ブルガリア、内閣総辞職 電気料金急騰に抗議するデモが拡大
2013年2月に起きた電気料金の高騰に抗議するデモは内閣を総辞職に追い込んだ（写真はブルガリア・ソフィアで機動隊に投石するデモ参加者）〔AFPBB News〕

　2012年1月にブルガリアで環境保護主義者が街頭デモを繰り広げた時、ボイコ・ボリソフ首相が折れ、政府が米石油大手シェブロンに与えていた、同国随一の小麦生産地でのシェールガス探査の認可を撤回するまで1週間程度しかかからなかった。

　その13カ月後、電気料金と燃料価格の急騰が引き起こした別の抗議デモの波がボリソフ氏率いる中道右派政権を崩壊させた時には、欧州連合（EU）最貧国のブルガリアで、ついに市民社会が成熟したように見えた。

　しかし、ブルガリアの首都ソフィアでは、ロシアが自国の目的のためにデモの扇動に手を貸したと考える人もいる。

　こうした人たちは、デモ参加者を送り込み、シェール開発に反対するメディアキャンペーンに資金を出した地元団体とクレムリンの関係を指摘する。その目的は、ロシアのエネルギーに対するブルガリアの依存度を下げるような政策を追求したことで親欧米派のボリソフ氏を罰することだったと彼らは考えている。

　「これは、ロシアとつながりのある地元企業、オリガルヒ（新興財閥）、利益団体によって練られた周到なシナリオだった」。元ブルガリア内相で、ボリソフ氏の側近であるツベタン・ツベタノフ氏はこう言う。

　他のブルガリア高官もロシアの関与を主張しているが、自分の身元が特定されたり、ロシア政府がブルガリアの政党に資金提供しているという主張を裏付ける確かな証拠を出したりすることを拒む。

東欧、バルカン半島に広がるロシアの野望への不安

　それでも、このエピソードは、欧州各国の政府を襲う大きな不安を体現している。つまり、ロシアは東欧とバルカン半島における支配力を取り戻すために、プロパガンダからエネルギー供給、現金に至るまで、さまざまな道具をどんどん利用しているということだ。

　ブルガリアでデモがあった当時の北大西洋条約機構（NATO）事務総長、アナス・フォー・ラスムセン氏は、一部の加盟国が、シェールガス開発に反対してロシアが実行した「高度な情報作戦と誤情報宣伝工作」を報告したと話している。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、先頃オーストラリアで行われた主要20カ国・地域（G20）首脳会議の際、クレムリンの野心はウクライナを越え、欧州南東部の脆弱な国々に及んでいると警告した。米国とブルガリアの外交官も、かつてソ連の盟友だったブルガリアになお浸透しているロシアの影響力の奥深さについて心配している。

　「モスクワのアプローチは明白だ。つまり、ロシアはブルガリアがEUとNATOにとって信頼できないパートナーであることを確実にしたいのだ」。ソフィアに拠点を置くコンサルティング会社イノベーティブ・エナジー・ソリューションズのマネジングパートナーで、かつて在モスクワ・ブルガリア大使を務めたイリアン・バシレフ氏はこう話す。

　「不安定化工作はかつて気付かれないところで行われてきたが、ウクライナ紛争の結果としてロシアが支援するエネルギープロジェクトを巡る問題が悪化したことから、今は公然と行われている」

ロシア産ガスに依存するブルガリア

　ブルガリアは2007年にEUに加盟したが、依然としてロシアのソフトパワーの魅力的なターゲットとなっている。年配の世代はまだ共産主義の過去に郷愁を抱いている。またブルガリア人には、1877年にオスマントルコの支配からブルガリアの一部が解放された時にロシア軍が果たした役割に敬意を払う伝統がある。

　最近は、エネルギーが2国間関係の中心にある。ロシアのガスプロムは、ウクライナを通るパイプライン経由でブルガリアが消費する天然ガスの9割を供給している。この独占的地位は、ブルガリアの国営エネルギー企業が相対的に貧しいにもかかわらず、ドイツの輸入業者より3割以上高い値段を払ってロシア産ガスを購入することを意味している。

　ボリソフ氏にとっては、シェブロンのベンチャーは、ブルガリアがもっと有利にガスプロムと価格交渉を行う材料になる可能性があった。モスクワに対する同氏の非礼はこれだけではなかった。

　2013年1月には、ドナウ川沿いの都市ベレネに出力2000メガワットの原子力発電所を建設するという、歴代政権が支持した70億ユーロ規模のプロジェクトを撤回した。プロジェクトを率いていたのはロシアの国営企業ロスアトムだ。また、ボリソフ氏はブルガリアの黒海沖で天然ガスを探査する利権を、仏トタルが率いる企業連合に与えた。

