「2015年に何が起こりますか？」――。答えは、誰にもわからない。しかし、「2つの視点」から見ることで、「世界がどっちに向かっているか？」を、ある程度知ることはできる。 

「2つの視点」の1つ目は「世界的に見る」ことだ。日本国内の政局だけではなく、視野を「全世界」まで広げて考える。もう1つの視点は、「歴史的に見る」こと。「過去」に原因があり、その結果「現在」がある。そして、「現在」が原因となり、「未来」が形作られる。歴史を追ってみると、「ある流れ」が存在していることが明らかになる。

 今回は、この「2つの視点」を使って、15年の米ロ関係を予測してみよう。

戦争と平和の繰り返しで頂点に立った米国
世界情勢の「主人公」たちの栄枯盛衰

 世界の歴史を見ると、「平和」と「戦争」が繰り返されている。そして、「戦争」には、「主人公」といえる国々が必ず存在している。

 たとえば、第1次大戦の主人公は、大英帝国とドイツ帝国だった。英国は、大国ロシア帝国と米国の支援を受け戦い、ドイツ帝国に勝利した。
 
 第2次大戦時、欧州戦線の主人公は、またもや大英帝国と（ナチス）ドイツだった。英国は、大国米国とソ連を味方につけ戦い、強敵ドイツに勝利した。戦後の主人公は、いうまでもなく米国と共産ソ連である。

 次に世界は「冷戦時代」、別の言葉で「米ソ二極時代」に突入した。その後も世界では多くの紛争、戦争が起こっている。中国内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争（1978〜89年）などなど。これらは、いずれも米ソによる「代理戦争」だった。

「米ソ二極時代」は、91年末のソ連崩壊によって終結。そして、世界に超大国が一国しかいない、「米国一極時代」が到来した。ライバルだったソ連は崩壊。経済のライバル日本は、バブル崩壊により「暗黒の20年」に突入。欧州は、冷戦終結により、豊かな西欧が、貧しい東欧を抱え込むことになり苦しい。中国はまだまだ弱く、米国の地位を脅かす存在ではなかった。ただ一国、米国だけが、「ITバブル」による「空前絶後」と呼ばれる経済的繁栄を謳歌していたのである。

「主人公」が米国とロシアに移り
世界各地で繰り広げられた”代理戦争”

 ところが、米国の一極世界は長くつづかなかった。反逆の狼煙をあげたのは、意外にも「欧州」、特にドイツとフランスだった。冷戦時代、ドイツ（当時は西ドイツ）、フランスはソ連を恐れ、米国の言いなりになるしかなかった。

 しかし、ソ連崩壊によって、「東の脅威」が消えた。それで、「もはや米国の保護は必要ない」と考えたのだ。ドイツ、フランスは、「EUを東に拡大すること」「ユーロをドルにかわる世界通貨にすること」によって、「欧州に再び覇権を取り戻そう」と画策した。

 米欧対立の犠牲者になったのが、イラクのサダム・フセインである。フランスにそそのかされたフセインは2000年9月、「原油の決済通貨をドルからユーロにかえる！」と宣言し、米国の指導者たちを卒倒させた。2003年、米国はイラクを攻撃し、フセイン政権を打倒。イラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻すことに成功した。

 さて、03年頃から、世界情勢の主人公は米国とロシアに移っている（もちろん、米中という見方もあるだろうが）。有能な独裁者プーチンによって急速に復活してきたロシアは、米国と対立するようになっていく。

 米ロは、「イラク戦争」「ユコス問題」「グルジア・バラ革命」（いずれも03年）、「ウクライナ・オレンジ革命」（04年）、「キルギス・チューリップ革命」（05年）などで、米ソ時代と同様に代理戦争を繰り広げた。

 米ロの対立は08年8月に起こった「ロシア−グルジア戦争」で一つのピークを迎える。当時グルジアの大統領は、03年の革命で政権についた超親米男・サアカシビリ。つまり、この戦争は、ざっくりいえば「米国傀儡政権」グルジア対ロシアの戦争だったのだ。 

