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中露結束は長期化する
２０１４年１２月５日 田中 宇
http://www.tanakanews.com/141205russia.htm
１０月末、米国の外交戦略を決める奥の院であるロックフェラー系のシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の雑誌フォーリンアフェアーズに「中露の友好関係が長期化する理由」と題する短めの論文が掲載された。執筆者は、中露関係を研究する社会学者で米プリンストン大学教授のギルバート・ロズマンだ。マスコミでは「中露は国家的な野心が食い違っている。短期的な国益が合致して結束しても長続きしない。戦後、両国は社会主義を標榜したのに、すぐ仲違いした」といった見方が流布しているが、ロズマンはこうした見方の間違いを指摘している。 （Why Chinese-Russian Friendship Is Here To Stay）
ロズマンによると、中露が協調するのは、物質的な利益が合致しているからというよりも、両国とも、米欧に対抗する国家として自国を位置づけている点が一致しているからだ。中露は、自分たちの地域（ユーラシア中央部）の将来像について食い違っている（双方とも中央アジア諸国に対する自国の優位を確保したい）が、地政学的秩序の面で「東洋（East。ユーラシアの東方諸国）」は「西洋（West。米欧）」に対抗せねばならないと考える点で一致しており、それが中露を結束させているという。
ロシアは歴史的に欧州化（西洋化）が発展の源泉であり、アジア（東洋）からの影響はモンゴル帝国に支配された「タタールのくびき」に象徴されるマイナスのものが多い。そのロシアが、今や自国を東洋（East）の一部と考えているという。それはいつからのことなのか？。冷戦終結前後のゴルバチョフの時、ソ連は米国と和解して米欧（米英）中心の組織であるＧ７に入れてもらうことを求めた。当時のソ連（ロシア）は、まだ自国を東洋でなく西洋の一部と認識していた観がある。ロシアが自国を東洋（親中国）と認識する策を見せ始めたのは、プーチンの時代になって再び強国をめざし、イラク占領失敗やリーマン危機で米国覇権の弱体化が見え始めてからだ。ロシアが東洋を自称するのは、中国と組んで米国覇権に対抗することを目的としたプーチンの策だ。（この部分は、論文の論旨でなく私自身の分析だ）
ロズマンの論文によると、中露の結束が長期化しそうな理由は６つ以上ある。（１）プーチンと習近平はいずれも、過去の社会主義時代に対する誇りと、米国に対する反覇権主義の思いを国民に抱かせる手法で自国を統治しており、手法の同一性が中露の結束につながっている。（２）中露とも、冷戦期の米欧との対立に象徴される、自国と米欧との違いについて自覚している。中露とも、米欧がいまだに植民地主義を変えていないと考えている。朝鮮戦争開戦の経緯に関し、以前の中国には、金日成（がソ連の了解のもと）韓国に侵攻したとする説に賛同する向きがあったが、今の中国は（ロシア非難を避けるため）米国が先に侵攻したとの説を採っている。
（３）中露とも、リーマン危機は米欧の経済政治モデルが破綻に瀕していることを示したと考えている。米欧のモデルより、中露のモデル（特に中国のモデル）の方がすぐれていると考え始めている。中露は、民主化要求運動が支配体制に脅威を与えることを許さない点でも一致している。（４）中露は、自分たちが結束した方が外敵の脅威に対抗しやすいと考えている。中露とも政治信条の面で、中露の組み合わせが（日中や中印、欧露、独露など）他の組み合わせより同盟を組みやすい。
（５）中露は、国際紛争をめぐる（国連安保理などでの）議論において（米英と対峙する）同じ側に立ってうまくいくことが多い。中露は友好関係を維持するため（反中で親露の）ベトナムのことなど対立しそうな問題について議論を避ける一方で、米国やその同盟国（日本やＮＡＴＯ）からの脅威については（中露共通の敵なので）積極的に指摘している。
（６）中露ともナショナリズムを鼓舞する統治手法や、独裁的な政治体制が一致している。中国はプーチンの対ウクライナ政策を支持し、ロシアは習近平の東アジア戦略を支持して、相手のナショナリズム政策を支援している。日本の対露接近策など、中露の仲を引き裂こうとする外国勢の策は、成功していない。北朝鮮やイランなどの国際問題で、中露は今後さらに結束するだろう。（論文論旨紹介はここまで） （Time to Take the Russia-China Axis Seriously）
中露は来年、地中海での初の合同軍事演習を予定している。地中海は欧州の真ん中にある。少し前まで、欧州（欧米）の軍艦が世界の海を我が物顔で航行していた。しかし今や、欧米と対峙する中露が、欧州の鼻先にある地中海で軍事演習を行う。これは、ＮＡＴＯに対する中露の挑戦状ともいえる。 （China, Russia and the Sinatra doctrine）