　ソフィアでのデモに対するロシア政府の関与を疑う人々は、反シェール抗議デモを支持するメディアキャンペーン――2000万ユーロ相当と言われている――を引き合いに出す。キャンペーンを実施したのは、ロシアと関連のある地元メディアと広告会社だった。

ロシアの文化財団から資金援助？

　キャンペーンにかかわったある人物はこれを、複数の環境団体が参加し、報酬を受け取った抗議者が全国からバスで運ばれ、集中的なテレビ広告が打たれるなど、「ブルガリアでは前代未聞」のキャンペーンと表現した。この大義に取り組んだのは、ロシアに忠誠を誓い、40年間にわたってブルガリアを支配した共産党の後継政党であるブルガリア社会党だった。

　「社会党はシェールガス開発に対して大々的に反対に打って出た」とある元政府高官は言う。

　社会党出身のセルゲイ・スタニシェフ前首相は、デモが操作されたとの見解を退け、抗議活動は健康と安全性への不安によって生じたものだと主張した。

　「ブルガリアの若者や地域の活動家の多くは、自分の名前と顔を出してデモに参加した。だが、この大規模な市民運動において、我が党が牽引役になったり、陣頭指揮を執ったりしたことは一度もない」。スタニシェフ氏は電子メールで本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。

　ブルガリアの極右政党・アタカ国民連合は、電力デモの代表的な支援者だった。党首のヴォレン・シデロフ氏は熱烈な親ロシア派で、今年の欧州議会選挙に向けた党の選挙運動を首都ソフィアではなくモスクワで開始したほどだ。

　少なくとも2人のブルガリア政府元顧問は、国外でロシアのソフトパワーを発揮する手段としてウラジーミル・プーチン大統領が設立したロシア正教の文化財団「ルースキー・ミール（ロシア世界）」のソフィア支部を通じ、アタカ国民連合が資金援助を受けていると確信しているが、同党はこれを否定している。

首相に返り咲いた親欧米派のボリソフ氏、モスクワとさらに対立か

　それでも、一部の元政府高官はなお、クレムンの役割を確信している。「ロシア政府がデモ参加者に対する報酬の支払いや輸送の手配をしている」。ブルガリアのある元政府高官はこう話す。「それと同時に、ロシアはソーシャルメディアを利用して環境保護団体のような正真正銘のデモ参加者を引き付けることにも長けている」

　コメントを拒否したボリソフ氏は今、モスクワとのさらなる対立に備えているところかもしれない。ボリソフ氏が率いる中道右派政党「欧州発展のためのブルガリア市民（GERB）」は今年10月の総選挙で第1党となり、同氏は首相に返り咲いた。

By Kerin Hope in Sofia
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42379

戦略的に、本当に最適かは怪しいところだな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JI25620141204
サウジが米・アジア向け原油値下げ、シェア拡大へ動き加速か
2014年 12月 5日 03:21 JST
［ロンドン　４日　ロイター］ - サウジアラビアは４日、米国とアジア向けの１月積みの原油価格を大幅に引き下げると発表した。アナリストの間では価格を引き下げることで市場シェア拡大に向けた動きを加速させているとの見方も出ている。

具体的には、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは代表油種「アラビアンライト」の米国向け公式販売価格（ＯＳＰ）を１２月から０．７０ドル引き下げ、アーガス・サワー原油指数（ＡＳＣＩ）より１バレル当たり０．９０ドル高い水準とする。

アジア顧客向けの価格は１バレル当たり１．９０ドル引き下げ、ドバイ原油とオマーン原油の平均価格より２ドル安い水準とする。

一方、北西欧州諸国向けのＯＳＰは１バレル当たり０．２０ドル引き上げた。ただ、ブレント加重平均価格（ＢＷＡＶＥ）より３．１５ドル低い水準となる。

ＯＰＥＣ加盟国のなかで産油量が最大のサウジアラビアのＯＳＰは 同国の原油政策を反映するものと見られており、一部アナリストの間では、サウジアラビアがＯＳＰをここ数カ月で急速に低下させていることは、同国が他の産油国と市場シェアを争っていることの表れとの見方が出ている。

コンサルタント会社、エネルギー・アスペクツのアナリスト、リチャード・マリンソン氏は、「サウジアラビアは市場シェアを失いたくないとの姿勢を明確に示している」と指摘。

一方、ＯＳＰの水準は単に市場情勢に反応しているに過ぎず、将来的な情勢よりもむしろ過去の状態を反映しているとの見方も出ている。