 しかし、この戦争後、米ロ関係は改善されていく。理由は、グルジア戦争の翌月（08年9月）、「リーマンショック」から「世界的経済危機」が起こったこと。米国にもロシアにも、戦いを継続する余裕はなく、いわゆる「米ロ再起動」（平たく言えば仲直り）の時代に突入する。

仲直りは長くは続かなかった…
プーチン復帰で、再開された米ロ「新冷戦」

 2000〜08年まで、4年2期大統領をつとめたプーチンは、その座をメドベージェフに譲った。理由は、憲法の規定で、「大統領は連続2期まで」と決められているからだ。米国大好き男・メドベージェフが大統領だった4年間、（グルジア戦争を除けば）米ロ関係は比較的良好だった。

 しかし、12年5月、プーチンは大統領に復帰し、米国との新たな戦いを開始する。

 13年8月、オバマはシリア軍が反体制派に「化学兵器を使ったこと」を理由に、「シリアを攻撃する」と発表した。しかし翌9月には、戦争開始の決定を「ドタキャン」して、世界を驚愕させた。

 これはいったいなんだったのか？実をいうと、オバマのいう、「シリア軍が化学兵器を使った」という大義名分は「ウソ」だったのだ。

 こちらを見てほしい（太字筆者）。

＜シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官
ＡＦＰ＝時事5月5日(月)配信
［AFP＝時事］シリア問題に関する国連（ＵＮ）調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。
 スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証をえる必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。＞

 要するに、米国は、イラク戦争に続き、「ウソの理由」でシリアを攻撃しようとしていた。それを積極的に暴露したのが、プーチン・ロシアだったのだ。

 13年6月、北アイルランド・エニスキレンでG8サミットが開かれた。オバマは、このサミットで「シリア攻撃のお墨つき」を得ようとした。しかし、プーチンが「戦争計画」に反対し、オバマは困ってしまう。しかも、プーチンの挙げた根拠は、誰にも否定できないものだった。

＜プーチン大統領はまた、反体制派が化学兵器を使ったことを指し示す証拠があるとし、「われわれは化学兵器を持った反体制派がトルコ領内で拘束されていることを知っている」と述べた。
 さらに、「反体制派が化学兵器を製造している施設がイラクで発見されたという同国からの情報もえている。
 これら全ての証拠は最大限真剣に調査される必要がある」と強調した。＞（ウォール・ストリート・ジャーナル2013年6月19日、太字筆者）

 要するにプーチンは、オバマに面とむかって、「おまえはウソをいっている！」といったのだ。さらにロシアは、「反体制派（＝反アサド派）に、『9.11』を起こしたアルカイダが含まれている」ことも暴露し、米国を追いつめていった。結局、オバマは、（ウソを後に暴露された）「イラク戦争」の失敗を繰り返さないために、戦争を中止せざるを得なくなった。

 一人で戦争を阻止したプーチンの名声は高まり、オバマ・米国の権威は地に落ちた。ウクライナで、（親ロシア）ヤヌコビッチ大統領を非難する大規模デモが起こったのは、そのわずか2ヵ月後のことである。

 これは、偶然だろうか？そうかもしれないし、そうではないのかもしれない。

引くに引けないオバマとプーチン
2015年、米ロの和解は期待薄

 14年、米ロの対立は、誰の目にも明らかになった。時系列で見てみよう。

 2月、ウクライナで革命が起こり、新ロシア・ヤヌコビッチ政権が崩壊した。
 3月、ロシアは、ウクライナ領「クリミア共和国」と「セヴァストポリ市」を併合。
 4月、ロシア系住民が多いウクライナ東部ルガンスク州、ドネツク州が「独立宣言」。親欧米ウクライナ新政府は、もちろんこれを容認せず、軍隊を派遣、内戦が勃発した。

