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「ロ朝の鉄道に中韓資本も」 ロシア極東発展省次官に聞く、外資支援で窓口新設
【モスクワ＝田中孝幸】ロシア極東発展省のシェレイキン次官はモスクワで日本経済新聞の取材に応じ、ロシアが北朝鮮国内で着手した大規模な鉄道改修事業について、将来的に中国や韓国など周辺各国からの資本参加を受け入れる可能性を示唆した。ロシア極東への外国企業の進出支援を担う新たな専門機関を作る考えも明らかにした。
北朝鮮の総延長3500キロメートルの鉄道整備・改修は10月のガルシカ極東発展相の訪朝時に合意したロ朝協力の目玉事業。ロシアの企業グループが主導して20年にわたって約250億ドル（約３兆円）を投入する計画だ。
シェレイキン氏は「事業の初期段階を過ぎればロシア側で主体となる企業にとって資金調達の必要性が高まる」と指摘。ロ朝以外の国の企業の資本参加について「その段階で話し合う余地が出てくる」と語った。
計画では参加企業が出資の見返りに北朝鮮から金や石炭、レアメタル（希少金属）の現物払いや権益譲渡を受ける仕組みを導入している。ロシア以外の外国企業の出資が認められれば、６兆ドル相当とされる未開発の天然資源への門戸拡大につながる可能性もある。
ロシアは事業リスクの分散のほか、北朝鮮の経済自由化を後押しする狙いもあるようだ。シェレイキン氏は「（対外開放に向けた）ドアを開けるのがロ朝協力事業の目的だ」と強調した。
極東に進出する外国企業への支援で「日本の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のような企業との窓口になる専門機関を作りたい」と表明した。
極東の沿海地方やハバロフスク地方で計画する新型の経済特区については「実施のための関連法案が議会で年内にも採択される」と明言。進出企業への優遇策として企業利潤税（法人税、20％）を当初の５年間は５％に減免し、社会保険料の企業負担分も通常の４分の１程度に引き下げる方針も明らかにした。
特区では電力供給の確保や輸送路の整備など企業進出に関する手続きの窓口を一本化するほか、来年から290億ルーブル（約700億円）をかけて３つ程度の特区のインフラ整備を進める考えも表明。日本政府が要望した日本企業のための専門窓口「ジャパンデスク」の各特区での設置にも前向きな意向を示した。
日本の企業や関連省庁との協議のために来年２月下旬に極東発展省の代表団が訪日すると公表。特区のインフラ整備で日本のゼネコン大手と協議しているという。
マキシム・シェレイキン氏
マキシム・シェレイキン氏 ロシア西部のカルーガ州副知事時代に三菱自動車など多くの外国企業の工場誘致に成功。昨年12月から現職。40歳。
［日経新聞１２月８日朝刊Ｐ．７］
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