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北朝鮮をテロ国家「再指定検討」 米、サイバー攻撃で
http://www.asahi.com/articles/ASGDP7GZCGDPUHBI02X.html
2014年12月22日00時48分 朝日新聞
オバマ米大統領は21日に放送された米CNNテレビのインタビューで、北朝鮮が大規模なサイバー攻撃をしたと米政府が断定したことを受け、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを検討していると語った。同指定はブッシュ前政権の2008年に解除されていた。
オバマ氏は、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)への行為が戦争行為に当たるかと聞かれ、「サイバー破壊行為だ。これはとても高い代償を伴う」と語った。その上で、オバマ氏は「(米国は)極めて深刻に受け止めており、相応の対応策をとる」と強調した。
オバマ氏はさらに、テロ支援国家の指定について「すでに(再指定に向けた)見直し作業に着手している。(指定には)明確な基準があり、事実に基づいて判断する」とも語った。同指定は国際テロへの支援を繰り返す国を対象にするもので、武器の輸出・販売の禁止、国際金融機関の融資に対する反対などの制裁を科す根拠としている。米国は、北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件後の88年に指定したものの、ブッシュ前政権時代に核問題をめぐる6者協議の進展を優先し解除していた。
米議会には再指定を求める声も出ており、上院外交委員会のメネンデス委員長(民主)は19日、ケリー国務長官に「北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう促す」とする書簡を提出。大勢の市民が訪れる映画館を攻撃すると脅す行為はテロ行為に当たるとし、「サイバー攻撃を通じて多くの国際企業に経済的損害を与える」と警告していた。米議会では、北朝鮮への金融制裁を強化するよう求める意見も出ている。
日本は拉致被害を受けたことなどから、そもそも08年の指定解除に反対してきた経緯もある。日本の外務省幹部は「まずは米国、北朝鮮それぞれの動向を注視し、情報収集に努める」と話した。
一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会政策局は21日に声明を出し、サイバー攻撃への関与を改めて否定。オバマ大統領が「対抗措置」に言及したことについて「サイバー戦を含むすべての戦争で、米国と対決する万端の準備を整えている。我々の超強硬対応戦はホワイトハウスとペンタゴン、米本土全体を狙って果敢に行われる」などと警告した。(奥寺淳=ワシントン、貝瀬秋彦=ソウル、松井望美)
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