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ルーブル暴落は米国のロシア潰し? プーチン体制揺さぶる“ミニ冷戦”(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/655.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 17 日 23:23:16: igsppGRN/E9PQ
 

通貨交換を待つ人の列ができたモスクワの取引所。ルーブル暴落はプーチン大統領の体制にも大打撃となりそうだ(AP)


ルーブル暴落は米国のロシア潰し? プーチン体制揺さぶる“ミニ冷戦”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141217/frn1412171830008-n1.htm
2014.12.17 夕刊フジ


 原油価格の急落を受けてロシアの通貨ルーブルの暴落が止まらず、世界の金融市場がパニック状態となっている。原油に依存するロシア経済潰しを狙う米国の思惑もちらつき、盤石とみられたプーチン政権の先行きにも黄信号が点灯、米露が「ミニ冷戦」状態に入ったとの指摘もある。日本経済にとって原油安はメリットが大きいものの、円安の揺り戻しや株価下落、世界景気の悪化懸念など思わぬ不安要因ものしかかっている。

 ロシアの通貨ルーブルの相場は16日、対ドルで1ドル=59〜79ルーブル台と、荒い値動きが続いた。史上最安値を更新し、一時は前日に比べ約25%の値下げを記録した。1年前は1ドル=30ルーブル程度だったが、通貨価値がほぼ半分になってしまった。

 ロシア中央銀行は16日未明に緊急の大幅利上げに踏み切ったが、ルーブル安に歯止めをかけることはできなかった。インタファクス通信によると、ロシア中銀のシベツォフ第1副総裁は「状況は2008年の(金融危機の)最も困難な時期に匹敵することになるだろう」と危機感をあらわにした。輸入品を中心に物価が上昇、米アップルは自社サイトでルーブル建ての製品販売を一時停止した。

 ルーブル暴落の背景にあるのが原油安だ。原油先物相場の指標となる米国産標準油種(WTI)1月渡しは16日、一時、約5年7カ月ぶりの安値水準である1バレル=53・60ドルまで下落。その後は小幅反発したが、市場関係者は「相場が下げ止まったわけではない」とみる。サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)が減産に踏み切らなければ「1バレル=50ドルを割り込む可能性が高い」という。

 ロシアは国の収入の半分を石油や天然ガスで占めるとされる資源頼みの構造で、原油価格の暴落は経済を直撃する。ウクライナ問題で欧米の経済制裁を受けるなか、市場では、米国とサウジアラビアによるロシア経済潰しが原油安の背景ではないかとの観測もある。

 これについて、ロシア問題に詳しい北海道大学名誉教授の木村汎(ひろし)氏は、「すべてとはいわないが、かなり当たっている部分もある。シェールガスやシェールオイルを手掛ける米国と産油国のサウジ自身にとっても原油安は痛いはずで、ロシアを困らせようという政治的、外交的な思惑があると考えるのが自然だ。エネルギーがプーチン大統領に打撃を与える最も有効な手であり、米露の“ミニ冷戦”ともいえる」と語る。

 一方、国際政治学者の藤井厳喜氏は「サウジによる米国のシェール潰しとイラン潰しが原油安の最大の要因だ。それに付随して、イランを支援するロシアもたたいているという構図ではないか」とみる。

 ロシアの通貨危機は今回が3回目だ。1998年には事実上の財政破綻、リーマン・ショックのあった2008年も大幅な通貨安となった。

 今回は、外貨準備高が11月末時点で3736億ドル(約44兆円)あり、「ロシアは我慢比べには強い。欧州も表向きはロシアを助けることはできないが、ロシアビジネスで被害を受けることもあって難しい立場にいる」(藤井氏)のが実情だという。

 金融市場ではロシアの破綻確率を示すCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の値が500ベーシスポイント台と11月までの水準から倍増、ロシア企業のデフォルト(債務不履行)懸念も強まるなどボディーブローが効いている。

 前出の木村氏は、「いまの原油価格の水準が長期化すると、プーチン大統領の体制にも不安が出てくる。次の大統領選挙が2018年にあり、プーチン氏が立候補して当選するのがほぼ確実とみられていたが、黄信号が点灯する」と指摘する。

 日本についてみると、ロシア発の世界的な株安によって衆院選後の株高期待のあてが外れた。一方、安全資産として円が買われ、格下げされた日本国債が買われるなど、日本経済への信頼感も鮮明となった。

 原油安は家計の負担が軽減されるため、日本経済にメリットがあるが、世界的な金融危機や景気悪化に発展すると無関係ではいられない。

 市場では、週内に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合で、どのような発言が出るかにも注目が集まっている。

 

