本格的なサイバー防衛が緒に就いたばかりの日本は、企業、官公庁ともぜい弱性が指摘されている。

＜ネット空間の監視を強化＞

米国が、ソニー・ピクチャーズへの攻撃を北朝鮮の犯行と断定したのは今月１９日。複数の関係者によると、日本では外務省など関係省庁の担当者が首相官邸に集まり対応を協議した。米国が公言する「相応の」対抗措置を見極め、それに対する北朝鮮の反応に備えるためで、報復として日本がサイバー攻撃を受けた場合の準備も話し合った。「週末はずっと官邸に詰めていた」と、関係者の１人は言う。

別の関係者によると、サイバー防衛を指揮する内閣官房情報セキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）が、インターネット空間の監視を強化。さらに国土交通省や経済産業省などを通じ、鉄道、電力、金融、通信といった重要インフラの運営企業に警戒を呼び掛けているという。

＜日本の備えは５８．５点＞

だが、日本の備えは十分とは言い難い。トレンドマイクロ(4704.T: 株価, ニュース, レポート)が今年３月、官公庁や企業のセキュリティ担当者１１７５人を対象に実施した調査によると、対策状況の平均点は１００点中５８．５点。同社が最低ラインと定める７２点を上回ったのは、情報サービス産業だけだった。

他国との比較データはないものの、同社広報部の鰆目順介氏は「日本企業のセキュリティ意識は低いと我々は見ている」と話す。「ウイルスを捕まえるソフトだけを導入して、それで十分としている組織もある」と、鰆目氏は言う。

２０１２年夏のロンドン五輪時に英国へのサイバー攻撃が増加したことを受け、東京五輪を控える日本が、対策強化に本腰を入れ始めたのはここ最近のこと。政府は今年１１月にサイバーセキュリティ基本法を制定し、ＮＩＳＣに司令塔としての法的権限を与えることを決めたものの、実際に権限が強まるのは年明けからだ。

＜すでにウイルス侵入か＞

ソニー・ピクチャーズのケースは流出情報が外部に暴露されたために攻撃が発覚したが、日本国内でもすでにウイルスが仕込まれ、攻撃の機会をひっそりとうかがっている可能性がある。

政府のサイバーセキュリティ関連会議の委員も務めるラック(3857.T: 株価, ニュース, レポート)の西本逸郎・最高技術責任者（ＣＴＯ）は「日本中のいろんなところに（ウイルスが）入っているのは間違いない。いつでも事件を起こせると考えたほうがいい」と指摘する。その上で「未然に防ぐ方法は後で考えればいい。米国と同じことが今起きたら日本はどう動けるか、ここを早急に考える必要がある」と語っている。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)

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ハッキング自作自演で北攻撃が目的の実質ＣＩＡ製作の映画、内容もハチャメチャ

三文ストーリー。公開は鼻からそのつもりなし。

北の反撃で頓挫。オバカのバカズラ。

これまで映画事業の経営判断はＳＰＥが独立して行ってきたが、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」の上映をめぐっては、平井一夫社長が、ＳＰＥのマイケル・リントン最高経営責任者（ＣＥＯ）の判断を逐一承認。本社の関与を高め、２５日の映画公開の影響に警戒を強めている。

２５日から公開の映画は、劇場へのテロ予告で１７日にいったんは上映中止を決めたが、オバマ米大統領が１９日の記者会見で、その判断を「誤り」と批判。２３日に一転して公開に踏み切った。今や、企業の経営判断を超え、米国の「国家安全保障」や「表現の自由」が問われる問題に発展した。

ソニー関係者によると、平井社長は前週末からクリスマス休暇を利用し、米国西海岸の自宅に帰省しており、米国内でＳＰＥのリントンＣＥＯの報告を受けている。オバマ大統領の会見で米国世論が「脅迫に屈しない」方向に一気に傾いた状況を受けて、リントンＣＥＯは上映を決断し、リントンＣＥＯの判断を平井社長が支持した格好だ。

基本的にソニー本社は、ＳＰＥの日々の経営判断に介入する体制にはなっていない。ただ、２５日の映画上映の判断にあたっては、通常の経営管理を超え、平井社長とリントンＣＥＯの電話連絡が毎日のように行われ、上映中止も上映決行も、平井社長の了承で行われたという。

