05. 2014年12月23日 19:52:03
: tQomazAtrg
北朝鮮のネット障害、中国関与報道は「無責任」=中国外務省 2014年 12月 23日 18:39 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0K10KX20141223&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] [北京 23日 ロイター] - 中国外務省の報道官は23日の定例会見で、北朝鮮でインターネットに一時接続できなくなった問題で、中国がネット接続の切断に関与しているとの報道を「無責任」と非難した。報道官は定例会見で、ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃をめぐり、中国は米国と北朝鮮に協議を促していると説明。「われわれは、米国の最近の発言と北朝鮮のコメントに留意している。われわれは、米国と北朝鮮がこの問題で協議すべきと信じている」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K10KX20141223?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29 コラム:ソニーへのサイバー攻撃、北朝鮮関与なら金融制裁を 2014年 12月 19日 16:38 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0JX0D620141219&channelName=jp_column#a=1 1 of 1[Full Size] Kent Harrington [18日 ロイター] - 映画製作会社は素晴らしい筋書きやスーパーヒーロー、特殊効果などを駆使して何とかライバルを出し抜こうと必死だ。だが米ハリウッドでさえも「事実は小説より奇なり」の例えが当てはまることを証明したのが、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが北朝鮮の金正恩第1書記をやゆするコメディー映画を作ってサイバー攻撃を受けたという今月の出来事だった。 米政府はこのサイバー攻撃の背後に北朝鮮がいると断定。さらにこのコメディー映画「ザ・インタビュー」を上映する映画館にテロ攻撃すると脅迫しているハッカーについても、北朝鮮との関係が取りざたされている。 ただ北朝鮮を非難するだけで、米国内で新たな防衛策を導入したり、対外的に積極的な対抗措置を講じなければ、米映画産業へのリスクを低下させる効果は乏しい。 さらにハリウッドの脆弱性よりずっと大きな問題は、米国の全般的な安全保障にある。 オバマ政権は既に、サイバー攻撃に対する米国の防衛態勢の不備を指摘している。ロジャース国家安全保障局長兼サイバー軍司令官は今年、議会における証言で、危険性が増大しつつあると警告。サイバー攻撃対応の分野では国防総省の能力が限られていると強調し、企業と政府のインフラを守るための先端技術への投資など幅広い措置を講じるよう求めた。 それでもソニーをめぐる今回の事件は、サイバー攻撃への防御力強化よりもずっと踏み込んだ対策が必要なことを浮き彫りにしている。 オバマ政権は過去の対応からみてソニーが大損害を受けた点について北朝鮮に外交ルートを通じて抗議する可能性が大きいが、それでは不十分だ。ソニーへのサイバー攻撃で北朝鮮にきっちりと代償を支払わせないままでは、企業秘密窃取やサイバー戦争計画策定といった面で既に明らかな中国やロシア、イランの反米姿勢を高めてしまう。それと同じぐらい重大な問題は、アジアにおいて最大の脅威である北朝鮮に対する米国の取り組みについて、日本や韓国、その他の同盟国が不信感を持つようになることだ。 ではどうすればよいかは、歴史が手掛かりになるだろう。北朝鮮の「金王朝」が行ってきた犯罪行為には必ず政府組織が絡んでおり、ソニーへのハッカー攻撃もまさにそうした構図が当てはまる。1970年代以降、北朝鮮は大使館や情報機関、関連企業などを使ってドル紙幣の偽造や麻薬密売などで資金を得てきた。その収入は指導層の豪華な生活に使われるだけでなく、核兵器と弾道ミサイルの開発にも注ぎ込まれた。それなのに外交的にソニーへのサイバー攻撃を指弾するばかりでは、また同じことが起きると考えるのが賢明だ。 しかし北朝鮮の弱点はその収入源にこそある。米財務省は昨年、北朝鮮の外国貿易銀行が核開発計画に資金を提供していたとして同行に制裁を発動。これは2007年に財務省が北朝鮮がマカオで不正なマネーロンダリング(資金洗浄)の拠点としていた企業に制裁を科したのと同様に同国に有効だった。 さらに北朝鮮にとって唯一の友好国である中国も、北朝鮮の口座凍結に動いた。中国は米国の銀行システムへのアクセスを守るために、制裁を受けた北朝鮮の外国貿易銀行との関係を絶ったのだ。 北朝鮮にもいくつか対策があるとはいえ、金第1書記と側近グループに痛打を与えるという意味で、金融制裁は効き目があることは、はっきりしている。 *筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 *このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JX0D620141219?sp=true |