ルーブル暴落、ロシア脱出計る外国人たち
ＡＦＰ＝時事 12月27日(土)16時46分配信

ルーブル暴落、ロシア脱出計る外国人たち
露モスクワで、ルーブル急落に抗議し与党・統一ロシアのシンボルのシロクマの着ぐるみ姿でルーブル硬貨の大型模型をのこぎりで切るロシア共産党の支持者（2014年12月22日撮影）。
【AFP＝時事】ロシアの通貨ルーブル暴落の衝撃は、ロシア国民だけではなく、同国に暮らす外国人たちにも広がっている。黄金郷から金融ブラックホールへと化した首都モスクワ（Moscow）では、外国人労働者たちが国外への脱出時期を計りはじめている。

ロシア、ルーブル暴落で穀物輸出を制限へ

　出国したがっている外国人の数は定かではないし、実際に外国人が大挙してロシアから脱出していることを示す具体的な事例もない。それでも先週、ルーブルが数日間で25％も急落したことを受けて、そろそろロシアを去る潮時と考え始めたと明かす外国人は少なくない。

　多少は持ち直したもののルーブルは今年に入って対ドル、対ユーロとも40％も下げており、多くの人々が財政的に不安定な状況に追い込まれている。

■半年余りで収入半減

　ジョイさん（28）は今年4月、子ども3人をフィリピン・マニラ（Manila）に残してロシアに出稼ぎに来た。モスクワの富裕層向けアパートで、清掃スタッフとして働く。賃金は4時間で1500ルーブル。

「こちらに来た当初は、換算すれば42ドル（約5000円）くらいになった。今は、同じ仕事なのにせいぜい20ドル（約2400円）程度にしかならない」とジョイさん。

　家族を支えるため、ジョイさんは収入の3分の2をフィリピンに仕送りしていた。長男の進学費用と、夫がバイクタクシーの仕事に就くためのオートバイ購入資金を貯めるのが、出稼ぎの目標だった。両親の家の屋根の修繕もしたいと考えていたが、もはや、かなわぬ夢だ。

「今では家族の生活費さえ、満足に仕送りできない。でも、両親は状況を理解してくれなくて、私が以前より真面目に働かなくなったと思っている。心苦しいです」

　とはいえ、賃金が支払われているだけジョイさんは幸運なほうかもしれない。多くの移民労働者たち、とりわけ旧ソビエト連邦圏出身の建設作業員らの間では、給料が全く支払われない例も増えている。

　だが、帰国しようにも航空運賃はドル建てだ。「航空券はどんどん高騰しているのに、私の稼ぎは減る一方。すぐにでも出国を決意しないと、モスクワに取り残されてしまう」とジョイさんは話した。

■「去るときが来た」

　一方、30代のフランス人トレーダー、オリビエさんは、9月末にモスクワにあるロシアの銀行に転職したことを後悔している。転職の条件として提示された給与と賞与の額面は、申し分ないものだった。

「こいつは良い機会だ、と自分に言い聞かせたんだ。4年間ずっと成長し続けている活気に満ちた市場で活躍できるぞ、停滞しきった欧州におさらばするのも悪くないってね」

　しかし、オリビエさんの着任後わずか2週間で、高額の給与も多額のボーナスも幻想となってしまった。ルーブル建ての給与の価値は、対ユーロで瞬く間に下がってしまったのだ。

　2桁インフレで定期昇給分が相殺される可能性は想定していたかもしれないオリビエさんも、「毎日がブラックマンデーなんて事態は全く予期していなかった」と悲鳴を上げる。

「ロシア人が手持ちのルーブルを丸ごと売却しているのは確かだ。その国の人たちが自国の通貨を見捨てたら、外国人にとっては去るときが来たということだ」。そう語るオリビエさんは既に、帰国便を手配する用意があるという。