＜ソニーの対応、全米の対策＞

映画上映を受けて、ソニーが警戒するのは、ハッカー集団の報復だ。１１月２４日にＳＰＥのコンピュータシステムに侵入したハッカーは、事後にＦＢＩ（米連邦捜査局）が全米企業に警告を発するほど高度な手口。「外部からの侵入を１００％防ぐのは難しい」（ソニー関係者）が、侵入検知やモニタリングの体制を強化する。

社内システムの警備はソニーグループを挙げた対応で、ソニー米国本社（ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ）のニコール・セリグマン社長が統括し、ワシントンのジョン・シモーネ最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）が、ＳＰＥをはじめ、全世界の情報セキュリティチームとの連携を強化。米ホワイトハウスに人脈を持つセリグマン社長は、平井社長への報告の頻度を上げている。

一方で、ハッカー集団は、映画を上映する劇場も脅迫した。「ここでにソニーができることは限られる」（同）のが実情だが、劇場の安全確保はすでに米国全体の問題に発展している。米国内では２００館以上の劇場が上映を決定し、チケット売り切れが続出。劇場オーナーは、警備体制を強化しており、ＦＢＩは各劇場との連絡体制を構築したことを明らかにしている。

＜独立経営とリスク管理＞

「万が一劇場に危害が加えられたらどうするのか」――。日本国内では、ＳＰＥの上映による経営リスクを指摘する声もあるが「もはや米国世論はテロの脅迫に屈するか、屈しないかの問題に発展している」（ソニー幹部）ことで、ＳＰＥは１企業のビジネス判断を超えて、米政府と連携する道をとる。

あるソニー本社の幹部は「脅迫行為に接したときの日米の国民性の違いが出た。人質救出を優先する日本に対し、米国は脅迫に屈しない姿勢を重視する。米国の判断は米国で行うことが望ましい」と述べ、リントンＣＥＯの現地判断を尊重する姿勢をにじませた。

日本の本社では米国世論を読み切るのは難しく、米国の映画子会社の独立経営は利点でもある。一方で、ソニーは米国のリスクの広がりを警戒しており、本社の経営問題には広げたくない考えだ。米国のエンターテインメント事業の独立経営とリスク管理のバランスをいかにとるかが改めて問われている。

＊リードを修正しました。

(村井令二　安藤律子　 Mary Milliken　編集：田巻一彦)