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コメント
 
01. 2014年12月18日 05:39:34 : Qk0z0gVGLY
ロシアの米国潰し、とも言えるかもしれんなw

さあて、どっちが先に音を上げるのか。


02. 2014年12月18日 07:45:44 : jXbiWWJBCA

ルーブル暴落でロシア中銀に批判の嵐
2014年12月18日(Thu) Financial Times
(2014年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ロシア・ルーブル急落、過去最安値記録 試される大統領の手腕
ルーブル急落を受け、多くのモスクワ市民が貯蓄を外貨に換えている(写真はモスクワ中心部で外貨両替所の為替レート電光掲示板の前を歩く女性)〔AFPBB News〕

 ほんの数週間前まで、ロシアの銀行幹部や企業経営者、政府関係者は、同国経済の苦境のことを、痛みを伴うが、対処可能と表現していた。6年前の金融危機の時と比べると、ロシアははるかにうまく嵐に耐えられる立場にあると彼らは話していた。

 ところが、12月16日、多少持ち直す前にルーブルが一時、対ドルで20%近く暴落すると、今の状況を1998年の危機と似た全面的な通貨危機になぞらえた。

 「我々は滝に向かって流れており、我々を止められるものは何もない」。ロシアのあるオリガルヒ(新興財閥)が支配する金融持ち株会社の幹部はこう話す。

中銀の不十分な対応に批判、一般市民も貯蓄を外貨に交換

 多くの投資家はロシアの中央銀行を責めている。主導権の奪還を目指す死にもの狂いの土壇場の試みで、ロシア中銀は現地時間の16日午前1時に金利を一気に6.5%引き上げ、年17%とした。

 だが、大幅利上げは「衝撃と畏怖」で市場を落ち着かせることができなかった。これは規制当局が取る用意がある最大の措置に見えたからだ。

 ズベルバンクCIBで為替・金利チーフストラテジストを務めるトム・レビンソン氏(モスクワ在勤)は「市場は、中銀が大規模な介入に踏み切ることを見込んでポジションを組んでいた。それが実現しなかった。実際、16日に中銀が少しでも市場介入したのかどうか確信が持てない」と言う。

 アナリストらの話では、中銀は最大300億ドルのドル売り介入でフォローアップする必要があったという。ドル売りが見送られると、ロシアの一般市民がルーブル建ての貯蓄を外貨に交換し始め、ルーブルを再び急落させた。

 「直近のルーブル下落をもたらしたのは個人の活動だ。人々はルーブルが価値を失っていることを心配し、貯蓄を外貨に換えている」とレビンソン氏は言う。「これに対応するためには、一般市民が為替レートに何らかの安定を見て取れるようにする必要がある。利上げだけでは、それは達成できない」


ロシア中央銀行本部(写真:NVO)
 ロシア中銀は猛烈な批判から身を守ろうとしている。

 「ルーブルは今、経済の状況や国際収支など、すべてのパラメーターで過小評価されていると我々は考えている」。中銀のエリヴィラ・ナビウリナ総裁はこう語った。「だが、ルーブルがファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に基づくバリュエーションに行き着くまでには時間がかかる」

 しかし、専門家は、ロシアに残された時間は少なくなっていると指摘する。

 「ルーブル防衛のために今年750億ドルの外貨準備を費やして無駄に終わり、変動相場制に移行することで通貨下落のスピードを落とすための手段をすべて捨て去り、経済を窒息させるレベルまで金利を引き上げた中銀は、自らを窮地に追い込んだ」と、あるロシアの企業幹部は言う。

 大半の独立系エコノミストはかねて、ロシア経済が2015年に緩やかな景気後退に陥ると予想してきた。これはロシア政府が最近になってようやく、投資と実質可処分所得の急減を予想する経済見通しで認めたシナリオだ。

 ルーブルの直近の下落はインフレを一段とあおり、インフレ高進が今度は実質所得を一段と蝕む可能性が高い。別のロシア人経営幹部は「新年の後まで待てば、すべての人が人員を解雇し始めるだろう」と話している。

金融システムにもストレス

 証券会社BCSファイナンシャルのチーフエコノミスト、ウラジーミル・ティコミロフ氏は、直近の利上げが銀行の資金調達コストを増加させているため、銀行システムに対する圧力が高まっていると指摘する。

 ロシア最大の金融機関である国営銀行ズベルバンクの最高経営責任者(CEO)、ヘルマン・グレフ氏は先週、銀行部門の深刻な流動性問題について厳しい警告を発した。

 観測筋の間では、ルーブル安が製造業の復活に一役買い、制裁措置が輸入代替を促すことから、実体経済は今思われているよりはるかに強い抵抗力を発揮すると見る向きもある。

 しかし、西側の資本市場での制裁が引き起こし、ルーブル暴落と金利高騰によって悪化した信用収縮が投資を妨げている。今週発表された統計によると、11月の鉱工業生産は今年初めて減少した。