 現在も米国は、欧州および日本と共に、「対ロシア制裁」を強化しつづけている。モスクワ在住の筆者にはよくわかるが、ロシア制裁の効果は、かなりあがっている。

 ルーブルは、年初の1ドル32ルーブルから、12月半ばにはなんと79ルーブルまで大暴落。ルーブルの価値は、この1年で約2.5分の1になってしまった。ルーブル下落で輸入品の価格は上がり、インフレが庶民を苦しめている。

 さらに、原油価格の暴落（WTIは6月のバレル107ドルから、12月には53ドルまで下げた）が、輸出の3分の2を石油、ガスに頼るロシア経済を直撃している。ロシア国内でも、「来年は、09年以来のマイナス成長。しかも相当なマイナス成長になりそうだ」と予想されている（09年、ロシアのGDPは、マイナス7.8％だった）。

 しかし、プーチンが「クリミアを返す」ことは「あり得ない」と断言できる。プーチンの高い支持率は、「クリミア併合」によって維持されているのだから（支持率は、年初60％だったが、併合後は80％台を保っている）。

 なぜ、ロシア国民は、「クリミア併合」を支持するのか？クリミアは、1783年から1954年までロシアに属していた。要するに、ロシア人は、「クリミアはロシアのもの」と確信しているのだ。プーチンは、これを「無血」でウクライナから取り戻した。いってみれば、日本が無血で、ロシアから北方領土を、韓国から竹島を取り戻した感覚である。

 だから、プーチンは、クリミア併合によって「ロシアの歴史的英雄」になった。それをいまさら、「やっぱりウクライナに返す」といえば、国民は激怒し、いくらプーチンでも政権を維持できなくなるだろう。要するにロシアは、変わらない（変われない）。

 一方、米国オバマ政権も、「対ロシア制裁」を解除し、ロシアと和解することはできそうもない。オバマは、「シリア攻撃をやめたこと」「クリミア併合を阻止できなかったこと」などで、「決断力のない」「弱腰の」大統領と非難されている。こういう批判をかわすために対ロ制裁を強化しているのだから、これを途中でやめるわけにはいかないのだ。

 ロシアと和解するどころか、米国は、ウクライナ政府の軍備増強を積極的に支援している。

＜米議会が13日に可決した法案は、ロシアの防衛・エネルギー産業や金融企業などを対象に追加制裁を行うよう大統領に求めている。また、対戦車兵器など致死的兵器を含む3億5000万ドル（約409億円）の軍事支援をウクライナに供与することを2015会計年度に認めている。＞（毎日新聞12月17日、太字筆者）

 一方で、ロシアは「親ロシア派」への支援を増やしている。ウクライナ政府軍と親ロシア派の内戦は、9月から「休戦状態」にあるが、米ロ共「内戦再開」にむけた準備を急いでいる。つまり15年、「ウクライナ内戦」が再び始まる可能性は高い。そうなると、米国は、ますますロシアへの制裁を強化せざるを得なくなるだろう。

中国、インド、トルコはロシアの味方!?
「世界二分化」を目指すプーチン

 日本から見ると「やられっぱなし」で、「世界の孤児」ともいわれるプーチン。実際、かなり苦しい立場にあることは間違いない。しかし、「世界の孤児」というのは少々大げさだろう。世界2位の経済大国中国は、「ロシア支持」を明確にしている。また、プーチンは12月1日、ロシア−欧州を結ぶ「サウスストリーム」（＝ガスパイプライン）の建設中止を発表。かわりのガスパイプラインを、トルコまで建設することを明らかにした。

 ここで重要なのは、トルコが欧州を裏切ってロシアについたこと。さらに、プーチンは12月11日、インドを訪問し、モディ首相と会談。「ロシアはインドに、毎年1000万トンの原油を供給する」「ロシアは、インドに20基の原発を新設する」ことなどで合意した。インドも、米国のいうことを聞かず、ロシアとの友好を深めている大国である。