「帰国するのは僕が最初だろう。僕は独身で、子どももいないから。でも、他の人たちが出国し始めるのも、そう遠い先の話ではないと思うよ」 【翻訳編集】 AFPBB News

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最終更新:12月27日(土)17時25分ＡＦＰ＝時事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141227-00000030-jij_afp-bus_all

　
2014年、ルールブックを破ったロシアのプーチン大統領
2014年12月24日 11:00　発信地：モスクワ/ロシア

【12月24日 AFP】彼は何年もの間、一度は超大国だった祖国に力と尊厳を断固として取り戻す、冷徹な現実主義者の役割を演じてきた──そして2014年2月27日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、「ならず者」になった。

?ウクライナのクリミア（Crimea）半島に正体不明の部隊を派遣し、ロシアによるクリミア半島編入という帰結をもたらしたプーチン大統領の決断は、やっかいな隣国に対する侵略というだけにとどまらない、はるかに大きな意味を持っていた。

?それは、第2次世界大戦（World War II）の終結後、おおむね維持されてきた国際システムの基盤に対する直接的な攻撃だった。それは歴史のごみ箱に人々が捨て去った「領土侵略」という考えを復活させるものだった。

?プーチン大統領は、かなりの大胆さで国際社会のルールをひっくり返し、世界が同大統領の意図や次の行動に確信が持てなくなる──あるいは同大統領がそもそも間違ったことをしたのかどうか分からなくなる──のに十分な程度に、不確実さをまき散らした。

?柔道の達人のごとくプーチン大統領は、人権と自己決定という欧米の理屈を持ち出して、まずは侵略行為を否定するプロパガンダを大量投下し、次いで自らの行為がウクライナで権力を掌握した「ファシスト軍事政権」からクリミアを救う救出作戦であるかのように見せかけた。

?現実に起きている出来事に対するプーチン大統領のしらじらしい否定に、世界は不意を突かれた。だが、10年にも及ぶ欧米の中東への介入の後では、欧米による抗議の方が偽善に聞こえた。

?ロシア国内の反応は圧倒的だった。冷戦終結がもたらした屈辱の下に長らく埋もれていた自国への誇りがあふれ出す中、プーチン大統領の支持率は90％に急上昇した。

Next >> 敗北を勝利に変える

?15年間にわたって権力の座に──大統領として3期、首相として2期──君臨したプーチン大統領は、世界各国で首脳が現れては消えるのを見てきた。その間、米国の大統領は3人、フランスと英国の首脳もそれぞれ3人が登場した。

?その15年の間に論争となる問題は積みあがっていった。1999年、プーチン氏は権力の座についた数週間後、チェチェン共和国のイスラム教分離派との紛争を開始した。さらに2008年にはグルジア紛争へ、そして独立系メディアを弾圧し、政治的敵対勢力を排除した。

?2014年はプーチン大統領にとって最悪の年となる可能性もあった。

?ウクライナでの親欧州連合（EU）派による抗議デモは、旧ソ連の国をまたひとつ、ロシアから切り離そうとしていた。そしてプーチン大統領がロシアの有権者と交わした約束──経済的な安定をもたらす代わりに政治的自由を減らす──は、ロシアが深く依存する原油価格の下落により混乱の中にあった。

?しかしプーチン大統領は迫り来る敗北を、相次ぐプロパガンダの勝利に塗り替えてみせた。

?欧米側は、通貨不安と経済制裁がプーチン大統領をひるませると期待している。だが、同大統領はより長期的な視点を持っていると主張する専門家もいる。

?モスクワ（Moscow）の「ポリティカル・エキスパート・グループ（Political Experts Group）」のコンスタンティン・カラチェフ（Konstantin Kalachev）氏は「50年から100年たてば、歴史家はルーブルの為替レートに興味を持たないだろう」と豪語する。