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【平壌１２月２７日発朝鮮中央通信】朝鮮国防委員会政策局のスポークスマンは「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）」が受けた史上初めてのハッキング事件を共和国と無鉄砲に結び付けてわれわれの最高の尊厳を謗り、テロを扇動する不純反動映画の上映までとうとう強行している米国を糾弾して２７日、談話を発表した。
談話は、「平和の守護者」が断行した正義のハッキング攻撃に怖気づいて不純反動映画の上映を急いで中止した「ＳＰＥ」が米行政府と悪質な保守勢力のしつこいそそのかしに屈して今後、与えられる悲惨な運命も見計らえないまま、映画の波及に再び取り掛かったことについて暴いた。
また、「ＳＰＥ」に「無差別な配布」を強要し、米国内の映画館と劇場を懐柔、恐喝してこの不純反動映画の波及をあおり立てることの先頭に立った基本張本人は米大統領のオバマであるとし、次のように強調した。
熱帯林の中で生息する猿面そのまま、いつ見ても言動がきわめて軽々しいオバマは、無慈悲な報復打撃にびっくり仰天した「ＳＰＥ」が不純反動映画の波及を中止するという声明を発表すると、「『ＳＰＥ』の恥であると同時に米国の悲しみだ」「なぜ大統領に知らせず、白旗を掲げるそのような声明を出したのか」「表現の自由に対する蹂躙(じゅうりん)であり、米国の安保状況に生じた危険だ」「ハッキングの背後が明らかでないが、北朝鮮と断定して相応の対応をしなければならない」と言いふらして、無条件的な上映を求めた。
これに、ケリーとマッケイン、ボルトンをはじめとする悪質な保守政客らが米国の最大映画普及制作社に億台の資産被害を与えたのがこの地球上に「北朝鮮」でなければまた誰がいるだろうかと言って、オバマの「決断」に相づちを打って反動映画の波及を積極的にあおり立てた。
米国が「ＳＰＥ」へのハッキング攻撃者がわれわれだと引き続き強弁しようとするなら、今にでも必ずその証拠を出さなければならない。
もし、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の表現通り「敏感な情報源保護」のために証拠を公開できないなら、われわれと非公開裏に共同調査をしても差し支えがないであろう。
しかし、米国ははっきりした証拠もなく、確実な根拠もなしに凄惨に受けたハッキング攻撃を無鉄砲にわれわれと結び付けて「相応の対応」だの、「見えない制裁と見える制裁の結合」だの、「テロ支援国再指定」だのとして無分別に振る舞っている。
現実的に、大国である米国がまるで、子どもの鬼ごっこをしているように、恥も知らずにわが共和国の主要メディアのインターネットの稼動に妨害を加え始めた。
われわれはすでに、誰かに叩かれて天にこぶしを振るように振る舞うなと警告したことがある。
もちろん、われわれは白昼強盗らにわれわれの警告が効くとは期待していない。
米国は今回も、わがメディアにハッキング攻撃を加えながら、世論の指弾が激しくなると、卑劣にも「北朝鮮に聞いてみろ」「米国は是認も否認もしない」としてしらを切っている。
現事態は、米国が「ザ・インタビュー」の上映を強行することで犯した罪悪を上塗りする無謀な犯罪の道に転落しているということをありのまま示している。
米国は、いかなる場合にも不純反動映画の上映と波及を合理化することはできない。
それは、「ザ・インタビュー」が主権尊重と内政不干渉、人権擁護を法律的根幹としている国連憲章と国際法にも全面背ちする不法無法の不純反動映画であるからだ。
「ザ・インタビュー」はまた、米行政府の高位級政客らの関与の下で制作されたテロ扇動手段として、米国の対朝鮮敵視政策がもたらした新しい政治的挑発となるからだ。
世界が「ザ・インタビュー」をわれわれの最高の尊厳だけでなく、人類の正義と良心に挑戦し、平和と安全を侵害する米国の時代錯誤の行為の代表的所産であるとらく印を押す理由がここにある。
こんにち、反米聖戦はすなわち、正義と平和の守護である。
もし、われわれの重なる警告にもかかわらず、引き続きアメリカ式ごう慢と強権、白昼強盗さながらの専横に執着するなら、すでに傾いた米国の政事が救済不可能の甚大な致命打を受けることになるということをはっきりと認識すべきである。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

当局者によると、北朝鮮には攻撃の一部を単独で実行する能力はなく、何らかの作業を北朝鮮が外部に依頼した可能性を調査担当者が調べている。

北朝鮮が外部の支援を仰いだ可能性を米当局者が調査する一方、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はＳＰＥに対する攻撃を主導したのは北朝鮮だとした従来の見方を変えていない。

ＦＢＩはロイター宛ての文書で、「ＳＰＥのネットワーク上のデータを盗み、破壊した責任は北朝鮮にあるというのがＦＢＩの結論」とコメント。「他の誰かが関与したことを示す信頼の置ける情報はない」としている。

一部のセキュリティー専門家は、サイバー攻撃を北朝鮮の犯行としたＦＢＩの見解を疑問視し始めている。例えば、コンサルティング会社Taia Globalは会話の言語分析で、北朝鮮ではなく、ロシアからのハッカーである可能性が高いことが示されていると指摘した。サイバーセキュリティー会社Norseは、サイバー攻撃の実行をソニー内部の人間が支援した可能性も挙げている。

◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K71HH20141229?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

