計によれば、非正規雇用の割合は36.7%と増加の一途である。一方、企業の内部保留は270兆円と言われている。失業・貧困の蔓延により強盗などの金銭目的の犯罪が多発しているように見受けられる。やがては米国と同様に、軍隊に入隊する以外に雇用と進学への希望は見いだせない社会に作り変えていくのだろうか。

TPPに関する内容の詳細は4年間の非公開が条件であるという。昨年成立した特定秘密保護法は、官僚機構の不都合な真実の隠蔽とともに、TPPに関する異常な契約内容を秘匿するために是非とも必要な法律であったのだろう。「日本なんか どうなってもいいんだ!」と言い放った甘利大臣が療養生活に入った。後任はベトナム4Pで名を馳せた西村康稔議員を充てている。彼が議員として留まっていることも異常であるが、その任に充てた官邸も「狂っている」としか言いようがない。

故 石井紘基議員が凶刃に倒れてから12年になる。日本再生の処方箋は石井氏が著した著書の中にある。志高き石井氏の意思を真に受け継いだ政治家・政党の躍進以外に日本に希望はない。

>「日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!」
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1785527.html


08. 2014年1月15日 01:09:23 : a4QZAv2HMU
>>07. 2014年1月10日 10:28:43 : S2ksoSFczA 様

おっしゃる通りですね


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