?他のナショナリストらと同様に、プーチン大統領の語る物語は、「力」と「被害者意識」の混合から成る。欧州連合がロシアの裏庭に干渉している、北大西洋条約機構（NATO）はロシアを包囲している、欧米の退廃がロシアの品性を汚している、そしてプーチン氏はそれらに立ち向かっているのだ、と。

?時に、その言葉はまるで宗教のような調子を帯びた。クリミアは、休暇を過ごすビーチや海軍基地があるだけでなく、それよりもはるかに大きな意味を持ち、それは「聖なる土地」となり、ロシアの「神殿の丘（Temple Mount）」と呼ばれた。

「プーチン大統領は、ロシアを欧米から救う使命を担った永遠の指導者を自認している」と、モスクワのアナリスト、マリア・リップマン（Maria Lipman）氏は述べた。

?欧州の多くの人々は衝撃を受け、一部の人は新たなアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）だとさえ呼んだ。一方、特に反米傾向のある人たちなどを中心に、プーチン大統領が男らしく欧米のリベラル勢力を踏みにじる様子をうっとりと眺める人々もいた。

Next >> 冷戦の再来、そして2015年へ

?2014年のプーチン大統領の行動は、過去への郷愁を抱えた人たちにとって、恵みとなった。

?世界各地で小規模の緊急事態が起きた四半世紀を超え、冷戦時代の超大国間の対立構造が戻ってきたのだ。

?各国の情報機関はロシア支局の再開設を我先にと急いだ。バルト海（Baltic Sea）の上空では戦闘機が何機も行き交った。NATOは突如として、長らくの存在理由の危機から脱却した。

?今、問いは「これら全てがどこまで行けるか」だ。

?すでにプーチン大統領は絶頂期に達したようにみえる。経済は今もなお、崩壊しかねない状態だ。外交的な孤立──先月のオーストラリアでの20か国・地域（G20）首脳会議で受けた冷遇でそれはあらわになり、プーチン氏は予定を切り上げてロシアに戻った──は、プーチン氏の予想よりもはるかに深かった。

「プーチン大統領は優れた戦術家ではあるが戦略家ではない」と、リップマン氏は指摘する。国内での無制限の支配力と国外に対する主権主張のためなら、プーチン大統領はロシアの経済と発展を犠牲にすることをいとわないだろう。

?その賭けが、プーチン大統領の権力をさらに強化させるか破滅を招くかは、100万ルーブルの質問だ──いや、ルーブルが今年価値を半減させたことを考えると、200万ルーブルの価値がある質問だろう。

?嵐のような1年が過ぎ、プーチン大統領は多くの課題を抱えて2015年を迎える。だがプーチン氏はまだ、いくつかの切り札を用意しているはずだ。

?ロシアは今もなお、イランとの核交渉やシリアの内戦問題において必要不可欠な関係国だ。またトルコや中国、インドと大型のエネルギー交渉を進めるプーチン大統領の動きは、ロシアを世界貿易の中心にとどめることだろう。

?さらにプーチン大統領は揺るぎない自分への自信があると、カラチェフ氏は語る。「欧米の指導者の神経が自分ほど図太くないことに、プーチン大統領は賭けている」という。(c)AFP/Karim TALBI and Olga ROTENBERG
http://www.afpbb.com/articles/-/3034788

米国のシンクタンクRAND研究センターの専門家で、米中関係に関する米国政府の元主任分析官を務めたティモティ・ヒット氏は「中国の国際政策において優先的方向性となりつつあるのは、『周辺諸国』及び『発展途上諸国』との関係だ。これに関連して、中国政府と米国政府のパートナーシップの戦略的優位性は、かなり下がってきている」と指摘し、次のように続けた―

「中国政府は、世界において増大する自らの影響力を、アジア太平洋地域での主導権を統合するため利用する意向だ。それを考えれば、米国が中国政府にとって重要な政治的経済的諸問題に介入する事に対し、中国の忍耐力は年々、失われてゆくだろう。まして中国が、アジア太平洋地域での指導的地位を強化したならば、グローバルなパワーバランスにおけるアクチュアルな動向を反映する方向へと世界秩序を再編すべきだと求めてくる可能性がある。」