経済人や企業の力量で見ると、ロシアより中国の方がずっと上手だ。ロシアは中国への石油ガスの輸出を増やしているが、その価格は中国に買いたたかれている。ロシアは中国との協調策の一環として、シベリアや沿海州で中国企業が事業を拡大するのを許しているが、その結果、シベリアや沿海州の経済利権がどんどん中国人に奪われている。ロシア政府は、中国企業に嫌がらせをすることでしか、自国の経済利権を守れない。こうした「現場の状況」だけを見ると「中露結束などうまくいくはずがない」という話になる。しかし中露の結束は、両国間の経済関係の「現場」よりも一段高い、国際政治との関連で動いている。両国の経済関係が現場でうまくいっていなくても、それを無視して中露結束は進んでいる。 （China locked out of Russia's far east）
原油価格の下落を受け、ロシアのルーブル相場が下落している。石油ガスはロシア経済の大黒柱だ。露経済が崩壊寸前との主張もある。しかし今回の原油安は、ロシアより米国にとって不利になっている。原油安で米国のシェール石油（タイトオイル）の生産が赤字になっている。シェールの油田は枯渇が早く、金融界から巨額の投資を受け、採掘と枯渇の間の自転車操業で進められている。原油相場が１バレル７５ドル以下になると不採算で投資が減退し、破綻する油田が急増する。今の原油安があと半年も続くと、米国のシェール業界に破綻が広がる。 （Will OPEC bankrupt US shale producers?） （Bank of Russia resumes rouble intervention） （米シェール革命を潰すＯＰＥＣサウジ）
シェール業界はジャンク債の発行で資金調達しており、ジャンク債市場全体の２割近くがシェール産業だ。今回の原油安で、ロシアは１−２年の財政赤字をこうむるだけだが、米国はシェール産業の破綻が引き金となり、ジャンク債市場が崩壊してリーマン危機が再来しかねない。原油安は、米国がロシアを潰すためにサウジに頼んで行った策だという説があるが、実はロシアとサウジが米国のシェール産業を潰すためにやった策かもしれない。 （サウジアラビア原油安の陰謀）
プーチン大統領は１２月１日にトルコを訪問した際、ロシアから黒海の海底やブルガリアなどを経て天然ガスを欧州に運ぶパイプライン「サウスストリーム」の建設計画を中止し、代わりにロシアの天然ガスをトルコに運ぶパイプラインを建設すると発表した。 （Putin Says Russia Will Abandon South Stream Pipeline）
ロシアは、自国の大手国営ガス会社ガスプロムがサウスストリームを独占的に運営し、サウスストリームをガスプロムのガスだけを運ぶパイプラインにしようとした。だがＥＵは、それだと欧州のガス市場に対するロシアの支配力が強くなりすぎると考え、ガスプロムによる独占を拒否した。それでプーチンが計画中止を言い出した。 （Could the "cancelled" South Stream pipeline be revived?）
サウスストリームは、プーチンが何年間も大事に推進してきた事業だ。「計画中止に追い込まれたのはプーチンの敗北だ」と米英マスコミが書いている。だが実のところ、プーチンは計画中止に追い込まれたのでなく、欧露の駆け引きはまだ途中だ。計画中止発言は、欧州に対する影響力を拡大しようとするプーチンと、それに抵抗するＥＵとの交渉の一環だ。 （In Diplomatic Defeat, Putin Diverts Pipeline to Turkey） （EU Puppet Bulgaria Kills Russian Pipeline）
プーチンのサウスストリーム計画中止発言で最も困っているのは、ロシアでなくブルガリアやセルビアといった東欧諸国だ。ブルガリアなどは、自国にパイプラインを通すことで通行料収入を見込み、天然ガスを呼び水にロシアと西欧の両方から経済発展の投資を集めようとしていた。ブルガリアやセルビアは、ＥＵに対して、何とかロシアと仲直りしてサウスストリームの計画を再開してほしいと頼んでいる。プーチンは、東欧諸国を動かしてＥＵとの交渉を有利にしようとしている。建設が中止されると、ロシアからのガス輸入が不可欠なＥＵも困るので、ＥＵ側は「サウスストリームはまだ建設できる」と火消しに回っている。 （`South Stream' Halts: Russia Challenges Europe's Energy Security） （Serbia caught between Russia and the west） （South Stream pipeline can be built - European Commission）
