最高裁判決も出ている、生活保護は日本国民だけにしろ、役人は法を守れ！

ネトウヨとは他人への嫌がらせをというまっとうな感覚の持ち主なら嫌悪する行為を
好み。それを正当化するために政治を利用する者たちのこと。
彼らが嫌がらせでしか憂さを晴らせないということが行き詰まりを示している

「メイドに現金盗まれた」、通報した実業家に税務調査 ギリシャ
大統領の選出に失敗したギリシャは1月25日に総選挙を行う〔AFPBB News〕

　今年はユーロ圏が正念場を迎える年になる。予定されている3つの選挙――今月のギリシャの選挙と年後半のポルトガルとスペインの選挙――は、危機解決に向けた欧州連合（EU）のアプローチが政治的にうまくいくか否かを教えてくれるだろう。

　少なくとも1度、政治的混乱が生じる確率は極めて高い。ギリシャ、スペイン両国では、極左政党が世論調査でリードしている。

　ギリシャでは、政治的な選択は基本的に、財政緊縮の現状維持か、交渉による債務のデフォルトかという二者択一だ。後者の道を進むべきだとする経済的な論拠には説得力がある。ギリシャの債務は国内総生産（GDP）の175％に上っている。

　同国は今すぐに、こうした債務をすべて返済する必要はない。EUからの「公的」債務については、ギリシャは2023年まで利息を払わない。だが、2023年というのはほんの8年先の話で、長期の投資家であれば誰もが視野に入れている近未来だ。

債務危機の局面で常に試され、常に失敗してきた戦略

　ギリシャに対するEUの公式政策は、債務の返済猶予と表現するのが一番だ。つまり、債務問題を認識しながら、避けられない結末を先送りする政策である。

　返済猶予はギリシャのアントニス・サマラス首相と同氏率いる連立政権の政策でもある。これは一種の「extend and pretend」だ。債務を繰り延べし、相手に支払い能力があるふりをするわけだ。世界の債務危機の歴史は、こうした戦略が常に試され、常に失敗することを我々に教えてくれる。

　さて、ここへデフレを加えよう。ユーロ圏のインフレ率（消費者物価の総合指数）は今月以降、直近の原油安の影響でマイナスに転じる可能性がある。デフレは債務の実質価値を膨らませ、ギリシャを崖下へ突き落とす恐れがある。

　残念ながら、債務再編に向けて説得力のある主張を展開している唯一の政党は、急進左派連合（SYRIZA）だ。SYRIZAは債務再編については正しいものの、ユーロ圏からの離脱の可能性を排除することで不誠実な態度も取っている。

SYRIZAの矛盾

　もし債務再編を提唱するのであれば、交渉が失敗した場合にどうするかという疑問に答える必要がある。そうなった場合の選択肢は、現状維持に戻るか――これではSYRIZAに投票する意味はなくなる――か、ユーロ圏から離脱し、外国の債権者に対して一方的にデフォルトするか、どちらかだ。

　だが、後者はまさにSYRIZAが排除した道筋だ。SYRIZAの直感は正しいが、政策は正しくないかもしれない。

「メルケル首相、ギリシャのユーロ圏離脱に対応の用意」独雑誌が報道
ドイツ政府はアンゲラ・メルケル首相がギリシャのユーロ圏離脱を容認する用意があるとしたデア・シュピーゲルの報道を否定しているが・・・〔AFPBB News〕

　このような一貫性のなさは問題だ。なぜなら、特にドイツのアンゲラ・メルケル首相はSYRIZAに、やれるものならやってみろと挑む覚悟があるように見えるからだ。

　デア・シュピーゲル誌は先週末、ギリシャの次期首相が現行政策を放棄するなら、メルケル首相はギリシャのユーロ圏離脱のリスクを取ってもいいと考えていると報じた。

　言い換えると、ギリシャが債務を再編する唯一の方法はユーロ圏からの離脱だということだ。

　ギリシャがこのような状況にあるのは、経済の不況が他国より先に始まったからだ。ギリシャの不況の深刻さは規模において1930年代の米国の恐慌と似ているが、その後の回復が伴っていない。

　世界は今、80年前よりも深刻な恐慌に対処する態勢が整っている。しかし、恐慌の後に相当力強く、かつ持続的な回復が続かない限り、政治システムは揺らぐ。ギリシャで今起きているのは、それだ。

政治的にはギリシャ並みに脆いスペイン

　外から見ると、スペインの方が強く見えるが、政治的にはギリシャと同じくらい脆い。スペインのGDPは2014年の第2四半期と第3四半期に年率換算で2％前後拡大した。これはスペインの緊縮策が他の周縁国よりも緩かったためではないかと筆者は考えている。

　だが、最近のこうした数字は大局的に見る必要がある。スペインの実質GDPは2007年の1兆1000億ユーロから2013年の1兆ユーロに縮小した。名目GDPでさえ、まだ2007年の水準に回復していない。

　いまだ続くユーロ圏の恐慌を測る際に筆者が好む指標は、失業率ではなく、雇用率だ。前者は、意気消沈し、労働市場から完全に脱落してしまった大勢の人を捉えない。スペインの雇用率は2007年から2014年にかけて、生産年齢人口の66％から56％に低下した。ギリシャでは、この数字が50％を下回っている。

　既存の政策では、スペインとギリシャは向こう20〜30年で通常のレベルの経済活動に戻る見込みが全くない。

債務再編なくして本格回復は見込めないが・・・

　ギリシャとスペインの成長を阻害しているのは債務だ。スペインの民間部門はギリシャの公的部門と同じくらい債務再編を必要としている。ギリシャと同様、債務リストラの政策を提示しているのは、極左政党のポデモスだけだ。

　どちらの国でも今、債務再編なしでは経済生産と雇用の回復はあり得ないことを理解する世論が十分な規模に達している。急進的な政党が成功しているのは、このためだ。

　もし何かが持続不能なのであれば、それは終わる――。少なくとも、諺に従うとそうなる。現行の政策に基づくと、ユーロ圏は持続不能だ。少なくとも現状の境界線のままでは無理だろう。筆者の見るところ、債務再編なくしてギリシャに逃げ道はない。そしてユーロ圏内で債務再編があるようには思えない。

By Wolfgang Münchau

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42590