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株式日記と経済展望
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アメリカ政府が靖国参拝問題にコメントを控えるようになったのは、
日本国民世論の予想外の大反発に驚いたためだと思われる。
2014年1月6日 月曜日
◆韓米外相会談、「靖国」言及避ける米国 １月６日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/06/2014010601058.html
米ワシントンで7日に行われる韓米外相会談では、会談後の記者会見で、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）部長とケリー米国務長官が質問を受けないことになった。米国側の要請に基づくもので、極めて異例の措置といえる。
理由はケリー国務長官が日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して公に言及を迫られるのを避けたためとされる。ワシントンの外交筋は5日「米国は靖国参拝直後には『失望した』という立場を示したが、現在はそれを収拾しようとしているようだ」と指摘した。
米国の国防専門紙「スターズ・アンド・ストライプス（星条旗新聞）」は同日「米国は事態の沈静化を呼び掛けている」と題する記事で「日本政府首脳の靖国参拝以降、米国は日本と周辺国の外交的対話を通じた『和解』に焦点を合わせている」と報じた。
同紙記事は、米国務省のハーフ副報道官が前日の定例会見で、日本の新藤義孝総務相が靖国神社に参拝したことについて「われわれは日本に対し、対話によって友好的な方式で隣国の歴史問題に対する懸念を解決することを呼び掛けてきた。これからもそうしていく」と述べたことが根拠となっている。
米国は安倍首相の予想外の靖国参拝に強い不快感を表明したが、北東アジア戦略の主軸である米日同盟を傷つける可能性があるため、問題を前面に押し出さない方向で調整を目指しているとされる。
消息筋は「韓米外相会談で日本の『歴史問題をめぐる挑発』は重要な議題であり、多くの言及が見込まれるが、公式会見や発表では明確に言及しない可能性が高い」と述べた。星条旗新聞も「靖国参拝をめぐる韓日間の対立によって、（韓日）両国といずれも安保同盟を結んでいる米国が難しい立場に追い込まれている」と指摘した。
尹長官の訪米後は、安倍首相の外交ブレーンと呼ばれ、年明けに発足する国家安全保障局の初代局長を務める谷内正太郎氏が訪米し、米国に理解を求めると予想される。
安倍首相は年明けから、日本の軍事的役割拡大を支える「積極的平和主義」を推進する立場を表明している。4日には地元山口県での後援会会合で「積極的平和主義の下、もっともっと世界の平和と安定に貢献する」などと述べた。靖国参拝に対する国内外の批判が相次ぐ中、安倍首相は5日にも神社2カ所を相次いで参拝した。
日本の小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話会談を行い「安倍首相が靖国に参拝したのは、再び戦争をしないと誓うためだ」と説明した。ヘーゲル国防長官は靖国問題に直接言及せず「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、地域の平和と安定のために協力することが重要だ」と述べた。
一方、5日付毎日新聞は、安倍首相がこのほど、ワシントンとボストンを結ぶリニアモーターカーを日本企業が建設することが決まった場合、国際協力銀行（JBIC）を通じ、建設費の半額の5000億円を融資することを米国に提案したと報じた。
（私のコメント）
アメリカ政府にはＣＩＡをはじめとして多くの情報機関がありますが、その国の世論調査も情報機関の重要な任務になります。日本政府も時々アメリカの世論調査などをして発表していますが、それくらい世論動向を調べる事は外務省や国務省の重要な仕事の一つです。それにもかかわらず今まで発言を控えてきた靖国参拝問題に対して「失望した」発言を行った。
これに対して日本の反日マスコミは大々的に「失望した」発言を報道しましたが逆効果になったようだ。アメリカ大使館のフェイスブックには抗議のコメントが殺到して炎上してしまった。この事は株式日記に何度も書きましたが、マスコミは全く報道していない。もともと首相の靖国参拝問題では７割が賛成の世論調査結果が出ていますが、マスコミ論調と世論とのかい離が目立つようになって来ました。
今年の正月の靖国神社への参賀日における参拝者数も２４５万人と大幅に増えましたが、アメリカ大使館と国務省が「失望した」と宣伝してくれたからだろう。お賽銭もそれだけ集まったのだろうから笑いが止まらないだろう。アメリカ大使館と米国務省は毎日でも「失望した」発言をしてくれれば、さらに参拝者が集まって賽銭箱はお金が入りきらなくなるかもしれない。
1． 明治神宮（東京都渋谷区）：約319万人
2． 伏見稲荷大社（京都府京都市伏見区）：約277万人
3． 住吉大社（大阪府大阪市住吉区）：約260万人
4． 鶴岡八幡宮（神奈川県鎌倉市）：約251万人
5． 靖国神社（東京都千代田区） ：約245万人★←
6． 熱田神宮（愛知県名古屋市熱田区）：235万人
7． 大宮氷川神社（埼玉県さいたま市大宮区）：約205万人
8． 太宰府天満宮（福岡県太宰府市）：約204万人
その後の反響を調べていますが、朝鮮日報の記事を紹介しますが、アメリカ政府は「失望した」発言を一切控えるようになり、米韓外相会談でも記者会見は行われないという異例の事態となりました。記者会見が行われれば靖国参拝問題が質問されて騒ぎはさらに拡大してしまうからだ。アメリカ政府はいまどのように事態を収拾するか頭を痛めている事だろう。
中国政府も首相の靖国参拝では反日デモは禁止しているようですが、中国外相は各国に電話攻勢をかけて反日包囲網を築こうとしている。しかし日本の神社に参拝する事に対する批判は宗教への批判でもあり、左翼マスコミは批判しても政府が批判声明を出しているのは中国や韓国やソ連やシンガポール位だ。
欧米各国は、神社に対する参拝批判をすれば外国からの宗教弾圧になりウェストファリア条約に違反する事になる。副島隆彦氏は靖国神社の事をカルト・オブ・ヤスクニとアメリカで言われていると指摘していますが、参賀日３日間で２４５万人もの参拝者が訪れる神社が「カルト」なはずがない。でなければ日本はカルト宗教国家なのか。
問題なのは日本の政治家が反日左翼マスコミや中韓からの批判に右往左往する事であり、外務省の対外宣伝工作をほとんど行わず反論もしない。だから国民が直接立ち上がってアメリカ大使館やホワイトハウスに対して直接の抗議を始めましたが、中国や韓国に対しても企業は中韓からは手を引いて経済援助も停止する事だ。中韓に対しては神罰を加えて痛めつけなければなりません。
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