【平壌１２月３０日発朝鮮中央通信】今、米国は「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）」事態から当然な教訓をくみ取る代わりに、事件の「背後関係を調査」するだの、「主犯を捜し出す」だのと騒ぎ立てたあげく、この問題を共和国と結び付けている。
大統領と国務長官など米高位当局者らが相次いで出て、「ＳＰＥ」に対するサイバー攻撃を共和国が背後で操ったということが確認されたとし、いわゆる「相応の対応」をうんぬんするかとすれば、われわれに対する「テロ支援国再指定」まで力説している。
３０日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは反共和国中傷・謀略騒動に狂った連中の末期症状以外の何物でもないと非難した。
同紙は、特に重大なのは、米国の反共和国圧殺攻勢の焦点が共和国の最高の尊厳冒とくへ集中されているという事実であるとし、次のように強調した。
われわれは、米国が反共和国「人権」謀略騒動に狂奔しながら、われわれの思想と制度を転覆する犯罪的企図を露骨にさらけ出している状況の下で、未曽有の超強硬対応戦に進入するということを内外に厳かに宣布した。
決して空言を吐かず、いったん宣言すればその通り実行するのがわれわれの気質、闘争方式である。
今回の機会に、米国とそれに追従する有象無象に明白に言っておくことがある。
災いを自ら招くなということである。
「ＳＰＥ」事態は、ほかの誰かによってではなく米国自体が自らもたらした災いである。
米国は、さらなる災いを被る前に反共和国挑発行為を直ちに取り止め、さしあたりわれわれの共同調査の要求に応じるべきである。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

ＳＰＥによると、１２月２４日―１月４日のネット配信による購入・レンタル件数は４３０万件に達したという。

北米では５８０の独立系映画館で上映され、興行収入は５００万ドルとなっている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KF24R20150106?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

ソニー米映画子会社、サイバー攻撃で大きな影響受けず＝平井社長
2015年 01月 7日 06:36 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0KF21A20150106&channelName=topNews#a=1
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［ラスベガス　６日　ロイター］ - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の平井一夫社長は６日、米映画子会社のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が昨年１１月に大規模なサイバー攻撃を受けたことについて、ＳＰＥの事業に大きな影響は出ていないとの見方を示した。

同社長はこの日開幕した「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」のラウンドテーブルに出席。サイバー攻撃を受けた後の主要な決定はすべて自身が承認したと述べた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は昨年１２月、北朝鮮政府がＳＰＥに対するサイバー攻撃に関与していたと正式に結論付けたと発表している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KF21A20150106?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

コメイ長官はニューヨークで開かれたサイバーセキュリティーに関する国際会議で、「Guardians of Peace（平和の守護者）」と名乗るハッカー集団は時に手法が「ずさん」で、身元を隠せるプロキシサーバーを利用していなかったと指摘した。

長官は「忘れたのか、もしくは技術的な問題なのか、彼らは幾度となく（プロキシサーバーを利用せずに）直接接続したため、われわれは身元を確認することができた」と説明。「われわれは彼らが利用したＩＰアドレスが、北朝鮮のみ利用するものだと確認できた。これは彼らのミスだ」と付け加えた。

また、ハッカーがどのようにソニーのシステムに侵入したのか依然つかめていないとしつつ、利用されたマルウエアを分析したところ、北朝鮮が開発し、韓国の銀行に対する昨年の攻撃で利用されたマルウエアとかなり似ていたという。「平和の守護者」の使用言語も、北朝鮮に起因するその他のサイバー攻撃で使用された言語と一致するとした。

今回のサイバー攻撃をめぐる捜査状況に詳しい米当局者によると、米当局は北朝鮮が攻撃を仕掛けたとみなす一方、北朝鮮政府が外部の支援を得たかどうかについても調べを進めている。

＊内容を追加します。

◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KG21P20150107?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

リントンＣＥＯは「コストは、誰の想定に比べてもはるかに少なく、財務に打撃を与えることはない見込みだ」と語った。

＊内容を追加します。

◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KI02U20150109?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

ただ、不採算のスマートフォン事業とテレビ事業に関しては、自力再建の限界を指摘する声もあり、近く厳しい決断を迫られる可能性がある。

＜ＣＥＳでゲームとセンサーを強調＞

「I'm likin' those numbers（いいね、この台数）」──。米ネバダ州ラスベガスで開かれたコンシューマ・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）で、ソニーが５日に開いた記者説明会の壇上、平井社長は、ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」の累計販売が１８５０万台を突破したニュースに、はやりのフレーズで調子よくコメントしてみせた。

ゲーム子会社は、このイベントのタイミングに合わせてぎりぎりまで数字を集計し、満を持しての公表だった。これによりマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)と任天堂(7974.T: 株価, ニュース, レポート)の競合ゲーム機をしのぐナンバー１の座を一段と固めたのは確実で、平井社長は会場から拍手喝さいを浴びた。

