ダボス会議で演説するケリー米国務長官 Agence France-Presse/Getty Images

原油急落、米外交政策目標にとって諸刃の剣
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2015 年 1 月 24 日 15:36 JST　ＷＳＪ

【ダボス（スイス）】下げ止まらない世界の原油価格は、オバマ米政権とその同盟国の外交政策目標を支えてもいるが、脅かしてもいる。当地に集まったリーダーたちは自分たちが直面している状況を国際的な危機の危険な収束と表現している。

　ケリー米国務長官は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に参加している政財界のエリートたちに、第2次大戦以来で最大の国際秩序に対する脅威を及ぼしている「イスラム国」や他のテロ組織と戦うための資源を集結させようと呼びかけた。

　ケリー国務長官は「実際に世の中を変える物事に投資することについてわれわれは本気にならなければいけない」と指摘。危険な「アラビア半島のアルカイダ」が拠点を置くイエメンの政治危機にも触れ、「今日、われわれがそうした投資を行わなければ、われわれは将来、ずっと大きな代償を支払うことになるだろう」と述べた。

　米国やアラブ諸国の高官らによると、原油価格の急落は、テロ組織の収入を減少させる一方で、米軍率いる有志連合に加わっている一部のアラブ諸国がイスラム国と戦うための能力をも損ねているという。

　サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールといった石油輸出大国は、有志連合のメンバーとして米国と共にイラクとシリアでの「イスラム国」に対する空爆に参加しているが、3カ国の政府は最近、昨年夏の1バレル＝100ドルから45ドル近くにまで下がった原油価格のせいで、予算が足りなくなるだろうと主張した。

　イスラム国との戦いの最前線であるイラクは、原油価格の急落で特に大きな打撃を受けてきた。最近、国際的な支援の拡大を求めたイラクの政府高官たちによると、イラクは国家予算の85％をエネルギー輸出で賄っているという。

　イラクのアバディ首相は22日、ロンドンでケリー国務長官や他国の首脳と会談した後、「われわれの予算、財政問題のせいで、軍事的勝利が覆されるのは見たくないし、有志連合に参加するすべての国がイラクを支えるという約束だった」と話した。

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