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2014年01月06日
きょう1月6日の各紙が一斉に報じていた。
米国防総省は4日、ヘーゲル国防長官が4日朝(日本時間4日夜)、小野寺防衛大臣と電話で協議したことを発表したと。
そしてその発表によればヘーゲル長官は、日本が近隣諸国との関係改善に向けて行動するとともに、地域の平和と安全のために協力を進めることが重要であり、日米同盟強化に向けた継続的な日米関係の議論を期待している、と小野寺防衛大臣に伝えたと。
読者はこれだけではピンと来ないかもしれないが、これは米国の日本に対する強い警告である。
このまま日本と中・韓との関係が悪化をたどるなら日米同盟関係に悪影響を及ぼしかねない。日本は米国の忠告に従って中国、韓国との関係改善の具体的政策をはやく示せ、と言ったのだ。
これほど重要な電話会談であったのに、この会談を真っ先に報じた5日早朝のTBSやNHKはまったく異なった報道を流していた。
果たしてそのことに気付いた国民はどれほどいただろう。
5日午前6時45分のTBSニュースでは、靖国参拝の問題について小野寺防衛大臣が安倍首相の真意を説明したのに対し、ヘーゲル長官はコメントしなかったと報じた。
5日朝7時のNHKニュースではヘーゲル長官は靖国参拝の説明にヘーゲル長官は感謝したとまで報じた。
これを知った米国国防総省は、そのあまりのでたらめぶりに激怒し、あわてて日本の報道を否定する発表を行ったのではないか。
そう思わせるほど日本にとって困惑するタイミングと内容の米国防総省発表であった。
なぜこのような食い違いが起きたのか。
それは日本政府が意図的に事実に反したことをメディアに書かせたからだ。
メディアがそれをそのまま垂れ流したからだ。
これは政府とメディアが結託して国民を欺こうとした動かしがたい証拠だ。
近年まれにみる日米外交史上の大スキャンダルである・・・
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