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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140107-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2014年1月17日号
今年の安倍政権は、己の体力を削りながら、耐えに耐え抜く持久戦を強いられそうだ。体力の温存をはかりながら、来年以降に手掛ける憲法改正に備えることになる。
その文脈で考えると、安倍晋三首相（59）が誕生してからちょうど1年である12月26日の靖国参拝は、首相にとって極めて“省エネ”な状況のもと行われた。
そもそも第1次安倍内閣時代に参拝できなかったことを首相は「痛恨の極み」と表現。「首相就任から1年以内には必ず参拝する」と側近に漏らしていたという。政治的信条が全く揺らいでいない姿を内外にアピールする、またとない機会となった。
そして靖国参拝と“密接不可分”である中国、韓国との関係について、ある閣僚はこう解説する。
「中国船による尖閣諸島周辺の領海への侵入と、防空識別圏の一方的な設定。そして韓国のエスカレートしていく反日政策。参拝しても世界でこの2国しか本気で反発しないのだから、ここで“倍返し”してしまえということだ」
直前には南スーダンで、国連平和維持活動（PKO）を展開中の韓国軍に、日本が銃弾1万発を提供。にもかかわらず礼すらない韓国へ、政権内や世論の不満は高まっていた。
ちょうど参拝前日には、沖縄県の仲井真弘多知事（74）と会談。迷走してきた米軍普天間飛行場の問題に絡み、移設予定先である名護市辺野古（へのこ）の沿岸部の埋め立てについて、承認する方針を引き出していた。
「このまま予定どおり辺野古へと県内移設できれば、米側のフラストレーションは和らぐ。日米同盟はより強固になり、中国への牽制となる」（前出の閣僚）
安倍首相と距離を置く自民党議員らは、「近隣外交をどう考えているのか」などと不満たらたらであるが、表立っての批判は控えている。公明党からも「今後を考えると残念だ」（山口那津男代表）ぐらいなもの。
「今の安倍さんは沖縄の問題も動かし、批判しづらい雰囲気がある。靖国参拝一点をもって声を上げるのははばかられる」（閣僚経験者）のだという。
予想どおり中国と韓国は「国際社会への挑戦」「慨嘆と憤怒を禁じえない」などと批判を開始した。
外務省からは「靖国神社を参拝しないことが、首脳会談実現の前提条件ではないとはっきりと表明できた」との声も漏れる。
だが記憶に新しい中国全土での反日デモが起きないとは、誰も保証できないのだ。2012年のデモで、日系企業が受けた損害の総額は「数十億円から100億円規模」（政府答弁書）に達した。こうしたリスクを抱えながら、14年は明けた。
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