http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/848.html
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(Japan's Abe gives millions for Middle East to fight Islamic State terrorists: DW English)
http://www.dw.de/japans-abe-gives-millions-for-middle-east-to-fight-islamic-state-terrorists/a-18197476
テロリズム
日本の安倍氏がイスラム国のテロリストと戦うために中東に億単位の資金を供与する
テロリズムが中東に蔓延すると世界は苦しむだろうと、安倍晋三・日本首相は語る。この指導者はイスラム国と戦う国々に数億ドルの非軍事支援を約束した。
カイロでのスピーチで、安倍氏は25億ドル（21億6000万ユーロ）の非軍事援助を約束した。これに加え、安倍氏はさらに「イスラム国」(IS)グループのイラク・シリア拡大の影響を受けた国々に2億ドルの非軍事支援を約束した。両国ではイスラム国の拡大のために、大量の難民が近隣諸国に脱出している。
「私はイスラム国と戦っているこうした国々に、人材育成やインフラ構築などの手助けに総額約2億ドルの支援を約束する」と、安倍氏は付け加えた。
この資金の大部分は近隣各国が避難民を収容する手助けに使われるだろうと、日本外務省のある当局者がAFP通信に語った。
シリアではイスラム国による暴力行為が蔓延して以来、200,000人以上が殺害され、同国人口の半分が避難を強いられている。イスラム国は夏、シリアとイラクで広大な地域の支配権を急速に握った。
昨年末に国連が述べたところでは、国連は2014年にシリア国民の手助けに22億8000万ドルを要請したが、要請した資金の46％しか受け取れなかった。
国連は、シリアの難民の数は今年末までに300万人から427万人になる可能性があると警告している。
「万が一でも、テロリズムや大量破壊兵器がこの地域に蔓延することを私たちが放置することがあるなら、国際社会が受ける損失は計り知れないだろう」と、安倍氏は日本エジプト経済合同委員会の会議でスピーチした。
イスラム主義過激派の脅威はこの1週間で中東の外側で拡大しているが、これは3日間にわたるパリでの暴力行為で武装集団が17人を殺害したことを受けている。この攻撃は1月7日、風刺雑誌シャルリ・エブド誌が預言者ムハンマドの絵を印刷し出版したために、同社オフィスが襲撃されたことにより始まった。
jlw/sb (Reuters, AFP)
発表 2015年1月17日
関連テーマ IS
キーワード 日本、安倍晋三、中東、IS、イスラム国、アルカイダ
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(Au Moyen-Orient, Shinzo Abe veut montrer qu’il est indispensable: RFI)
http://www.rfi.fr/moyen-orient/20150118-moyen-orient-japon-shinzo-abe-jordanie-chine-veut-montrer-il-est-indispensable/
日本｜ヨルダン｜安倍晋三｜イスラエル｜エジプト
発表 2015年1月18日・更新 2015年1月18日11:21
安倍晋三氏は中東で自分が必要不可欠なことを示したいと考えている
記者 RFI
REUTERS/The Egyptian Presidency/Handout via Reuters
安倍晋三氏は中東外遊中だ。日本の首相がこの地域を訪問するのは2006年以来初めてだ。今後の予定訪問先はヨルダン・イスラエル・パレスチナ。1月17日土曜日、彼は滞在先のエジプトで、「人道支援とインフラ開発」の提供のために地域の国々に25億ドルの非軍事支援を約束した。安倍晋三氏はこの24ヵ月間で既に22億ドルを支払ったことに言及した。何年も前のことだが、日本は財政均衡への関心を強めて政策援助を縮小した。この根本的な政策変更があったのは10年前。戦略研究財団のアジア担当責任者であるヴァレリー・ニケ氏が説明する。
「中国との競合が激しくなっている関係で、国際舞台において日本の役割が不可欠であることを改めて主張したいという意向がある…」
ヴァレリー・ニケ氏：戦略研究財団アジア担当責任者
（2015年1月18日−聞き手：クリストフ・パジェ）
（音声はこのリンクからRFIサイトの記事にアクセスして下さい。）
（音声の概要−分からない単語がいくつかあったので、分かる部分だけおおまかに訳しました。）
国際舞台で日本の役割が不可欠であることを改めて主張したいという意向がある。中国も日本と同様にアフリカや中東で活発に活動しており、競合が激しくなっている。そのため、日本はこれからも地域の国々にとって重要で必要不可欠な役割を果たすことを現地で示したい。
日本は今回は民主主義陣営の1国であることを示し、その上で地域の秩序に貢献したいと考えている。地域には、特にアラブの春以降に新たに民主主義になった国々で、発展に伴う諸問題のためにテロリズムが輸出されているという問題がある。さらに日本では、福島の原発事故以降海外にエネルギーを依存している。
日本はエネルギーの約9割を海外から輸入し、さらにその9割が中東産だ。そのため、地域の安定は日本の国益に直接結びつく。
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（ラジオイラン日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/51413-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%AD%B4%E8%A8%AA%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%9A%84
2015/01/18(日曜) 20:47
日本首相の中東歴訪の目的（音声）
ホセイニー解説員
