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また暴かれたハッカー帝国の正体 朝鮮中央通信社論評
【平壌１月３１日発朝鮮中央通信】米国がわが国のコンピュータシステムをはじめ通信設備を盗聴してきた事実が最近、米国メディアの報道を通じてあらわになった。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書と元政府当局者らの証言に基づく報道資料によると、米国が数年前から朝鮮のコンピュータネットワークに侵入して核開発に関する情報収集など、あらゆる卑劣な偵察行為を強行したという。
一方、元米中央情報局(ＣＩＡ)要員のスノーデン氏もドイツのメディアとの会見で、米国が数年前に朝鮮のコンピュータネットワークに侵入してハッキング追跡ソフトを設置し、定期的に監視してきており、そのソフトは南朝鮮のコンピュータネットワークをハッキングして盗んだＣＮＥソフトであると暴露した。
ハッカー帝国である米国の汚らわしい正体を再び全世界に告発する明白な証拠である。
米国はかつて機会あるたびに、他国からサイバー攻撃の被害を受けたと騒ぎ立てたりした。
「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）」に対するサイバー攻撃をわれわれと無理に結び付けて「追加制裁」騒動を起こしたのがその一端である。
米国がハッカー帝国であるということは、すでに世に知られている。
１９９０年代に、すでにサイバー戦争に関する概念を打ち出した米国はそれ以来、サイバー部隊を大々的に組織して拡大、発展させてきている。「国家利益の守護」の美名の下でこの分野に対する軍費の支出を絶えず増やしながら戦争の準備を進めている。２０１０年５月にサイバー司令部を組織してサイバー戦争に関連する米軍のすべての軍事行動、すなわち遠隔制御、ウイルス注入、ハッキング攻撃および反撃などを統一的に指揮するようにしている。
２０１２年１０月には、オバマが米国のサイバー作戦政策に関する大統領秘密命令にサインして米軍がハッキング攻撃にあらゆる手段を動員し、事前警告なしに任意の国々に対する先制打撃を加えられるようにした。
これによって、米国防総省は必要に応じて他国の軍事システムがインターネットに連結されていない状態でも、障害をつくってそのシステムを麻痺させるための新型のサイバー武器を開発している。
米国は、世界で他国に対する国家的なサイバー攻撃を公然と強行しているハッカー帝国であり、サイバーテロ犯罪国である。
大統領の秘密命令に従ってイラン核施設に「オリンピック競技大会」の暗号で命名されたサイバー攻撃を加えて施設の内部運営設計図を窃取した。悪性ウイルス「スタックスネット」を偵察手段を通じてイラン核施設の内部網システムに潜入させて、同国の平和的原子力活動を遅らせた。
米国のこのような犯罪行為は反米的な国々はもちろん、はては同盟国まで相手にして露骨に強行されている。
米国が世界の至る所でハッキングと盗聴をいつよりも強化するのは、世界制覇野望の実現に必要な情報収集とともに、今後のサイバー戦争の手口と手段を絶え間なく練磨、検証しようとするところにその目的がある。
米国が最先端科学技術の成果を世界制覇のための戦争武器に盗用するのは、世界の平和と安定を願う国際社会の念願に対する重大な挑戦である。
米国こそ他国に対する主権侵害はもちろん、人類の文明まで蹂躙（じゅうりん）、抹殺しながら覇権主義的野望の実現に狂奔している戦争狂信者であり、侵略と干渉の元凶、陰謀と謀略の巣窟である。
世界がサイバー空間の安全を破壊する米国の行為を断罪、糾弾するのは決して、理由なきことではない。
歴史は、人類の文明を悪用する者は必ず、自分が掘った陥穽に陥って破滅するということを示している。−−−
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