米議会下院は、プーチンを非難してロシアを敵視する法案（決議）を可決した。ロシアに対する米国の敵視や経済制裁は強まるばかりで、米露は新冷戦に突入したという報道が目立つ。米国の「金融兵器」の圧倒的な力の前に、ロシアのルーブルは急落している。 （US House Declares Cold War on Russia）
しかし、国際政治の分野において、ロシアは米国よりうまく立ち回っている。イラン、シリア、中央アジアなどの国際問題において、ロシアは米国よりも問題解決に必要な策を手中にしており、米国はロシアの手助けを必要としている。米フォーブス誌は、今年の「世界最強の人（世界で最も影響力のある人物）」に、プーチンを２年連続で選出した。新冷戦における勝者は米国でなくロシアだという指摘もすでに出ている。プーチンの強さの背後にいるのが中国だ。世界最大の市場であり、最大の米国債を持っている中国がロシアを支援していることが、ロシア自身の経済の弱さを補い、プーチンを世界最強の人にしている。 （Putin tops Forbes `most powerful' list for 2nd year running） （Why Putin Is Winning The New Cold War?）
ロシアや中国は、自国の近くで米国やその傀儡勢力が敵対的な行為を続けることに対し、脅威を感じている。その脅威の存在が中露結束の一つの理由だ。ロシアや中国が自国の影響圏と考えている近傍地域（露はウクライナ、グルジア、中央アジアなど。中国は南シナ海、台湾、東シナ海、黄海、東南アジア北部など）に、米国が介入しないようにすれば、中露の結束を防げるし、米露・米中の対立も回避できる。しかし、こうした中露の影響圏を認めることを、米政府は強く拒否している。米議会は逆に、ロシアや中国を敵視する法案を相次いで出し、中露の結束を強めてしまっている。 （China, Russia and the Sinatra doctrine） （ますます好戦的になる米政界）
中露の結束や、中国やロシアの台頭は、対米従属の日本にとって好ましくない。最近の日本人（特にマスコミに出る人々）は、米国との戦争に負けることが確実なのに、その事実を見たがらず「必ず日本が勝つ」と信じていた１９４５年の状態に似て、中露の結束や台頭の事実を見たがらず「対米従属していれば日本はずっと安泰だ」と思っている。中露の結束が長期化しそうな現実が、日本では無視されている。購買力平価で測ったＧＤＰにおいて、中国が米国を抜いて世界一になったとＩＭＦが発表した。１８７２年から世界一だった米国は２位に転落し、２０１９年には中国が米国の１・２倍の経済規模になると予測されているが、こうした不都合な事実も、日本では広く知られないような仕掛けができている。 （It's official: America is now No. 2） （China beats US as world's largest econ.）
日本と対照的なのがドイツの状況だ。ドイツの政財界では「プーチンの理解者」（Putin Versteher）が静かに増えている。ＮＡＴＯ加盟国であるドイツは、国として、ウクライナ問題などでロシアを敵視する米国に追随し、プーチンを敵視せねばならない立場を強要されている。しかしウクライナ問題は、もともとロシアの一部だったウクライナ東部を、ソ連の統合強化策としてレーニンらがロシアから分離してウクライナに併合したソ連の歴史を無視して、米国がウクライナの極右政権への転換を支援したところから起きている。 （The German club of Putin understanders） （危うい米国のウクライナ地政学火遊び） （ユーラシアは独露中の主導になる？）
ウクライナ東部やクリミアが歴史的にロシアの影響圏であることを良く知るドイツの知識人の間には、無意味に好戦的な米国に追随してロシアを敵視することに対し、強い抵抗感がある。それがドイツでの「プーチンの理解者」の増加につながっている。ドイツだけでなく、他の西欧諸国でも、間違っているのはロシアでなく米国の方だと考える人が増えている。米国でも、キッシンジャーらが、ロシアと対立すべきでないと繰り返し述べている。 （Kissinger Warns "We Need A New World Order"; Ukraine Should Forget Crimea & NATO） （'Putin's demonization not a policy but an alibi for the absence of one' - Kissinger）
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