 最も威力のある武器の1つで失敗した中銀は今、大きな難題に直面している。「中銀の理事会が下した決断は、『非常に悪い』措置と『非常に、非常に悪い』措置のどちらかという選択だった」とロシア中銀のセルゲイ・シュベツォフ副総裁は言う。

ルーブル安がさらに進行すれば資本規制も

 後者は資本規制を指している。資本規制はロシア中銀がこれまで導入を我慢してきた選択肢だ。政府が口にしている対策は、投機筋を罰し、大規模輸出業者に外貨建て収入をルーブルに交換することを強いることくらいだ。

 「ルーブルが今後も下げ続けたら、資本規制が導入される可能性がいよいよ高まる」。キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、リザ・エルモレンコ氏はこう言う。「それに加え、中銀は為替市場への介入をもっと実施できるだろう」

By Kathrin Hille in Moscow

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42487


03. 2014年12月18日 13:58:48 : BLqL2LUvlg
アメリカの大手銀行はデリバティブ取引に236兆ドル以上もの資金を
投入しておりその81%(191兆ドル)は金利であると。FRBはゼ
ロ金利政策で時間稼ぎをしているとの記事が出ていた。
借金返済をを借金でまかなっているのはアメリカのほうだと思うが。

04. 2014年12月18日 21:56:18 : jXbiWWJBCA

[FT]通貨急落で見えたロシアの戦略ミス(社説)
2014/12/17 14:10日本経済新聞 電子版
 ロシアは、最悪の通貨危機に苦しんでいる。危機は国内の経済、政治システム、対外関係に深刻な影響を与えている。新興国通貨の暴落の水準からみても、今週のルーブルの下落ぶりは極端だ。数日、いや数時間前までは考えられなかったような史上最安値まで落ち込んだ。

ロシアのプーチン大統領(6日、モスクワ)=ロイター
ロシアのプーチン大統領(6日、モスクワ)=ロイター
 引き金となったのは、ロシアの主要な輸出産品である原油の値下がりで、さらにプーチン大統領のウクライナへの軍事介入に対する欧米の制裁が事態を悪化させた。一方、ルーブルの落ち込みの深さは金融市場で高まっている確信を反映してもいる。プーチン氏がもはや経済的な利益において国を統治しておらず、むしろ架空の地政学上の目標追求に躍起になっていると市場は考えている。昨日、同国の中央銀行は政策金利を大胆にも6.5%引き上げて17%にしたが、それでもルーブルを下支えできなかっただけでなく、単に混乱を深めただけのようだった。

 通貨下落に歯止めをかけるためにロシア当局が即座に実行できる選択肢は、さらなる利上げか、中銀の外国為替市場への大規模な介入か、あるいは通貨統制しか残されていない。最初の2つの選択肢については、大きな代償を伴って失敗に終わることに気づかされるかもしれない。第3の選択肢はひどく不評で、1990年代のロシア通貨危機を乗り越えルーブルの信用を取り戻そうと賢明に努力してきた政府にとっては、むしろ事態を後退させるだけかもしれない。状況を一変させるには、何か他の手立てが必要だ。

■近代化のチャンスを逸してきたロシア

 ロシア経済は、プーチン政権の下で、腐敗した国家資本主義と化してきた。ロシアは、国内経済の石油・ガスへの依存度を低下させることができたかもしれない近代化のチャンスを逸してきた。確かに、ロシアが世界に開かれた経済国家であることに変わりはないが、世界でのこの立ち位置の維持を不可能にしているものは、クリミア編入やウクライナ東部の分離派への軍事援助を通してプーチン氏が西側に対して引き起こした対決である。欧州の安全保障秩序を脅かすこのロシアの挑戦に対して、欧州連合(EU)と米国は制裁を科す他なかった。過去数週間の原油価格の急落によって、ロシアの痛みは今や増している。ロシア経済は、欧米の経済制裁国がそこまでには何年もかかるだろうと予想していた地点に、最終的には行き着くにせよ、突然到達してしまったのだ。

 そのため、プーチン氏は厳しい戦略選択を迫られている。ウクライナ東部への侵攻を覆すことも可能だった。仮に同氏が9月に自分が調停の手助けをした停戦合意を完全に順守するのであれば、西側はロシアの銀行やエネルギー関連企業への制裁を解除するだろう。さらに、原油安の悪影響は残るにしても、経済制裁の段階的緩和は、徐々にではあるものの市場の信頼を回復させるだろう。さもなければ、今後も現行の戦略を続けるという選択肢だ。仮にプーチン氏がこれを選択すれば、ロシアはますます抑圧的で孤立主義を深めた戦時経済に陥るだろう。そうなれば、短期的な国民の支持を取り付けるような軍事的冒険の拡大に一層執着することになる。