リア-ノーヴォスチ
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_27/281749002/

27.12.2014, 22:24
対露制裁の影響でイタリア１０００社が倒産

対露制裁によってイタリア北東部エミリア＝ロマーニャ州では１０００社を超える企業が倒産に追い込まれた。イタリアのオンライン・ニュースサイト「イモラ・オッジ」が明らかにした。

「イモラ・オッジ」が農業団体"Agrinsieme Emilia Romagna"の発表した数値を引用して伝えたところでは、２０１４年、エミリア＝ロマーニャ州で倒産した会社は１９００社。団体のコーディネーターのグリエリモ・ガラニヤーニ氏によれば、対露制裁によって同地方の輸出量は急に縮小し、農業生産にきわめて否定的影響がもたらされた。

企業経営者らはエミリア＝ロマーニャ州政府に対し、生産の様々な分野で起きた非常事態の克服のための「ロードマップ」採択を呼びかけ、イタリア政府に対しはこの問題への参加要請を行っている。

リアノーボスチ通信
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_27/281749953/

27.12.2014, 19:48
中国の対露支援が世界金融システムを破壊、ブロガーが憂慮

経済的苦境に立たされたロシアに中国が手を差し伸べようとすれば、これはブレトン・ウッズ協定の「死」を意味する。ブルームバーグ東京のコラム担当、ウィリアム・ペセック氏の見解をシカゴ・トリビューンが引用して報じた。

ペセック氏の見解では、中国がこうした行為に乗り出せば、世界金融システムを主導する米国の役割は終焉を迎え、アジアへの日本の影響力も弱体化する。２０１４年秋に中国をはじめとする２０カ国によって開設されたアジアインフラ投資銀行は、日本が主導するアジア開発銀行の息の根を止め、国際通貨基金（ＩＭＦ）および世界銀行に極めて深刻な脅威を与えかねない。

ペセック氏は、中国の他国支援には一種の地政学的影響を獲得の目論見があると同時に、そうした相手は米国および米国同盟国の政策に組しない国だと指摘。

ペセック氏は、２０１５年欧州圏の危機がさらに進んだ場合、中国は欧州諸国首脳の中国批判は弱まることを当てにし、西側の金融制度が困難に直面すれば、ほぼすべてのアジア諸国は中国からの支援取り付けに走るはずだと指摘している。

リアノーボスチ通信
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_27/281749238/

米国のオバマ政権は対ロ関係に関して深刻な政治的過ちを犯している。アナリストのチャールズ・オーテル氏がワシントンタイムスへ寄稿した。

同氏によれば、「オバマとその無邪気かつ向こう見ずな仲間たちは対ロ政策を誤っている。地政学的にみて、ジミー・カーターによるイランのパーレビ国王失墜工作よりひどい過ちだ」。

同氏によれば、米国はここ数年、世界における軍事プレゼンスを縮小させ、対内社会政策を手厚くしてきた。自分の成功を過大評価してはいけない。なぜなら「国の総支出は総収入を遥かに上回っているのだから」。

同氏によれば「ロシアは中国やインドとともに米ドルにかわるもの、ワシントンの支配する地球規模の金融システムにかわるものを構築することを急いでいる」。

オバマ政権はロシアとの紛争をおさめ、身の丈にあった生き方を覚えるべきである、と同氏。

同氏によれば「米国は、途方もない規模の債務をため込んでしまった今、もはやひとつの地域には収まりそうにない、ロシアとの紛争を、続けていてよいのだろうか？」。

リア・ノーヴォスチ
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_28/281718108/

宋　文洲‏@sohbunshu 中国がロシア支援を宣言してから、ルーブルが既に３０％以上値を戻している。空売りをしかけてきた国際ヘッジファンドが大きな痛手になっただろう。