 15年、プーチンは、経済制裁に苦しみながらも、「反米の同志づくり」に精を出すことだろう。「同志」「同志候補」は、中国、「上海協力機構」（中ロ＋中央アジア4カ国）、「BRICS」（中ロ＋ブラジル、インド、南アフリカ）、南米諸国などである。

 ロシアに制裁を課している、米国、EU、日本を合わせると、世界GDPの約半分になる。それでロシアは苦しいのだが、プーチンは来年、残り半分の大国を自陣営に引きずり込むために奮闘するだろう。

 いずれにしても、米ロは今、「戦争中」といっても過言ではない状態にある。日本政府は、このことをはっきり自覚し、軽薄な「プチ独自外交」に走らないことが大切である。

http://diamond.jp/articles/-/64130
　

2015年のロシアが深刻な景気後退に陥ることは今や確実となった。状況はさらに大きく悪化する可能性がある。

　中央銀行の世界では、時間をかけ、着実で、予測可能な決定を行うことが目標だ。そのため、真夜中に銀行関係者が会合を開き、金利を一気に6.5％も引き上げる時は、何かが大きく誤った方向に進んでいることを示唆している。

　実際そうだ。多くの人が恐れていたロシアの通貨危機が今や現実になり、ロシア政府内のムードはパニックに近い（図参照）。

　ロシア人が心配するのは当然だ。深刻な景気後退と天井知らずのインフレという致命的な組み合わせに向かっているからだ。

国外で始まったロシアの苦悩が・・・

　ロシアの苦悩の多くは国外で始まった。ロシアは国内の石油・ガス企業に大きく依存している。炭化水素は連邦予算の半分余りに寄与し、輸出の3分の2を担っている。国は多くのエネルギー企業の株を大量に保有するだけでなく、それら企業に融資する、国の支援を受けた銀行を通してこれらの企業と間接的なつながりを持っている。

　原油価格はこの半年間で50％近く下落し、12月半ばには1バレル60ドルを切った。金融危機の安値以来最も低い水準だ。ルーブルは原油価格を追いかけるように下落した。

　ロシアがウクライナで扇動した戦争は、2番目に大きな国外問題だ。米国と欧州連合（EU）は多くのロシア企業に金融制裁を科しており、こうした企業が国外で資金調達するのを難しくしている。

　米国の政治家らは12月12日、ウクライナ軍に武器を供与することで合意し、紛争がさらにエスカレートする可能性が高まっている。追加制裁の計画も準備が進んでいる。

　だが、危機は今、全面的な広がりを見せるようになった。12月15日、ブレント原油にはほとんど動きがなかった――1％下落した――が、ルーブルは急落し、ドルに対して10％下落した。これは1998年に起きた前回のルーブル危機以来最悪の落ち込みだ。

　ロシア中央銀行は、ルーブルを買い支えるために20億ドルを使って介入したと考えられている。介入は奏功せず、真夜中の利上げもうまくいかなかった。ルーブルは12月16日、さらに11％下落した。

頼りにされていた資源大手の財務問題

ウクライナへの露ガス供給停止、1日に期限迫る
モスクワにあるロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロム本社〔AFPBB News〕

　何がこのような危機の加速をもたらしたのかは不可解だ。1つ考えられる原因は、ガスプロムやロスネフチといった国の支配下にある巨大エネルギー企業の財務状況だ。

　楽観的な向きはこうした企業のことを、信頼できるドルの資金源と見なしていた。だが、一例を挙げると、ロスネフチは、返済あるいは償還する必要のある多額の対外債務も抱えている。

　同社は12月12日、その日の国債利回りより低い利率で110億ドル相当のルーブル建て債券を発行。中央銀行が即座に、この債券を融資の担保として受け入れると述べた。

　これを政府債務と企業の債務の混同という憂慮すべき動きと見る向きもある。およそ1150億ドルのドル建て債務が2015年末までに満期を迎える。

　パニックは他の資産にも広がった。ロシア政府は約110億ドル相当のルーブル建て債務と600億ドルのドル建て債務を抱えている。これら債券の利回りはそれぞれ15％と8％に上昇し、ギリシャより高くなっている。