■ウクライナ問題の緊張緩和を

 今、西側に譲歩すれば、間違いなく国内の強硬派の国家主義者からの反発に遭うとプーチン氏は確信している。とはいえ、現行の戦略にこだわれば、もっと大きなリスクを招く。自国通貨を安定させることができなければ、物価上昇とこれまで以上に深刻な景気後退に陥る。そして、同氏の人気を支えてきた国内の生活水準の向上は逆行するだろう。資本統制に踏み出せば、同政権をこれまで下支えしてきた、まさに国内新興財閥を遠ざけることになる。

 西側は、プーチン大統領に第1の選択肢をとるよう促すためにできることを行うべきだ。ウクライナ問題の段階的緊張緩和はロシア経済に対する国際的圧力を和らげるということを同氏に確信させる必要がある。希望的観測では、プーチン氏は今からでも方向転換したい気持ちになっているに違いない。怖いのは、深まる経済危機への対応として、同氏がこれまでになくもっと危険なレベルまで報復主義をエスカレートさせることだ。

(2014年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


 


ルーブル急落のロシア 大統領「経済回復に2年程度」
2014/12/18 20:27

 【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は18日、モスクワで年一度の定例記者会見を開いた。原油安などによる通貨ルーブルの急落で厳しい状況が続くロシア経済について「回復するまで(最長で)2年程度かかる」とし、経済危機が長期化するとの見通しを示した。原油価格はさらに下落する可能性があるとし、経済の構造改革で資源依存からの脱却を目指す意向を示した。

プーチン大統領は構造改革で資源依存経済からの脱却を目指す意向を示した(18日、モスクワ)=ロイター
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プーチン大統領は構造改革で資源依存経済からの脱却を目指す意向を示した(18日、モスクワ)=ロイター
 ロシアの主要輸出製品である原油価格の急落や、ウクライナ危機を巡る欧米の経済制裁により、経済が低迷する現状について、プーチン氏は「主に外的要因によって引き起こされた」と指摘。原油価格はさらに下落する可能性があるものの、ルーブルの対ドルレートは中長期的に現在の1ドル=60ルーブルの水準を維持できるとの見通しを示した。

 同時に「我々は経済多角化のために計画した多くのことができなかった」と述べ、改革の遅れも経済低迷の一因になっているとの認識を表明。起業家への後押しや製造業の育成などに取り組む考えを強調した。ルーブル安への対応や経済振興の新たな具体策は示せなかった。

 ポロシェンコ大統領と親ロシア派武装勢力の対立が続くウクライナ情勢については、恒久的な和平に向けた仲介役を担う意向を示した。「危機は政治的な手段のみによって解決されるべきだ」として、ウクライナ政府に9月の停戦合意の完全履行を求めた。

 大統領の内外記者会見は今春のウクライナ危機以降初めてで、1千人を超える記者が出席。国家元首としては異例の長時間会見で、内政から経済、国際問題まで幅広い質問に答えた。
 
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原油安と制裁に揺れるロシア経済(社説) (2014/12/18 3:45)

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81008810X11C14A2000000/


05. 2014年12月18日 22:48:42 : HQqTIBL8Ow


執拗なロシア批判コメント、臭いますね。

あなたたち、どちらさんでしょうか?


06. 2014年12月19日 00:01:04 : ix4Om3oV8I
>>04
>プーチン大統領は構造改革で資源依存経済からの脱却を目指す意向を示した(18日、モスクワ)=ロイター
 ↑
ロイターの記事とロシアの声の記事を比較してみるのも面白かろう。
          ↓

プーチン大統領、困難な経済状況は外的要因による

プーチン大統領は国内の複雑な経済状況は外的要因で引き起こされたものと語った。

プーチン大統領は毎年恒例のモスクワでの大記者会見で、こうした要因のひとつに石油価格の下落を指摘した。ルーブルのレートの下落に関して大統領は、政府と中央銀行は状況克服のための必要かつ正しい措置をとっていると語った。

大統領は、政府は支援を必要とする者を助け、現在ある予備金に依拠し、国の社会的責任を全て遂行することを約束した。

一方で大統領はロシア経済の多極化の必要性を指摘し、政府がこれと取り組んでいき、状況はかならず正常化すると強調した。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_18/281438382/

関連記事

プーチン大統領の大記者会見、「東方転換の原因は政治ではなく、グローバル経済」
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_18/281440279/


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