ロシアのプーチン大統領は１８日、モスクワで開いた会見で、最近のルーブル暴落をめぐるロシア中央銀行の対応について、「半歩遅れた」と不満を述べた。また、「経済の困難は、長くて２年続く」との見通しを明らかにした。

　ロシア中銀はルーブル下落を防ぐため、１６日に政策金利を１０・５％から１７％まで引き上げた。プーチン氏は「為替介入が早ければ、ここまで上げずに済んだ」と対応の遅さを批判。今後は政府と協力して迅速に対応するよう求めた。「高金利が長くは続かないように期待している」とも述べ、早期の利下げを求める考えを示した。

　また、ルーブル安を食い止めるため、ロシア国外にある資金を国内に戻す新たな制度を導入する考えを、改めて表明。犯罪にかかわっていないことを証明しきれない資金であっても、ロシアに持ち込まれた場合は、「『資本の恩赦』をすべての企業に与え、資金を合法化できる」と述べた。資金洗浄（マネーロンダリング）を容認することにつながる可能性があり、国際的な議論を呼びそうだ。

　一方、プーチン氏は現在の経済危機の原因について、原油などのエネルギー価格の下落のほか、ウクライナ危機をめぐる欧米の経済制裁の影響が２５〜３０％あるとした。そのうえで、「速度が落ちたとはいえ、世界経済の成長は続いている」として、資源価格が再び上がり、ロシア経済も早期に回復に向かうと自信を示した。（中川仁樹）

http://digital.asahi.com/articles/ASGDL4GJVGDLUHBI01K.html 　

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