　ロシアに対するエクスポージャー（投融資残高）がある企業――フランスやオーストリアの銀行を含む――の株価も下がっている。

膨らみかねないドル建て債務

　ドル建て債務の問題は今後さらに悪化する。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）やフィッチなどの格付け機関はすでにロシアについて悲観的だった。2015年の国内総生産（GDP）が4.5％減少すると中央銀行が予想していることから、格下げは間違いない。債券がジャンク債に分類されれば、ロシアの投資家層は縮小するだろう。

　債務の金額も急増するかもしれない。国とロシア企業との線引きが曖昧なことは、ロシア政府が結局、銀行その他の企業が抱える対外債務6140億ドルの多くの責任を負わされるかもしれないということを意味している。

　公式発表では3700億ドルに上るロシア政府の外貨準備による下支えが信頼を失っているのも無理はない。

　金利上昇や外貨準備の売却に効果がないことが分かった以上、ロシアはルーブル急落を食い止めるために他の選択肢を必要としている。

　1つは、ドル需要を減らすことを期待して償還を控えた債券を繰り延べてもらえるよう交渉することだ、とスタンダードバンクのティム・アッシュ氏は言う。

　中央銀行と財務省が反対しているもう少し強引な方法は、資本規制だ。クレムリンが、ルーブルをハードカレンシーに換え、それを国外に持ち出す市民の力を制限するわけだ。

資本規制の可能性は？

　プーチン氏はマレーシアからインスピレーションを得るかもしれない。マレーシアは東アジアの金融危機のピーク時の1998年9月に為替レートを固定化し、金利を引き下げることでリンギットの投機を封じ込めた。

　さらに、居住者が海外に持ち出せる通貨の量に上限を設定し、外国人にリンギット資産の売却から得た利益を国内に滞留させることを強いた。

100ルーブル紙幣は「ポルノ的」、ロシア議員が図柄変更を要請
モスクワのボリショイ劇場の屋根のアポロ像（上）と、この像を描いたロシアの100ルーブル紙幣（下）(〔AFPBB News〕

　だが、ロシア経済の状態は当時のマレーシア経済より悪く、順法精神の乏しいロシアの金融システムは漏れを起こしやすいことが判明するだろう。

　たとえロシアが資本規制を課したとしても、2015年は厳しい年になるだろう。インフレ率は、12月半ばの混乱の前に9.1％だった。今は、徐々に進行する物価上昇がもっと不穏な動きに取って代わられている。

　ロシアの商店主たちは毎日のように商品の値段を付け替え始めている。2週間足らず前は、52ルーブルで1ドルが買えた。それが12月16日には、70〜80ルーブル必要だった。

　ドルの収入を守ろうとする店は、ルーブル安を埋め合わせるために50％値上げする必要がある。ロシアの労働者の給料は、実質ベースで大きく目減りするだろう。

ルーブルに対する信頼を失うロシア市民

ロシア・ルーブル急落、過去最安値記録 試される大統領の手腕
ロシア・モスクワ中心部で、外貨両替所の為替レート電光掲示板の前を歩く女性（〔AFPBB News〕

　これでロシア人が自国通貨への信頼を失っている理由に説明がつく。モスクワの路上では、話題は危機で持ち切りだ。

　国営銀行は、売却するドルとユーロの金額に上限を設定している。モスクワ中心部にあるスベルバンクのある支店は、2000ドルしか売らない。

　やはり国営銀行のVTBは、3000ドルの売却を約束しているが、「明日早く来て、あなたが幸運であれば」という条件付きだ。

　たとえドル需要が落ち着いたとしても（あるいはドルの使用が禁止されたとしても）、ロシアの銀行はとてつもなく大きな問題に直面する。縮小する経済、インフレ調整後の所得の減少、大幅な利上げは、デフォルト（債務不履行）が増加する運命にあることを意味している。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42520