日本の安倍総理大臣が、新内閣の発足後、初めての外国訪問で、16日金曜から中東諸国を歴訪しています。この訪問は、21日水曜まで続けられ、エジプト、ヨルダン、パレスチナ被占領地イスラエル、パレスチナを訪問します。安倍首相は先月にも、サウジアラビアをはじめとする中東数カ国を訪問しました。
日本のメディアは、「安倍首相は、今回の中東訪問で、中東の平和と安定に貢献する日本の意志を強調しようとしている」と報じました。そのため、エジプトとヨルダンの政府高官との会談で、安倍首相は、ISISなどのテロの問題と中東におけるこの問題への対策の必要性について強調しました。安倍首相はこれまで同様、このテロ対策に協力するため、ISISと戦っている国々に非軍事分野での支援を行うことを明らかにしました。安倍首相は、ISISと戦っている国々への人道支援やインフラ整備などのために3000億円の支援を行うと表明し、中東のテロ拡大に懸念を示しました。
安倍首相が中東のISISの脅威について警告する中、多くの専門家は、少なくともISISのメンバーの3分の1がヨーロッパの出身者だとしています。そのため、ISISの誕生と強化には、西側諸国など、多くの国が関わっており、その脅威は現在、地域の枠を超え、世界の治安にまで広がっています。そのため、この国際問題と戦うためには、安倍首相が強調した経済支援と共に、世界の全ての国が協力して行う、政治的な解決策が必要です。
とはいえ、多くの政治評論家は、今回の安倍首相の中東歴訪は、岸田外務大臣のインドやヨーロッパ訪問と同じ時期に行われており、日本の世界外交の強化を目的としたものだと見ています。自民党は、日本の国際政治における役割の拡大と経済の強化を優先的な政策に据えています。
このことから、中東における日本の政治的な役割、特に平和樹立への支援は、これまで日本が、中東諸国と幅広い経済関係を有してきたことを考えると、安倍政権が目的を達成するための重要な歩みと見なされます。政治評論家によれば、日本は、中東諸国との関係におけるこのような肯定的な過去に注目し、大国とは異なる独自の政策を取ることで、中東の治安確立に効果的な役割を果たすことができるでしょう。
アラブ連盟のアラビ事務局長は、安倍首相の中東訪問に際し、岸田大臣に宛てたメッセージの中で、パレスチナ独立国家を正式に承認するように要請したことは、この日本の独立した役割を実現するものと見なされます。アラビ事務局長はこの声明の中で、パレスチナの発展のための日本政府の経済支援に感謝をあらわしました。
こうした中、安倍首相は、今回の中東訪問で、経済的な目的も考慮に入れていると言うべきでしょう。日本は昔から、中東に幅広く参入し、多くの家電製品などを輸出してきましたが、現在、この地域のその他の経済分野に積極的に参入しようとしています。中東諸国の電力確保を目的とした原子力発電所の建設への積極的な参加、これらの国の防衛分野への協力も、安倍首相が、日本経済の問題を解消するために重要だとし、それを強調している事柄です。
安倍首相は、防衛装備移転三原則など、防衛問題に関する一部の法を変更し、日本製の武器の新たな市場を獲得しようとしています。安倍政権の一部の経済政策にも拘わらず、この国の経済は以前として低迷を続けています。このことから、安倍政権は、一部のアジア、ヨーロッパ諸国との新たな経済協力の土台作りを考慮に入れています。安倍首相の今回の中東訪問、そして岸田外務大臣のインドやヨーロッパへの訪問も、その一環として行われていると言えるでしょう。
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(Le Japon à son tour frappé par les mises en scène macabres de l'EI: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150120-japon-ei-otages-mise-scene-macabre-etat-islamique-yukawa-goto/
日本｜イスラム国｜テロリズム
発表 2015年1月20日・更新 2015年1月20日13:41
今度は日本が「イスラム国」の不気味な画像に打撃を受ける
記者 RFI
イラクとシリアの広大な地域を支配下に置くイスラム国グループは新しい動画で、日本人の人質2人を処刑すると脅迫している。イスラム国は日本政府に対し、人質の生命を救うために2億ドルの身代金を要求している。イスラム国は日本政府に支払いのために72時間の猶予を与えた。日本政府は直ちに反応し、日本はテロリズムに屈しないと強調した。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
1月20日火曜日、安倍晋三・日本首相は滞在先のエルサレムから、オレンジ色の服を着た日本人人質2人とともに動画に映っている、イスラム国グループの黒装束の覆面男から要求された身代金を払うつもりはないと既に明言している。
REUTERS/Toru Hanai
安倍晋三氏は中東訪問で自分は最高に憤っていると語り、このテロ組織と戦っている国々に約束した2億ドルの支援−非軍事−を中止するつもりはないと付け加えた。
動画の中で、この覆面男は日本の首相にこう語った。
「人質の生命を救うために要求した2億ドルは、イスラム国と戦う国々に日本が約束した同額のお金の埋め合わせに使われる。」
人質の1人目は後藤健二氏だ。彼は信念あるフリージャーナリストで、中東の戦争地帯の画像を日本の各テレビ局に提供している。もう1人の人質は湯川遥菜氏だ。彼は東京で小さな警備会社を経営しているが、その会社は倒産している。日本メディアは彼を少しおかしな人間として取り上げていたが、彼が2014年8月にシリアで誘拐されると、彼を無視するようになっていた。
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（投稿者より）
ドイチェヴェレ（英語）・RFI・イランラジオ日本語の各サイトに掲載された記事です。翻訳には間違いがあるかも知れません。ご容赦下さい。
1月25日現在、湯川氏は殺害されたとの情報が流れています。私の投稿は事態の変化に追いついていませんが、記事を4本並べたとき、そこに至った原因と結果の関係が見えると思います。
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