イベントの冒頭で平井社長が口にしたのは、映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）のサイバー攻撃問題に対する釈明。だが、事業として最初に言及したのが、ゲーム機を通じたテレビ放送「プレイステーション・ヴュー（ＰＳ Ｖｕｅ）」だ。続いて紹介したのが、ソニーのイメージセンサー技術で、自動車市場への参入方針を表明した。

サイバー攻撃問題に触れることは避けられなかったが、ゲームとイメージセンサーを進んでアピールする平井社長のプレゼンテーションは、ソニーを取り巻く現状をそのまま投影した格好だ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券・アナリストの小野雅弘氏は「これからのソニーの優先順位を確認できたようなプレゼンだった」と評した。昨年１１月に開いた事業別の投資家説明会では、ゲームとイメージセンサーの成長見通しが目立ったが、今後、この２事業がエレクトロニクスをけん引する路線が鮮明になりつつある。

＜来期以降の続投に意欲＞

２０１２年４月の就任からまもなく３年が経つ平井社長は、２０１２─２０１４年度の「第１次中期経営計画」は達成できずに終わる。だが、３年目となる今期の１年を振り返れば、自身を補佐するナンバー２に吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）を任命し、パソコン事業の売却や、テレビ事業の分社化など、強力に構造改革を進めてきた自負がある。

平井社長は、ＣＥＳ開催初日の６日、日本人記者団に対し「いよいよ会社をターンアラウンド（再生）して、これからが成長で、新たなフェーズに持っていくところまできた。本当にソニーらしくなるステージにまでエレクロトニクス事業は来ている」と述べ、来期以降の復活に自信を示した。

さらに「ターンアラウンドの完遂は大事だが、それで終わりではない」と続投に強い意欲を示し、年度内に公表する「第２次中期経営計画」で強気の方針を打ち出す姿勢をにじませた。

すでにソニーは、昨年１１月の投資家説明会で、モバイルを除くエレクトロニクスと、映画・音楽のエンターテインメントについて、事業別に２０１７年度営業利益計画を公表済み。これをベースに、金融事業を加えた市場の試算では「１７年度の連結営業利益は５０００億円の計画が出てくる可能性がある」（シティグループ証券・アナリストの江沢厚太氏）との見方が出ており、経営方針説明会への期待は高まっている。仮にそうなれば、今期の連結営業赤字４００億円の予想に対して大躍進の計画となる。

＜事業撤退・売却「普通にあり得る」＞

一方で、平井社長は記者団に「この３年で、できたところとできなかったところがある」と認めた。具体的には言及しなかったが、今期２０００億円以上の赤字を計上するスマホ事業と、前期まで１０年連続赤字のテレビ事業が、重い課題として続いていることは明白だ。

テレビ事業の将来については、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の津賀一宏社長が危機感を隠さなかった。ＣＥＳでは記者団に「もはやテレビは誰でも作れる。これでは中長期のあるべき姿が描けない」と語った。パナソニックは、すでに個人向けスマホから撤退しているが、津賀社長は「この問題は、テレビだけでなく、スマホでもそう。中国の新興メーカーに追い上げられて逆転されることが起きる領域だ」と述べ、コモデティ化の宿命を負うエレクトロニクス製品の弱点をずばり突いてみせた。

シティグループの江沢氏は「ソニーのスマホとテレビは、抜本処理が必要なことで課題は共通。合弁や提携などの抜本策がなければ、３年経っても赤字は残り続けるだろう。コスト削減だけでは不十分。完全撤退も選択肢になる」との見方を示す。

これまでのところソニーは、スマホ事業とテレビ事業は、ともに継続することを前提に中期経営計画を立てている。だが、あるソニー幹部は「あらゆる事業は永続しない。事業の撤退や売却は、ソニーでも普通にあり得ることは理解しなければならない」と述べ、グループ内に漂う緊張感を指摘している。

昨年７月のＰＣ事業の売却は、構造改革が遅れていた社内にある種の「ショック療法」の効果をもたらしたという。近い将来、平井社長が厳しい最終判断を求められる可能性もありそうだ。

(安藤律子　村井令二　編集：田巻一彦)

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